2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（梶山弘志君） 新型コロナウイルス感染症の影響で、米国での郊外の住宅産業が、住宅需要が高まるとともに、世界的な物流の制限による木材流通の逼迫等が生じた結果、ウッドショック問題と呼ばれるように、輸入木材の価格が高騰しており、木材のユーザーである国内住宅メーカー等の調達にも影響が及んでいるとの報道があることは承知をしております。
○国務大臣（梶山弘志君） 新型コロナウイルス感染症の影響で、米国での郊外の住宅産業が、住宅需要が高まるとともに、世界的な物流の制限による木材流通の逼迫等が生じた結果、ウッドショック問題と呼ばれるように、輸入木材の価格が高騰しており、木材のユーザーである国内住宅メーカー等の調達にも影響が及んでいるとの報道があることは承知をしております。
解放基盤表面での加速度、地表面での加速度、それから機器が実際に受ける加速度、住宅メーカー等が公表する加速度、それぞれ条件が異なるものですから、これらの間の比較というのは極めて難しいというかほとんど不可能と言ってよいと思います。
ＣＬＴの設計・施工マニュアルとして整備をして、それを講習会等を通じて普及していくかという問題、そしてさらには、ＣＬＴパネル工法や建材としての優位性、メリット等についてパンフレットを作成をしまして、施主のほか設計者や施工者に周知をしていく、そういう普及活動、さらには、民間のＣＬＴを利用した実際の建築物について先導的な実証建築を支援することで施工ノウハウを蓄積したり、あるいは、それらの周知を通じて住宅メーカー等
こうした観点から、農水省としましては、民間のＣＬＴを利用した建築物について、平成二十六年より先導的な実証建築への支援を行い、施工ノウハウの蓄積や周知を通じ、住宅メーカー等がＣＬＴに取り組みやすい環境をつくるとともに、公共建築物については公共建築物等木材利用促進法に基づきＣＬＴを含めた公共建築物の木造化、木質化を進めているところであります。
年々増加傾向にございまして、主に大手住宅メーカー等の大口需要者に向けた供給の役割を担っているところでございまして、私どもとしても、地域合意のもとに安定的な供給体制の整備のための施設整備に対して支援をしているというところでございます。
このため、発災直後から国土交通省の多大なる御協力をいただくとともに、国内のプレハブの仮設住宅だけではなくて、通常は建設にかかわっていないような国内の住宅メーカー、あるいは海外の住宅メーカー等にも御協力をいただいた結果、御指摘の木造の仮設住宅約一万四千五百戸を含む、全体で五万三千戸の応急仮設住宅が建設できたというふうに考えております。
ただ、先ほどお話があったように、不十分な技術をもって施工するという場合が結構あるようでございまして、今はメーカーの方が、住宅メーカー等がそれぞれに施工の技術をレベルアップをする努力をしていただいているんですが、我々は、国交省とも検討しながら、この施工士のようなものを、資格のようなものをある程度つくっていく必要があるんではないか、標準化をしていく必要があるんではないかというふうに考えております。
私の地元にも製材業者さんが多数いらっしゃるんですけれども、そういう方々のお話を聞いておりますと、この新生産システムというのは、販売先というのは大手の住宅メーカーとかそういったところを対象にして、外材に対抗し得る値段で国産材を供給することだというふうに私は認識しておるんですが、その住宅メーカー等が引き取らない二級品とかあるいは余った製品が一般市場に流れてきて、それが一般の製材業者と競合しておるというふうなことがあるようなんですね
そこで、先ほども申し上げましたが、平成十八年度から地域材を大量かつ安定的に住宅メーカー等の需要者へ供給する、先ほど言いました新生産システム、これを全国十一か所でモデル的に実施をしている。
それから、森林総合研究所におきましては、研究開発の成果の実用化とその普及を促進するために、研究成果選集などの配布あるいはデータベースの提供等によりまして、その利活用の促進を図るとともに、実用化等のために住宅メーカー等との共同研究も行っており、外部資金の獲得にも努力しているところでございます。
一番重要なのは、大量に木材を消費します住宅メーカー等の川下の需要に応じて、いかにメーカー等が要望される大ロットでの、また品質が安定し量も安定する体制をつくっていくかということが、今復活しかかっております国産材、こういうものを振興していく上で極めて重要なポイントになるというふうに思っております。
そういう住宅メーカー等のニーズに応じた形で木材を供給していくということが必要でございますので、集成材でありますとか合板とか、そういった技術革新が進んでおりまして、間伐材等含めて国産材の利用が広がっております、そういうところにも力を入れていきたい。
このように、いわゆる林家が生産活動、これを継続できる価格、それといわゆる住宅メーカー等のユーザーが国産材を利用することにメリットを感じる価格、これがあるわけでありまして、この差をやっぱり交付金として支出するぐらいの制度を考えるべきだと私は思います。
また一方、住宅メーカー等は、乾燥の度合いの不足、あるいはロットや納期のいわゆる問題、こういう問題でユーザーの要求に即座にこたえられないと国産材の問題点を指摘いたしておりまして、市場から国産材がはじき出される傾向が多々見られるというのが現状であります。
含水率や強度等を明示しました品質、性能の明確な製品をプレカット工場や住宅メーカー等に安定供給しまして、国産材のシェアを拡大する、それがねらいの一つだと聞いております。この二十七社には私の地元の岡山からも複数参加しております。また、その協会の会長も岡山のメーカーの会長だということでございます。
こうした対策に加えまして、住宅建設への国産材の需要を拡大するためには、大規模需要者のニーズにも対応できる品質、性能の確かな製品、これを安定的に供給する体制作りが必要でありまして、供給側だけでなくて住宅メーカー等の需要側との連携も図りながら、川上から川下に至る総合的なサプライチェーンを構築することが重要であるというふうに考えているところでございます。
特に、木材需要を拡大する上で重要な分野でございます住宅建築、何といいましても、基本はこの住宅建築、これに対応するというのが大事でございます、それに地域材を利用していただくということが大事でございますので、大手住宅メーカー等の大規模需要者のニーズに応じた、品質、性能の確かな製品を低コストで安定的に供給する体制づくりが必要であると考えております。
少子高齢化かつ住宅取得率が非常に上がっていく中で、住宅メーカー等はすべて今後の先行きは小さいと見ているわけです。だから、マーケット全体を見て、それに対する資金の供給がどうなのかといった視点をもう少し入れないと、この制度が具体的にスタートしてどう動いていくかというのは、そう簡単には結論を出せないのではないかと思っております。
つまり、何かというと、住宅メーカー等の資本が入っているのじゃないかと思うんですね。例えば、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの業者が集まって評価機関をつくる、そうなりますと、自分でつくった住宅を自分が評価するということになるのではありませんか。
しかしながら、その後住宅メーカー等の激励をして、いろいろ我々の方から強度な督励をいたした結果、一万数千戸に伸びましたということ、私が申し上げたとおりでございます。
なお、かつまた、その四万戸をふやすということが今夜の夜中でも来た場合はあしたから直ちに作業に入れるように、住宅メーカー等を、国内のみならず国外にもいろいろ交渉をいたしておるところでございまして、しょせんこの問題は、私どもも積極的に、先生が先ほど言うように、罹災者が二十万前後おいでになるわけでありますから、それらの生活、健康、食事あるいは再生にかけるもろもろの問題を見詰めつつ、四万以上を必要ならいつでも
現在、住宅メーカー等が市販しようとしておるのは、三キロワットでの話ですが大体六百万円前後程度を考えておるようでございまして、おっしゃいますように、このままではなかなか普及はしない。現実にはやはりこの三分の二ぐらいの補助が要るんではなかろうかというふうに考えております。