2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
それからまた、セーフティーネット住宅等に関しましては、住まい支援の連携強化のための連絡協議会と、こういったものを設けておりまして、こういったものを通じて住まいに関する課題の情報共有ですとか協議を行っていく、こういったことをさせていただいております。
それからまた、セーフティーネット住宅等に関しましては、住まい支援の連携強化のための連絡協議会と、こういったものを設けておりまして、こういったものを通じて住まいに関する課題の情報共有ですとか協議を行っていく、こういったことをさせていただいております。
令和二年度におきましては、厚生労働省及び国土交通省による住まい支援の連携強化のための連絡協議会に法務省も居住支援団体とともに参画するなど、住まいの確保等のため、緊密な省庁間連携を図っております。また、各都道府県、市区町村に設置されました居住支援協議会に保護観察所や更生保護関係者が参加できるよう、三省連名により地方公共団体に協力依頼も行っているところでございます。
尾身 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （新型コロナウイルス感染症に係る検査試薬の 薬事承認に関する件） （最近の新型コロナウイルス感染者増への対応 に関する件） （新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の 組織変更の経緯に関する件） （住まい支援
必ず概算要求にのせていけるように頑張りたいと思っておりますが、今年の三月に、実は、そういう機運を高めていっていただくためにも、厚生労働省と国土交通省と法務省の関係部局並びに関係団体による情報共有や協議を行う住まい支援の連携強化のための連携協議会を開催していただく予定になっていたんです。ですが、コロナによって延期となりました。是非、この協議会を速やかに開催をしていただきたいと思います。
それから、先ほど谷内局長から、空き部屋で、お話がありましたが、住まい支援という観点から、養護老人ホームでは措置でない契約による入所を全体の二〇％までできるという扱いをしておりまして、そこをうまく活用して、住まいの確保に配慮が必要な方に住まいを提供するということがあると思います。
○鉢呂吉雄君 今おっしゃいましたように、生活困窮者の抱える家賃負担ですとか、あるいは保証人の問題等、支援の不足が明らかであると、こういうふうに言って、しかもさらに、一時的な、過渡的な住まい、支援ではなくて、本来的な、長期継続性のある住まいというものの支援が大事だと、こういうふうに述べられておるところであります。