2020-04-10 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
但木委員長も記者会見で、地域政策、地元の問題において原子力の場合というのはつきまとう、透明性を持って地域共生政策をやっていかなければ今後の原子力はない、時代が変わっていって、地域の人たちが理解をして受け入れて、そしてその地域も繁栄する、その透明感のある立地政策をやっていかないと今後の原子力はない、他社に関しては調査しておりませんのでそんなものはないとは言えないけれども、立地政策は透明感を持ってやっていくべきであると
但木委員長も記者会見で、地域政策、地元の問題において原子力の場合というのはつきまとう、透明性を持って地域共生政策をやっていかなければ今後の原子力はない、時代が変わっていって、地域の人たちが理解をして受け入れて、そしてその地域も繁栄する、その透明感のある立地政策をやっていかないと今後の原子力はない、他社に関しては調査しておりませんのでそんなものはないとは言えないけれども、立地政策は透明感を持ってやっていくべきであると
委員長に求めたいと思いますが、第三者委員会の但木委員長の参考人招致を始めとして、やはり、引き続き、当委員会でのこの問題での集中審議を求めたい。理事会で協議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
正式なものがきちっと出て、そこからスタートして、いろいろな検討をして、私だったらば、ここ、ちょっとわかりにくいな、ここの表現どうなっているの、再調査、再質問というのが当然あって、但木委員長をお呼びして説明をしてもらうとか、そういうプロセスが少なくとも五日あった、一週間あったというのだったらわかりますよ。何の検討もしていないんじゃないんですか。
但木委員長も、三月十四日の記者会見で、やるべきことはやったと御発言されていると認識しておりますので、弊社としても、徹底した調査を実施していただいたものと認識をしております。
○藤野委員 終わりますけれども、本当に、引き続き、関電に来ていただいたりあるいは但木委員長に来ていただいての集中審議を求めて、質問を終わります。
また、トップを務めておられる但木委員長は、元検事総長としてさまざまな不祥事事件を担当した実績を持つ方でございまして、この他のメンバーの方も、但木委員長みずからが選任をし、独立した高い専門性を持つ弁護士、法曹界の方々のみから構成をされてございます。
御指摘いただいた事案については昭和五十三年のものでございまして、もちろん、報告書の中にも書いてございますけれども、古い、何十年も前もの資料が、アクセス可能なものについては全てやった、できるところまではやったということで、明確に会見の中でも但木委員長から言及がされているもの、このように認識してございます。
○藤野委員 もう終わりますが、最後に委員長にお願いしたいのは、先ほども上げました但木委員長を呼んでの当委員会での質疑を求めたいのと同時に、この報告書は非常に新しい事実もあります。同時に限界もあるわけで、これに関する資料をぜひ、いろいろな資料が紹介はされているんですが、この資料をぜひ当委員会にも提出を御検討いただきたいと思います。
また、三月十四日の記者会見におきまして但木委員長は、やるべきことはやった、これ以上は無理だと思っていると説明されているように、調査報告書は第三者委員会が徹底的な調査を尽くされたものであると認識しており、報告徴収命令への回答として十分なものが提出されたと承知、認識しておるところでございます。
○梶山国務大臣 関西電力の第三者委員会の調査報告書につきましては、昨年十二月十五日の記者会見で、同委員会の但木委員長は、調査すべきことは全て調査した上で、これが最終結論であるといった自信のある答えを出していきたいという旨説明をし、年明け以降も引き続き調査を継続する必要があるという説明を行ったものと承知をしております。
昨年の十月に第三者委員会ができまして、但木委員長が、年内を目指して取りまとめをしていきたいという御発言がありました。それに対して、年内を目指すということをしっかり守れるような措置をしていただきたいということをこちらからも言ったところであります。
他方、関西電力の第三者委員会による調査報告については、同委員会の但木委員長が、調査すべきものは調査して、これが最終結論だと自信を持ったものを出したいと説明していると承知しています。 政府として、できる限り速やかな報告を求める考えではありますが、期限ありきではなく、独立した第三者の目で徹底的に調査を尽くすことが大事であると考えております。
スケジュールについては、今、但木委員長が年内を目指して徹底調査を行うということで調査を進めていただいているというふうに承知してございます。
現在、第三者委員会においては、但木委員長のリーダーシップの下、本件事案の全容解明に向けて、原子力にとどまらない幅広い分野にわたる過去に遡った徹底的な調査が精力的に進められているものと承知しております。四名の委員のほかに、第三者委員会事務局では、様々な分野の専門家として約二十名の弁護士の方々にも対応をいただいているところと承知をしております。
現在、第三者委員会において、但木委員長のリーダーシップのもとで、本事案の全容解明に向けて、原子力だけにとどまらない幅広い分野にわたって、過去にさかのぼって調査をしていると聞いております。 そして、四名の委員のほかに、事務局として、二十名の弁護士から成る事務局のチームもできております。さまざまな専門家を配置をして徹底的な調査をしているということで認識しております。
○梶山国務大臣 第三者委員会の但木委員長が、年内を目途にこの調査結果を出したいということをお述べになられておいでになります。そして、その調査内容については徹底究明ということを私どもも申しております。
その中で、期限を切るということも大変重要な要素であると思っておりますけれども、調査の内容もしっかり把握をしていくということも重要だと思っておりますので、但木委員長がおっしゃる年内というものを守っていただくように期待をしているということであります。
○斉木委員 今、但木委員長の名前が出ましたので、その点に関しても、私は第三者委員会の客観性が非常に危ういんではないかなと思っております。 なぜなら、但木さんを任命されたのは岩根現社長ですよね。やめていく経営者、要するに、お金を受け取っていた経営者が任命してくれた、要はお金もくれる任命権者ですよ。任命権者の恥をさらす第三者委員というのはどこにいるんですか。
また、十月九日の記者会見において、但木委員長は徹底調査を実施する意向を示されて、調査を中途半端な形にするわけにはいかないので終了期限はコミットできないとしつつも、年内の取りまとめを目指すと発言をされております。 私としては、このような委員長の思いを尊重しつつ、可及的速やかに調査を実施してほしいと考えております。
○国務大臣（菅原一秀君） 可及的速やかにというふうに要請はしておりますが、但木委員長が会見で年内を目指すと、こう言っていまして、約束はなかなかできないけれども年内を目指す、こういうふうに言っていましたので、こちらとしては可及的速やかにというふうに言ってあります。
○国務大臣（菅原一秀君） 先ほどの答弁と重なりますが、可及的速やかにお願いをしたいと、こう申し上げておりますが、独立した第三者機関でございますので、但木委員長の言葉からは年内を目指すということであります。
これは昨日の記者会見でもはっきりと但木委員長はおっしゃっておられました。岩根社長から依頼を受け、そして、委員の選任を一任いただけるならという条件でお引き受けした、このようにおっしゃっています。 これは、菅原大臣、繰り返し申し上げますが、査察が入って、そして、それを感知して、金品授受を長年にわたって、そして、それを預かりと称してそのままにしておいた。
○菅原国務大臣 私ども経産省として、関電の独自的な調査結果等がなかなか信じがたい、それゆえに、厳格な立場で、外部の目を含めた第三者機関を設けて、そこで関電の役員も社員も一人も入れずに公正性を高める中で調査をすべきということで要請をして、きのう、但木委員長を始めとする四名プラス十五名の体制が立ち上がったわけでございます。