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499件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2018-06-14 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号

予算のときにかなり確保できるようにつくっているということもありますけれども、そうしたこと、それから、今お話があった後期高齢者支援金、これも急激な増加ではなくて微増という程度になっていると、こういう状況にはありますけれども、しかし、この健康保険組合というものをしっかりと維持していくということが必要だということでございますので、総報酬に占める前期高齢者納付金負担の重さや伸び等要件とした助成などなど、負担

加藤勝信

2018-01-29 第196回国会 衆議院 予算委員会 第2号

また、御指摘がございました航空の地上取扱い、グラウンドハンドリング業務につきましては、機動的な要員配置を可能とするための基準の見直し等規制緩和や、業務省力化自動化に向けた先端技術活用等取組を通じまして労働環境改善を図りつつ、航空需要伸び等に対応した業務体制確保に努めてまいります。  

石井啓一

2018-01-26 第196回国会 参議院 本会議 第3号

また、航空の地上取扱い、グラウンドハンドリング業務につきましては、車両運転資格要件見直し等規制緩和や、業務省力化自動化に向けた先端技術活用等取組を通じて、労働環境改善を図りつつ、航空需要伸び等に対応した業務体制確保に努めてまいります。  引き続き、観光先進国の実現に向け、全力で取り組んでまいります。(拍手)     ─────────────

石井啓一

2016-12-13 第192回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

このように、今回の見直しというのは、酪農の基本政策として、今後も需要伸び等が期待できる生クリーム等への生産転換を図るべく必要なものであるということから、総合的なTPP関連政策大綱におきまして、協定の発効に先立って、準備が整い次第実施するとされたところでございます。  なお、補給金全体の所要額につきましてでございますが、新たな算定方式による単価と交付対象数量、これによって決まることとなります。

山本有二

2015-05-14 第189回国会 参議院 総務委員会 第9号

また、端末市場コンテンツ配信市場における外国企業伸び等に伴いまして、製造業者コンテンツ事業者への影響力低下傾向にあります。また、移動通信市場では、電気通信事業者警備業界医療機器業界など、様々な業種の企業との連携による多様な新しいサービス、新しい事業の創出が期待されている状況にあります。    

西銘恒三郎

2015-03-24 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

○国務大臣(麻生太郎君) 基本的には、今、私どもとしては、税収伸び等々いろいろな期待するものがございますし、GDPの伸びもありますし、いろいろなものが動いておりますので、九・四兆円がフィックスされたというわけではありませんけれども、それを必ず下回ってゼロにせねばならぬというのが我々が与えられておる、五年間でやらねばならぬ大事な目標だと思っておりますので、その九・四兆円をいかに、分母分子共に、分母

麻生太郎

2015-01-28 第189回国会 参議院 本会議 第2号

私自身は、税収金利水準社会保障費伸び等具体的な数字を見れば見るほど財政再建は難しいと思ってしまうので、安倍政権インフレ政策に逃げたのではと思ってしまうのです。  穏やかなインフレならばデフレを脱却するという意味でも結構な話だと思います。しかしながら、逆進性が極めて高い悪性インフレとなれば話は違います。年金や給料は毎月上がるでしょうが、パンの値段は毎日上がってしまいます。

藤巻健史

2014-02-21 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号

将来につきましては、社会保障税一体改革の中の推計では、二〇二五年、団塊の世代の方々が七十五歳を超えられる、そういうときを目指しての医療提供体制等改革を行うということで、それを目標としての推計をしておりますが、最近の医療費伸び等を踏まえますと、二〇二五年、平成三十七年度では、六十一・八兆円という規模が見込まれているところでございます。  

木倉敬之

2012-03-06 第180回国会 衆議院 予算委員会 第20号

もちろん、給付費伸び等試算については、これは今回の一体改革の中でも出しております。去年の成案のときも出させていただきましたけれども、そういう全体像を見ながら、公費の負担はどうあるべきか、保険料はどうあるべきかという議論、まさに大大局に立って議論をしていきたいというふうに思います。

野田佳彦

2005-10-06 第163回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号

どもは、そのためにガイドラインを作る必要がございますので、ただいま申し上げましたサービス利用実態把握調査等に基づきまして、まず全国のサービス利用状況を踏まえ、また最近の障害福祉サービス利用者数伸び等を勘案した上で、さらに、今度の法律で認められましたらば、障害程度区分、新たな事業体系における対象者増など、こういったことの議論を整理しまして、来年初めには市町村が障害福祉計画を作りますガイドライン

中村秀一

2005-04-06 第162回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

なぜ食生活がこのように変化をして、そして自給率が下がってきたのかということでございますけれども食糧自給率低下は、生産需要者のニーズなどに十分対応し切れなかった、したがって外国から輸入をしたり、あるいはいろいろそれを補う形で行動が、パターンが変わった、こういうことが影響していると思いますし、長期的に見れば、経済成長に伴います所得の伸び等を背景といたしまして、米の消費が減少する一方で、畜産物や油脂

小坂憲次