2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
緊縮、増税、支援打切り、この路線で格差が広がり、国民の所得伸び率も大きく落ち込んでいます。実質給与は下がり続けているんです。 そして、雇用の調整弁にされているのが非正規、特に、女性の方々、若年層の女性です。子供の貧困も広がっています。生きていけないと自死を選ぶ方々の声が皆さんには届いているはずです。届いているんだったら一次補正をやりましょうよ。国会を閉じるのはやめましょうよ。
緊縮、増税、支援打切り、この路線で格差が広がり、国民の所得伸び率も大きく落ち込んでいます。実質給与は下がり続けているんです。 そして、雇用の調整弁にされているのが非正規、特に、女性の方々、若年層の女性です。子供の貧困も広がっています。生きていけないと自死を選ぶ方々の声が皆さんには届いているはずです。届いているんだったら一次補正をやりましょうよ。国会を閉じるのはやめましょうよ。
これを見ていきますと、やはり従業員数の伸びも、海外に直接輸出を開始した企業につきましては、従業員数の伸び数、伸び率が大きくなっておりまして、国内での雇用を増加させるという、そういう実態にございます。 また、計画の承認段階で、例えば経営革新計画の承認に当たりましては、給与支給総額が向上するということも求めております。
しかしながら、価格転嫁力指標の伸び率がマイナスであるがゆえに、中小企業の労働生産性（一人当たり名目付加価値額）の伸び率が一％程度に低迷していることが分かると書かれております。
昨年、輸出額は政権交代前から倍増し、今年に入っても対前年比三〇％の高い伸び率となっておりますが、こうした施策を進めることによって二〇三〇年五兆円の目標の達成を目指していきたいと思います。 その上で、農業生産の基盤である用水路などの維持管理については、その補修や保全を地域ぐるみで行う共同活動をしっかり支援をしてまいります。
二〇二〇年版中小企業白書では、一人当たり名目付加価値額、すなわち労働生産性の伸び率の要因を分析しております。これによりますと、中小企業の一人当たりの実質労働生産性の伸び率は大企業と遜色ない一方で、価格転嫁ができていないということで、結果的に労働生産性の伸び率が低迷しているというような分析結果になっております。
これに関しましては更に分析を現在進めているところではございますけれども、日本では、産業の集中度と生産性の伸び率の間に正の関係が認められています。この結果につきましては、メカニズムをこれから解明する必要があるものの、私どもといたしましては、良い集中の余地が多く残されている、日本企業には残されている可能性を示唆するものではないかと考えています。
厚生労働省においても来年度の医療費の伸び率についての要因分析を行っていますが、人口変動の影響、高齢化の影響、診療報酬改定による影響を除いたその他の要因が令和元年度においても最も大きな数字となっています。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染症の影響を受ける前でございますけれども、医療費全体はおおむね年二％程度の伸び率で推移しております。 この伸び率の要因は、御指摘のとおり、高齢化の影響、あるいは人口増減の影響、それから診療報酬改定などのほかに医療の高度化等がございます。
○参考人（遠藤久夫君） 一人当たり医療費の伸び率ですね、これが比較的少ないということで、これは介護保険の方で吸収されている部分があるということは、これは正しいと思います。
それでは、次に遠藤参考人にお伺いをしたいと思うんですが、今日いただいた資料の中で、後期高齢者の方の医療費は、医療費の伸び率は比較的一定の範囲内に収まっているという、そういう分析のデータがありました。
その結果、長い期間で見てみますと、医療費の伸び率と経済成長率との相関度は非常に高いんです。これは日本だけではなくて、大体どこの国もそういうことになっておりますので、結局、経済の成長率が高いかどうかというのが医療費の伸び率を決めていくと。これはほったらかしにしているわけじゃなくて、いろいろコントロールされているからそうなるんだという、そういう意味合いで申し上げたわけであります。
現行の診療報酬体系では報われない良心的な医療がきちんと評価されることこそ伸び率の抑制につながるはずです。 こうした視点についての厚生労働省の取組を教えてください。
脳血管疾患に関する医療費が二兆円、虚血性心疾患に要する医療費が〇・八兆円でありましたことから、医療費の伸び率を基に二〇二五年度でのこれらの医療費を推計いたしますと計約四・三兆円でございまして、その二五％を計算いたしますと約一・一兆円の減、これを合わせて約二兆円の減となると推計しております。
特に、沖縄県においては、新規陽性者数が非常に多く、その直近の伸び率も高く、病床使用率や療養者数が非常に高い水準であるなど、複数の指標でステージ４相当であることから、緊急事態措置を実施すべき区域に追加する必要があります。県からも、緊急事態措置の適用について要請をいただいており、酒類提供の停止や、県をまたいだ移動、特に県外からの来県の自粛要請を含めた強い措置が必要と考えております。
特に、沖縄県においては、新規陽性者数が非常に多く、その直近の伸び率も高く、病床使用率や療養者数が非常に高い水準であるなど、複数の指標でステージ４相当であることから、緊急事態措置を実施すべき区域に追加する必要があります。県からも緊急事態措置の適用について要請をいただいており、酒類の提供の停止や、県をまたいだ移動、特に県外からの来県の自粛要請を含めた強い措置が必要と考えております。
いずれにしても、ＧＤＰの伸び率、戦後最低という状況もあります。そうしたことをやはり私たち政治家はしっかり受け止めて、一人一人の命と暮らしを守っていく、そのために今全力で働くべきときだと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
中小企業の実質労働生産性につきまして、済みません、国際比較のデータについてはちょっと持ち合わせておりませんけれども、国内の製造業の大企業と中小企業の実質労働生産性の伸び率につきまして、二〇二〇年版の中小企業白書において分析を行っております。
また、群馬県、石川県及び熊本県においては、感染力の強い変異株の影響もあり、新規陽性者数が非常に多く、その直近の伸び率も高く、病床使用率や人口十万人当たりの療養者数が非常に高い水準であるなど、幾つかの指標でステージ４相当であり、特定の区域で感染の拡大が見られるとともに、感染が県全体に拡大するおそれがあることから、まん延防止等重点措置を機動的に活用し、感染拡大を防止する必要があります。
○参考人（黒田東彦君） 御指摘のこの潜在成長率というものが一九九〇年代以降低下しているわけでありますけれども、その背景としては、少子高齢化などによる労働投入の減少が挙げられておりますが、デフレの下で企業が積極的な行動を控えたことから設備投資の先送りによる資本ストックの伸び率低下、それからイノベーションの停滞による生産性の伸び率低下、トータル・ファクター・プロダクティビティーというものの低下というものも
二〇一〇年からの海外からの特許申請の伸び率、アメリカ二八、中国、やっぱりすごいですね、六〇、それらに比べると日本は一五％、伸びが鈍化しております。 この理由の分析と、対策があれば教えていただきたいんですが。
なお、茨城県、石川県、徳島県から、蔓延防止等重点措置の適用について要請がありましたが、茨城県については、新規陽性者数がステージ３相当を下回る水準であり、直近の伸び率も鈍化していること、石川県については、病床使用率は高いものの、基本的に新規陽性者を自宅やホテルではなく入院をさせているためであり、入院率の水準は高く、医療提供体制は確保されていること、徳島県については、感染拡大のペースは鈍化しており、新規陽性者数
なお、茨城県、石川県及び徳島県から、まん延防止等重点措置の適用について要請がありましたが、茨城県については、新規陽性者数がステージ３相当を下回る水準であり、直近の伸び率も鈍化していること、石川県については、病床使用率は高いものの、基本的に新規陽性者を自宅やホテルではなく入院をさせているためであり、入院率の水準は高く、医療提供体制は確保されていること、徳島県については、感染拡大のペースは鈍化しており、
例えば、二〇一〇年代の日本の労働生産性の伸び率は、年平均で〇・三％にとどまっています。Ｇ７の諸国の中でイタリアに次いで低い数値であります。また、労働生産性の絶対値も、Ｇ７諸国の中で最も低くなっております。コストの何倍の価格で販売できているかを示すマークアップ率を見ても、日本は一・三倍にとどまり、一・八倍の米国よりも低く、日本企業は十分な売値が確保できていないというのが現実であります。
元内閣官房参与だった藤井聡先生によれば、実質消費が平均伸び率二・六一％だったものが、五％に増税したら一・一四％になっちゃった、八％に増税したら〇・四一％になっちゃった、一〇％に増税したら大幅下落したと。こういうことを、しっかり資料を出しておりますけれども。
二〇二一年三月の銀行、信用金庫の貸出し状況につきましては、日本銀行が公表されております貸出・預金動向速報によりますと、銀行の三月の貸出平均残高は前年同期比五・九％増、信用金庫の三月の貸出平均残高は前年同期比八・六％増となっておりまして、この八・六％増という数字は、比較可能な二〇〇一年一月以降で最大の伸び率であると承知しております。