2016-10-03 第192回国会 衆議院 予算委員会 第3号
実は、インサイダー取引の嫌疑がかけられた事件がありまして、嫌疑者は民間の金融関係の会社の社長さんだということでありますが、その情報伝達者として、ある証券会社の部長さんが、Ａさんといいますが、その会社の社長さんと同時に強制調査を受けて、今も参考人という立場だと思いますけれども、調査の対象になっているわけであります。 たまたま、この部長さんは私の知人でありまして、 と言われています。
実は、インサイダー取引の嫌疑がかけられた事件がありまして、嫌疑者は民間の金融関係の会社の社長さんだということでありますが、その情報伝達者として、ある証券会社の部長さんが、Ａさんといいますが、その会社の社長さんと同時に強制調査を受けて、今も参考人という立場だと思いますけれども、調査の対象になっているわけであります。 たまたま、この部長さんは私の知人でありまして、 と言われています。
つまり、インサイダー自体をやっただけではなくて、後に情報伝達者というように言われるようになりましたけれども、そこまで対象になるのかどうかということは、これはちょっと疑問がありましたので、その点について監視委員会に教えてもらおうと思ってお聞きいたしました。 ただ、監視委員会の方は、個別の案件については答えることはできないということで答弁されたと思っております。
五枚目のスライドで、そのチーム医療の中心的な存在というのはＮＰ、ＰＡで、ここであえて特定看護師と呼ばせていただきますけれども、特定看護師が中心となりまして、医療従事者間、患者と医療従事者との間の伝達者、潤滑油、それから接着剤、私は、あえて言いますと、触媒体となって医療を促進していくということだと。
ただ、違いは、今回法律で決められることになりました情報伝達者の処罰のところ、これを、伝えただけで処罰するというように欧米ではなっている国があります。ドイツとかフランスは違いますが、イギリスではそのようになっております。
アメリカでは、情報伝達者がインサイダー取引の共犯として処罰される可能性がある。そのほか、証券取引委員会の公正開示規制によって、上場会社やその経営者がインサイダー情報を証券会社のアナリストや機関投資家のファンドマネジャーに漏らす行為が禁じられております。 これが欧米の実態ではないかと思いますが、いかがですか。
これは、裁判の際には主に自白や情況証拠等に頼ることになると思うんですが、例えば、昨年の日興コーディアル証券の件におきまして、情報伝達者の元役員が未公表のＴＯＢ情報を漏らしたという案件がありましたけれども、これも結局は、判決は、この元役員が株購入の判断に関連していなくて、また株の売買益も受け取っていないということから、共犯性が否定されております。
インサイダー事件に係る情報伝達者も処罰の対象にすべきではないかという先生の御指摘でございますが、確かに、欧米の例を見ますと、国によって制度が違うわけでございますが、そうした者に対して罰則がかかる例もございます。
実は、インサイダー取引の嫌疑がかけられた事件がありまして、嫌疑者は民間の金融関係の会社の社長さんだということでありますが、その情報伝達者として、ある証券会社の部長さんが、Ａさんといいますが、その会社の社長さんと同時に強制調査を受けて、今も参考人という立場だと思いますけれども、調査の対象になっているわけであります。
そこで、今、スタッフが少ないという話がありまして、そうなんだろうと思いますが、監視委員会の軽重が問われているのは、嫌疑者でもない情報伝達者みたいな話については毎週二回も呼んでぎりぎり聞いている、結果は全然出ない、確証も出せない、そんなことばかりやっているのに、一方で、オリンパスとかＡＩＪ投資顧問とか、あるいは公務員のインサイダーとか、ある意味では会社が潰れたり、大変たくさん被害をこうむる人が出てくるような
それと三つ目は、地方公共団体や中央官庁やライフライン事業者などが、この情報発信者が、放送事業者となります情報伝達者が共通に利用できるシステムが整備されることが大事であるということは分かっているわけなんです。
私は、教育委員会の委員長あるいは教育長を集めました会議で常に言っているのは、教育委員会あるいは教育長あるいは教育委員長の役割というのは、各学校をいかにしてサポートするかという姿勢でやるべきであって、上意下達の伝達者としてやるということからは脱してほしいということを常々言ってまいっております。
一つは、日本政府が沖縄の意向をアメリカに伝えるだけ、すなわち伝達者に成り下がってしまっている。二つ目は、米側が、普天間問題は日本の国内問題だと言って当事者意識を持とうとしない。三番目に、沖縄にとって代替施設は十五年の使用期限を付さざるを得ないという政治的立場がある。これは知事の選挙公約でもある。
その中で、国の指示を受けて都道府県が市町村に関与する場合、これは何も機械的な単なる伝達者としてというようなことではなくて、都道府県自身が国の指示を受けて、主体的な判断をして、その上で市町村に関与をするということであります。
三、実演は、著作物同様、知的創造行為の所産であり、実演家は単に著作物の伝達者ではなく、創造者、創作者であります。実演家の権利は、著作権そのものとは概念されないものの、権利の内容は著作者の権利と同等であるべきであり、権利のあり方からいえば、実演のすべての利用について実演家の権利が及ぶべきである、このように考えます。
日本でも、昭和四十六年の改正で著作隣接権が初めて創設されて、著作権の世界は、今は、一つは創作者の権利を定めた著作権、これと、この周りに伝達者の権利を定めた隣接権、この二つから成り立っている、こう思います。 ところが、特許権を初め著作権など包括的な知的財産権に関する国際的なルールをつくっていこう、こういう目的であろうと思いますが、ＴＲＩＰＳ協定ができました。
単なる税金の伝達者であります。税金の納税者は、消費税の納税者は業者というふうになっております。これは私たちサラリーマンの財産を侵害する憲法二十九条違反だと私たちは思います。先般この委員会で物品税の違憲性、国民税制改革協議会の違憲性が問題になりましたけれども、私はその二つよりもより多く私たちの財産を侵害するこの消費税の方が違憲性が十分にあるというふうに考えております。
一つは、複写機器の発達、普及に伴いまして出版物が複写利用される機会が非常に増加していて、著作権者のみならず出版者の利益に影響を与えていることは否定できない、と同時に、著作物の伝達者として重要な文化的な役割を果たしている出版者の出版活動というものは独自の知的行為が認められるのではないか、そのような役割を持つ出版者に対しまして、出版物の複写を中心とした複製について一定の権利を認めることが適当ではないかという
○国務大臣（中島源太郎君） 教員の免許状は一体何か、こういうことでございますが、私は、教員というものは単なる教科の内容の伝達者だけではない、こう思うわけでありまして、それぞれの発達段階あるいはその年齢によりまして、その教育に対する愛情、生徒に対する愛情、それから教育に対する熱意、そういうものを持ちまして適切に指導できる資質が必要だ、このように考えておるわけでございまして、その資質を養っていただくためには
○政府委員（横瀬庄次君） 著作権制度はその著作権法の一条で隣接権を含めて規定をしておりまして、著作権制度が著作物の公衆への伝達に重要な役割を果たしているものについて、その役割の重要性と、それからその伝達者としての活動の中に、著作者が著作物を創作する場合の創作的な行為に準ずる知的な行為が存在するということを評価して、その文化的な役割が十分に果たせるように著作隣接権を定めて保護を図っているわけでございます
現在、著作隣接権の保護期間につきましては、例えば、実演に関してはその実演を行ったときから、レコードに関してはその音を最初に固定したときからそれぞれ二十年と規定されておりますが、諸外国の状況や実演家、レコード製作者等の果たしている著作物の伝達者としての役割と文化的使命等を考慮し、これを三十年に延長しております。
○政府委員（藤田恒郎君） 御指摘のケースは情報伝達者ということになると思いますけれども、この証券取引法上は、情報伝達者はこの刑事罰の対象とはしておりません。
世上よく問題にされますように、この条文では、例えば情報を伝達をして、そして受領した者が取引した場合、その伝達者を罰することになってないではないかと言われますが、この場合は、伝達者、つまり会社内部の人たちを場合によっては刑法の教唆犯とか幇助犯に関するような規定を使えば十分逮捕できますし、それからまた、法律は第一次受領者に対象を絞っておるということに対しましても、場合によっては、全く他人を道具に使って取引
現在、著作隣接権の保護期間につきましては、例えば、実演に関してはその実演を行ったときから、レコードに関してはその音を最初に固定したときからそれぞれ二十年と規定されておりますが、諸外国の状況や実演家、レコード製作者等の果たしている著作物の伝達者としての役割と文化的使命等を考慮し、これを三十年に延長しております。