2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
こういった中で、先ほどの抗菌、抗ウイルス効果ということでございますが、伝統的工芸品産業振興協会というのがございまして、ここで、この原因物質の特定も含めた抗菌、抗ウイルス効果、それから、これをいかにＰＲして販路拡大につなげていくか、こういったことに関して研究会を設置するということを検討している、こういうふうに聞いております。
こういった中で、先ほどの抗菌、抗ウイルス効果ということでございますが、伝統的工芸品産業振興協会というのがございまして、ここで、この原因物質の特定も含めた抗菌、抗ウイルス効果、それから、これをいかにＰＲして販路拡大につなげていくか、こういったことに関して研究会を設置するということを検討している、こういうふうに聞いております。
加えまして、地元からの要望も踏まえまして、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会、いわゆる伝産協会でございますが、運営する青山スクエアにおきまして、この四月二十日から五月二日にかけて越前和紙を始めとする福井県の伝統的工芸品等の特別展示販売を行い、販路拡大の支援も行うこととしているところでございます。
この海外展開に向けまして、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会を通じまして、欧州における展示会への出展を行うとともに、昨年の秋より、フランス・パリにおきまして、海外販路開拓拠点を設置しております。そういった支援を行ってきているところでございます。
それから、産地全体を束ねる全国団体として、伝統的工芸品産業振興協会というのがございます。こちらにおきましては、日本各地の伝統工芸品を一堂に集めた青山スクエアという常設展示場を運営しております。あわせまして、百貨店等でも積極的に展示会を進めている。
今、穀田委員御自身からも指摘がありましたけれども、財団法人伝統的工芸品産業振興協会、ここで、さっきお話をしたそのデータベースがまずありますから、これをもとに、今お話しの希少道具類バンク、これをつくる、まず一つのステップがあろうかと思います。
このため、平成十三年度から、国の補助事業の一環といたしまして、財団法人伝統的工芸品産業振興協会において、学校教育の場において、児童生徒に対しまして伝統工芸士などの職人の方が実演指導いたします、児童・生徒に対する伝統的工芸品教育事業というのを実施いたしているところでございます。平成二十一年度におきましては、八百六の学校において、約五万三千名の児童生徒に対して講習会を実施させていただきました。
その中で、生産用具の調達に問題が判明をいたしましたことから、二十一年度から、財団法人の伝統的工芸品産業振興協会の事業といたしまして生産基盤整備モデル実証・支援事業というものを追加いたしまして、原材料や生産用具の確保を図ることとしております。 また、その協会に原材料や生産用具に関係いたします情報提供を目的としたデータベースを構築いたしまして、支障がないように努めてきているところでございます。
さらに、委員御指摘にございます日本の誇る伝統的工芸品である輪島塗の産地の今後の一刻も早い復旧を図る観点から、例えば財団法人の伝統的工芸品産業振興協会におきまして輪島塗の需要拡大を支援するための輪島塗特別展示会の開催を検討するなど、地域の御要望を十分踏まえて、当省といたしましても支援等に万全を期してまいる所存でございます。
指定品目以外の工芸品の産地の振興については、国といたしましても、財団法人伝統的工芸品産業振興協会の事業といたしまして、小規模な産地における功労者褒賞、これを御承知のように行っております。平成十二年度におきましては、六十六名のうち指定外の小規模産地十一名の方が褒賞をお受けになられました。
また、法律に基づく施策以外にも、伝統的工芸品の需要拡大に向けまして、伝統的工芸品産業振興協会におきまして、現在、南青山に持っております展示販売センターを現在よりも集客能力が高く、またより利便性の高い池袋の東武美術館跡に移転いたしまして、規模も大幅に拡充することによりまして伝統的工芸品の展示、販売を促進しようと、こうしているところでございますし、またＩＴを活用いたしましたバーチャルモールを構築する等の
これらを踏まえまして、経済産業省といたしましては、本年度から新たにこの産地プロデューサー事業を始めることといたしたわけでございますが、その際、人材の確保が何より肝要だということで、伝統的工芸品産業振興協会におきまして産地プロデューサー登録・マッチング事業というものをあわせて実施することといたしております。
御案内のように、この伝統的工芸品産業振興法の体系では、産地として、産業として伝統的工芸品を振興していこうという立て方になっておりまして、そういう意味では非常に間接的なのですけれども、伝統工芸士について、経済産業大臣が認定するというような制度ではなくて、財団法人伝統的工芸品産業振興協会が、伝統的な技術または技法に熟練した従事者ということで認定を与えている、こういう制度にまだ現在なっておるわけでございます
これを踏まえまして、当省では、来年度から新たに産地プロデューサー事業を始めることとしたわけでございますが、その際、委員御指摘のように、人材の確保が何より肝要であるという観点から、伝統的工芸品産業振興協会におきまして、産地プロデューサー登録・マッチング事業をあわせて実施することといたしました。
また、伝統的工芸品産業振興協会におきましても、これまでに伝統的工芸品を紹介する外国語版のビデオやパンフレットを作成いたしまして、先ほどもありましたが、これをジェトロを通じて海外に紹介するなどの事業を既に実施してきておるところでございます。 今後とも、先生御指摘のとおり、海外における伝統的工芸品の需要の一層の拡大に向けてさらなる努力を積み重ねていきたいと思っております。
それから、同時に、伝産協会、伝統的工芸品産業振興協会によります施策としまして幾つかございまして、一つは伝統工芸士の認定事業でございますけれども、これは、従来から協会の自主事業としてございましたものを、法改正の後に、通産大臣が認定をするというような制度に変更しまして、さらに、いわばきちっとした格好にしたということではございます。
○高島（章）政府委員 伝統工芸士の認定事業は、実は昭和五十年から伝統的工芸品産業振興協会という団体の業務として行われておりましたのですが、昨年の五月に法改正をいただきまして、法律に基づく業務として明確に位置づけたところでございます。
そういう方々に奨励金を交付するような事業をただいま伝統的工芸品産業振興協会の業務としてできるかどうかということを検討しておりますが、先生の御趣旨もございますので前向きに検討を行っていきたいと思っている次第であります。
それからもう一つ、ぜひお忘れいただきたくないのは伝統的工芸品産業振興協会でございまして、そのためにつくった協会でございますので、通産省、都道府県それから振興協会三位一体になりましてやらせていただきたいと思っております。
○梶原敬義君 あと二、三分ですから最後になるかと思いますが、昭和四十九年に伝産法が成立した際に、参議院の商工委員会で「後継者養成のため技能資格制度の創設につき検討する」という附帯決議がつき、昭和五十年度からこの伝統的工芸品産業振興協会による伝統工芸士の認定事業が開始をされておりますが、今日どのようになっておられるのか。
活用計画」、製造組合と販売組合が共同で行う需要開拓事業に関する「共同振興計画」、後継者の確保、育成、消費者等との交流事業を実施する者が、当該支援事業に関する「支援計画」を作成し、通商産業大臣の認定を受けることができること、 第三は、これらの計画に基づく事業については、事業経費の補助、産業基盤整備基金からの出資、中小企業信用保険法の特例、税制上の優遇措置等の支援措置を講ずること、 また、伝統的工芸品産業振興協会
現在、伝統工芸士約四千百人認定をさせていただいておりますが、今回この法律改正で、今まで伝統的工芸品産業振興協会の単なる目的達成業務だったものを法律上明確に位置づけをさせていただきまして法定の業務という形で、ある意味で地位の向上を図るということを強く打ち出した次第でございます。
従来、後継者の確保、育成につきましては、現在法律の振興計画というのがございますが、その中に後継者確保、育成という事項がございまして、それに基づいた事業を産地の事業組合がやる場合に伝統的工芸品産業振興協会を通じまして助成金が出される、その結果、産地では一週間とか二週間とか一カ月とかという時間を限ってセミナーをやりまして、若手の育成に当たっておるというのが今までの施策でございました。
また、伝統的工芸品産業振興協会の中におきまして、デザイン研究委員会を設置しまして、今後のデザイン開発のあり方等についていろいろ今勉強しているところでございます。 さらにまた、先生御指摘の原材料の確保難についてでございますが、財政的な支援を行いまして原材料の入手方法等の調査研究等も推進しているところでございます。
この産地組合等の申し出に関しましては、通産省において実施要領を定めまして関係者にわかりやすいマニュアルを示すとともに、伝統的工芸品産業振興協会におきまして個別具体的に産地の組合を指導いたしまして、産地の事務負担の軽減等に努めているところでございます。引き続きこうした振興協会等を活用しながら産地の事務負担の軽減を図っていきたい、このように考えております。
ただ、広く伝統的工芸品全般につきまして需要の拡大を図っていくということが大事でございますし、また、後継者の育成等の施策を講じていくということが大事であるわけでございまして、財団法人の伝統的工芸品産業振興協会を通じまして各種の助成措置を行っているわけでございます。
○篠島政府委員 伝産法に基づきますいろいろな助成措置につきましては、今先生おっしゃいましたように後継者の育成事業あるいは需要開拓等の事業その他技術の保全、研修施設の補助、あるいは伝統的工芸品産業振興協会というのがございますが、ここで行っておりますいろいろな事業に対する補助等々、予算規模で申しますと来年度四億四千九百五十万一千円、その中で補助金が四億三千三百八十九万四千円ということに相なっております。
それから伝統工芸師というのは、現在指定産地の団体でございますところの伝統的工芸品産業振興協会というものでそういう資格を付与することになっておりまして、これを指定産地以外に拡大するということについては、直ちに考えることは難しいようにも思います。
第三点としては、伝統的工芸品産業振興協会の業務内容として、伝統的工芸品の表示について指導あるいは助言を行うことができるんだ、こういう三点を新たにつけ加えたものであるわけですけれども、こういった改正案に対して何か御意見があれば、両参考人それぞれの御意見をこの際伺っておきたいと思います。
それから第五でございますが、こういった伝産の振興を行います舞台回しの中心機関といたしまして、伝統的工芸品産業振興協会というのがつくられておりますが、これに対しまして振興事業に対する補助を行うということが第五番目の柱でございます。
ただ、この中身は、新しい伝統的工芸品産業振興協会の基金等がございますので、ただ二二倍と単純に比較するのはどうかと思うわけでございますけれども、しかしそういう協会を中心として展開されます事業そのものにつきましても大幅な拡充というふうに私ども見ておるわけでございます。