2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
委員御指摘の、おっしゃるように、漆、非常に裾野の広い分野でございまして、伝統的工芸品でも様々なものを数え上げていくと、六十近くにはなろうかと思っております。
委員御指摘の、おっしゃるように、漆、非常に裾野の広い分野でございまして、伝統的工芸品でも様々なものを数え上げていくと、六十近くにはなろうかと思っております。
○梶山国務大臣 先ほども述べましたとおり、伝統的工芸品とは、伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づいて、伝統的な技術、技法により製造されるなど一定の要件を満たすものを、審議会での審議を経て指定をしているところであります。 首里織は確かに伝統的工芸品に指定されておりますが、首里織に関する個々の事業者の事業実態を把握して指定しているものではございません。
沖縄県に首里織という伝統的工芸品があります。十四世紀、十五世紀の琉球王国以来、数百年の積み重ねで生み出された琉球の織物で、王府の貴族、士族用に、色、柄共に究極まで追求された、格調の高い、悠々として麗美な織物が織り継がれて、現在に至っている。 大臣、この首里織というのも大臣指定の伝統的工芸品ということになっていますね。
経済産業省では、伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づきまして本場大島つむぎを伝統的工芸品に指定をいたしまして、産地組合が実施いたします展示会開催などの需要開拓事業や、若手従事者の育成を目的としました後継者育成事業を支援させていただいているところでございます。
そしてまた、同じ課であっても、ちょっと面白いんですけどこういうものもあって、これ伝統工芸に関する補助金なんですけど、伝統的工芸品産業支援補助金と伝統的工芸品産業振興補助金。要は、名称が支援か振興の違いだけであって、目的も伝統工芸品の需要開拓とか情報発信なんですね。
○政府参考人（橋本元秀君） 例えばでございますけれども、平成三十年八月におきましたアイヌに関する世論調査におきましては、アイヌの人々がいるということにつきましては九四％の認知度をいただいておりますが、一方で、独自の伝統的な文化があるということについては六六％程度、また独自のアイヌ語というものがあるということについても六割強、伝統的工芸品があることについては四割弱の認知度でございました。
経済産業省におきましては、伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づきまして、これまでに全国で二百三十品目の伝統的工芸品を指定してきております。
その際、世耕経産大臣からは、伝統的工芸品産業に対しては、直接の災害復旧支援ではないが、例えば販路拡大のいろいろな補助金などを使って事業再建の支援をさせていただいたという前例があると、今回も被災地の声をよく聞いて、寄り添った対応をやってまいりたいと、このような答弁がございました。 その後の対応状況について経済産業省に伺いたいと思います。
本年二月に発生いたしました福井県における豪雪によりましては、伝統的工芸品であります越前和紙の産地において倉庫が倒壊するなど被害がございましたが、その後、現在では、被害を受けた事業者は全て営業を再開したと私どもの方で把握してございます。
特に、伝統的工芸品産業に対しては、例えば、去年の七月、九州北部豪雨災害の被害を受けた福岡の小石原焼というのがあるんですが、こういった産地に対しては、直接の災害復旧支援ではありませんけれども、例えば、販路拡大のいろいろな補助金などを使って事業再建の支援をさせていただいたという例もありますので、今回も、被災地の声をよく聞いて、寄り添った対応をやってまいりたいというふうに思います。
小石原焼につきましては、東峰村の重要な産業でございまして、法律に基づきまして経済産業大臣が伝統的工芸品に指定しているところでございます。 この東峰村の産地には四十七の窯がございますが、そのうち二十一か所が、今回の水害によりまして工房や店舗における浸水等の被害があったところでございます。
七〇年代半ばから第一次石油危機の後、それぞれの産地が抱える構造的問題を解決しながら、産地の発展や地域の振興を図ることを目的に、伝統的工芸品産業の振興に関する法律、特定不況地域中小企業対策臨時措置法、産地中小企業対策臨時措置法と、相次いで法整備が行われました。
経済産業省では、伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づきまして、これまでに、陶磁器や着物など、全国で二百二十五品目の伝統工芸品を指定しているところでございます。 この海外展開に向けまして、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会を通じまして、欧州における展示会への出展を行うとともに、昨年の秋より、フランス・パリにおきまして、海外販路開拓拠点を設置しております。
○仲里委員 時間が来たようでございますので、それで終わりますけれども、通告をしておりました、南風原町の南風原花織が、このたび国の伝統的工芸品に指定をしていただきました。町民も大変喜んでおります。きょうもその質問もやるつもりでありましたが、後ほどまた質問主意書でさせていただきます。
国として、伝産法に基づきまして伝統的工芸品の新規指定を行う場合には、一定規模の産地形成が行われている工芸品につきまして、製造技術、技法が百年以上の歴史を有すること、伝統的な材料を主として使用していること、製造過程の主要部分が手工業的であることなどが要件とされております。
また、各地の伝統的工芸品などの地域資源を活用した、観光需要の獲得のための支援も行ってまいりたいと思います。 今後とも、東京オリパラが東北を含めた地方経済の振興につながるよう、関係省庁と連携しながら、チャンスの具体化に向けた地域や企業の主体的な取り組みを支援してまいりたいというふうに思います。
伝統的工芸品産業支援事業というものによりまして、伝統的技術、技法の記録の収集、保存、こういったものを行う事業を今年度は六十二件行わせていただきまして、来年度は増額をさせていただきたいと思っております。 引き続き頑張ってまいります。
さらに、今、伝統的工芸品産業の振興ということでありますが、結局、余りにも対象が工芸的にすぐれたものに、評価できるものばかりが選定をされております。ここのところも問題があるんだと思いますので、もう少し日常品となる産品についても伝承のためには門戸を広げるべきではないかと思いますが、この点はどうされるのか、伺えないでしょうか。
委員御指摘いただきました伝統的工芸品産業は、近年、生活様式が大きく変わってきておりまして、一つには、その需要がかなり減ってきたということで、生産そのものも減少をしております。
先ほど私の御答弁がちょっと言葉足らずでございましたが、伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づいて伝統的工芸品というものを指定するわけでございますが、そのときの要件は、第一が日常生活で使用する工芸品であることというのがまず要件になってございます。ですから、単なる芸術品とかそういったものは伝統的工芸品のジャンルに入ってまいりません。
○政府参考人（羽藤秀雄君） 地域団体商標制度でございますけれども、これは、伝統的工芸品などの地域ブランドの名称について、商標権という独占的な利用の権利を与えることによって、ブランドの育成に努力する地域の事業者組合などがブランドの評判に便乗するいわゆるまがいもののようなものを排除をし、当該地域ブランドの信用を維持強化をする、そして、そのことが産業の発達に寄与し、併せて需要者の利益の保護に資すると、このような
私、調べてみますと、経産省による伝統的工芸品産業支援補助金というのがあるんですが、この大島つむぎに係る人材育成事業の実績というのが過去五年間はないということでありました。 私、やっぱり思うのは、この大島つむぎの伝統を保持して発展させていくためには、やはりこの技術者を育てていくことが大事だと思っております。
先ほど委員の方から、経済産業省の伝統的工芸品産業に対する補助金において、人材育成は対象になっているんだけれども、実際に奄美の適用例が最近見られないといったようなお話ございました。
本当に、そういったちょっとしたお取り組みが、産地に勇気を与えて、もっともっと盛り上げていこうという気持ちにつながっていって、結果的に伝統的工芸品が活性化していくことにつながっていこうかというふうに思います。 そういった産地の取り組み、商品開発の努力や工夫に加えて、多くの人に紹介して購入してもらわないと、なかなかそういった業界は報われないと思います。
高齢化と後継者不足に大変悩んでおりまして、伝統的工芸品というのは大変手間がかかり、熟練したわざが必要だということ、その習得にかなり年月がかかるということがあります。また、一つの作品をつくるとしても、多くの人の手がかかわっていきます。つまり分業制で行われているわけですね。それぞれの工程に熟練した職人わざが求められ、それぞれについて人材育成、後継者の確保が必要となってきます。
私ども、今、伝統的工芸品産業支援補助金、産地向けの補助金を用意させていただいておりまして、幾つか成功事例も出てございます。
また、地域の伝統的工芸品のためにジャパン・ブランド確立の事業もやっております。 プロデューサー人材派遣事業は、派遣する人の人件費などを役所が持つということなんですけれども、例えば成功例といたしまして、山口県の獺祭という日本酒が有名ですが、地元ではそれほど売れていないようなんですけれども、これがパリに打って出ます。