1986-12-04 第107回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
これは、同じく行革審の旧国防会議の国防事項に関する機能、これに関する考え方を尊重するようにという答申を尊重した結果、国防会議成立のときに経済官庁の代表者として入りました経済企画庁長官が加わった、こういう意味で、臨調さらにそれによるところの、先生のお言葉をかりれば旧行革審の考え方に沿ったものと思っております。
これは、同じく行革審の旧国防会議の国防事項に関する機能、これに関する考え方を尊重するようにという答申を尊重した結果、国防会議成立のときに経済官庁の代表者として入りました経済企画庁長官が加わった、こういう意味で、臨調さらにそれによるところの、先生のお言葉をかりれば旧行革審の考え方に沿ったものと思っております。
このときの法案の成立までの経緯を見ますと、法案が衆議院に十月二十五日に提出されて、参議院の本会議成立は十一月の十七日です。二十三日間もここでかかっているのです。 この四十六年のときには賛成は自民党だけで、野党は少な過ぎるというので反対したのです。全会一致でない場合の日数というのはこれぐらいかかるものというふうに考えなければいかぬ。今度だって、内容によっては全会一致になるかどうかわかりません。
この会議成立の努力こそがこの危機到来を防ぐ重要手段となるものと見られ、さらに、そのことをもって新世紀における国際平和の一つの基盤となるものとしなくてはならないと思うのでございます。
そして夏会期が開かれまして、その結果第二委員長が、もはや広い大陸だなすなわち二百海里以遠の大陸だなの主張、これが海洋法会議成立のためのパッケージディールであるということで、二百海里以遠の自然延長は認められなければならない、ただ、後進国のために二百海里以遠の自然延長の収益を分与するという提案をいたしまして、実は夏会期はもっぱら収益分与の点に議論が集中したわけでございます。
にもかかわらず、二十五日、本会議成立というものはどこから出てきますか。五月一日実施というめどがどこから出てきますか。連合審査との関係からこれを説明しなさい。説明してください。現在は連合審査もきまっていない。五月一日に実施されるのかどうか。その点一つお願いします。運輸委員長として、この審議の責任者としてお願いいたします。
その私が、審議を促進したいために、こういうことがあれば——連合審査の日程もきまらない先にこういう二十五日に本会議成立なんかあり得ますか。どうなんですか、委員長。
これが政府の統一的な見解ということにはならぬかもしれませんが、法務省といたしましては講和会議成立後ということになるだろうと思います。
都道府県及び市町村の防災会議成立の状況を承りたいと思います。
もう一つは、昨年の十二月十三日の新聞によりますと、朴議長は、「竹島問題は日韓会談とは別個の問題であり、従って、この問題は会議成立後、国交が正常化してから外交的に解決すべき問題だ。」という態度をとっております。これは二つの例にとどまりません。幾多の例がございますけれども、こういう言明をやっておる。それに対して外務省ははたしてどういう趣旨の応酬をしておられるか、その点をはっきりしていただきたい。
○東海林委員 次に移りまして、農地法関係でお伺いしたいのでありますが、御承知のように、現有の農地法は、終戦後わが国の民主革命の基礎をなした農地改革の根拠法でありました自作農創設特別措置法並びに農地調整法その他関係政令等を一本化しまして、講和会議成立後の新しい情勢に即応するための立法として、今日まで農地改革の成果を維持、発展させるということをおもなる役割としてきたと思うのでございます。
○江田三郎君 そこでそういうものがまあできるときに、総体として陸上自衛隊十八万、それから飛行機千三百、艦艇十二万四千トンというのはわかりましたが、もちろん国防会議成立の暁に出されるときには、莫たるそういうものでなしに、もっとこまかに、飛行機ならばどういうふうな飛行機というようなことになってくるんだと思いますが、そういう内容はどういうことになりますか。
ですから従って国防会議成立の暁にかけられる長期の防衛計画というものは、今計画されておられるものが出てくると、こうなりますか。
つまり第十二条の会議のところで会議成立の諸要件がある。これはそういうふうな、随時出勤的な性格の勤務要件になつておる。非常勤では会議は成立しない。それで今の政府の所見ではまあいわば大して会議にかけるような件数がありませんからしばしば会を開くこともなくて、この状態でいいだろうという御所見である。そういう考え方は私聞いているとどうも現状から一歩も出ないという考え方ですね。
それからもう一つは年次総会に関する規定、或いは会議成立の規定、会議がどういうふうにして成立するかというようなことは、やはりこの定款にきめておかなければ、これは重要な関係があると思う。それは成立の規定がないと、三分の二だけでは困る。
この厖大なる予算は、補正予算案といいながらも、講和会議成立後において自由党が、独立国家としましていかに日本を、日本の財政経済を、あるいは外交の方針を持つて行くかという片鱗あるいはその大綱が現われなければならないわけであります。これについて、何らその点の見通しも計画もないということは、はなはだ遺憾にたえないわけであります。
御承知の通り、今回自由党としましても、講和会議成立後の初めての総選挙にあたりまして、公明民主選挙という建前で臨んだのでありますが、選挙の結果を見ますと、非常に違反が多くて、起訴人員が四千二百三十八名というような状態で、自由党におきましては二千百四十一、改進党が八百、無所属は非常に多くて九百七十五、こういうような違反を出しました。
次に、公安調査庁設置法案につきましては、右の修正に伴う字句及び條文の整理を行い、更に公安審査委員会設置法案につきましては、委員の数を二名増員し、これに伴う会議成立のための定足数を増加する等の修正を行うものであります。 次に、伊藤委員よりも又同じく三法案に対する修正案が提出せられたのであります。
講和会議成立の後において、初めてそれらの点にも我々が主張を強くし得るような時代、主張ばかりでなしに実行力を持つような時機にもなるかと考えるような次第であります。こういうつもりで政府といたしましては、計画造船を継続して年々やつて参つて、今日では第七次の前期が今建造進行中或いは殆んど出来上つたような状態に進んでおる、今懸案になつておりますのは御指摘の通り七次の後期であります。
こういうことは講和会議成立後において、日本は自主的に当然国際航空事業にも参加すべきはずでありますので、そのためにも地上一切の運営のことを、日本側でこれに当るという措置が事前にできつつあるということは、大きな目から見て将来の見通しとしても、非常に有望な朗報であるのであります。 さらにまた具体的の問題として、東京・北海道、すなわち千歳飛行場間の航空路線は行わないというようなうわさが伝わつておる。
それから援助資金の問題は、講和会議成立後どうなるか。これも私見通しとしてはよくわかりませんが、しかし今のところ普通に行きましても、講和條約のあるなしにかかわらず、来々、年の上半期で一応なくなる豫定になつております。しかし日本経済の真に確立するためには、何らかの形で援助といいますか、外資の導入と申しますか、必要であろうと思います。
この点につきましては、教育委員会法の中の第三十六條の会議成立の問題並びに会議公開に関する第三十七條の規定との関係において、非常に解釈に苦しむ点があります。
すなわち、一切の軍隊をわが国に置かない、一切の軍事施設をわが国に設けない、武器の生産をしない、武器の運搬もしない、軍事的ファッション勢力を一掃する、警察の軍隊化を厳重に排斥する、講和会議成立後において、わが国はかくのごとき立場において国際社会の間を伍すべきであり、集団保障を受けることによつて冷たい対立に巻き込まれる危険を犯すよりも、むしろ絶対的戦争放棄の精神を守り、永世中立の道をわが道として行くべきであると