2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
再エネ海域利用法の運用の仕方、この施行の準備に当たりまして、現在、経産省と国交省の合同会議、審議会のもとで、具体的な施行準備を進めているところでございます。その中で、ただ、委員御指摘の国産化比率というものの要件化ということについてはちょっと、内外無差別の原則から考えますとやはり抵触するおそれがあり、適当ではないのかなと考えてございます。
再エネ海域利用法の運用の仕方、この施行の準備に当たりまして、現在、経産省と国交省の合同会議、審議会のもとで、具体的な施行準備を進めているところでございます。その中で、ただ、委員御指摘の国産化比率というものの要件化ということについてはちょっと、内外無差別の原則から考えますとやはり抵触するおそれがあり、適当ではないのかなと考えてございます。
野党のかねてからの強い要望でありました総理出席の本会議審議を実現させたことに加え、委員会でも三名の参考人から本法案に対する意見を聴取し、衆議院を大幅に上回る審議時間を確保いたしました。参議院では対案が提出されましたが、政府が提出した法案も含めて十分な審議時間が確保されています。
それをまだ言い繕おうと、法務大臣は、今度は組織的犯罪集団と関わり合いがある周辺者と言い始め、一層支離滅裂を深める中でこの本会議審議に至っているのです。大臣、周辺者とは何ですか。どの条文のどの文言によって定義され、限定されているのか、明確に御答弁いただきたい。
そういうことがありまして、そういうところで決定していって、それをワーキンググループ、区域会議、審議会でそうしたことを議論して決めていったわけでありまして、全く公正中立で、透明にやったというふうに考えております。
そのほか、いわゆるキャリーオーバーの仕組みの問題やＧＰＩＦに関する改定など、極めて重大な法案であるにもかかわらず、衆議院における強行採決を行い、そして本会議審議入りを強行するなど、延長国会も十四日までという下で、政府・与党はこの法案をはなから強行しようというおつもりなのでしょうか。
いずれにいたしましても、製品プラスチックのリサイクルのあり方につきまして、こうしたさまざまな御議論も踏まえつつ、今後の合同会議、審議会において引き続き検討してまいりたいと考えております。
これは有識者会議、審議会でやっているのは承知しておりますが、心因性のものじゃないですよ。元気だった女の子が車椅子になってしまう。ほかに比べて副反応の割合、とっても高いですよ。どうですか。
会議、審議というものは、その場の審議も重要ですけれども、情報収集も含めた事前準備も、審議そのものと同様に、あるいはそれ以上に重要だと思っております。閣僚級の審議を真に機動的に、そして戦略的、効率的なものにするために、是非体制づくりをよろしくお願いいたします。 それで、次ですけれども、少し縦割りの話も含めてちょっと御質問をしたいと思っております。
その意味で、これまで長年の懸案であったこの番号制度法案が本日このように参議院本会議審議入りができたことは、自民、公明両党による安倍政権の誕生により、国民の利益のため、決めるべきは決める、進めるべきは進める、それができる政治体制がようやくスタートした象徴的な事例と高く評価したいと思います。
○下村国務大臣 御指摘のように、「平成二十二年度児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議 審議のまとめ」における子どもの自殺が起きたときの調査の指針においては、遺族に対して随時調査の状況を説明する必要があるとした上で、分析評価前の資料の取り扱いについては、事実確認がなされておらず、臆測や作為が含まれている可能性があるため、それをそのまま公表したり、そのまま遺族に情報提供したりすることは調査の客観性
いずれにしても、これは、教育再生実行会議で今議論されているところでもございますし、また、それを踏まえて中央教育審議会にも諮問することでございますので、私の個人的な意見というのはありますが、これは今ここで述べる状況ではないというふうに思いますが、ぜひ、御指摘のような危機感といいますか危惧の点を踏まえて、教育委員会の抜本改革の中で是正されるような、そういう制度設計について、今後、それぞれの会議、審議会等
そして、そのことが、地球温暖化対策基本法案の本会議審議のときにも環境大臣よりお示しをいただきました環境と成長の両立という考え方を根本からお支えし、環境を核とする新しい経済を切り開いていく道であると考えております。 さて、それを地球温暖化対策として牽引されるのがまさに環境大臣でありまして、その実行プランを小沢試案としてロードマップでお示しいただいているところでございます。
しかしながら、昨日来の新政権発足後最初の法案審議は、次々と強行採決や一括付託、あるいは零時を回ってからの本会議審議入りなど、異常ずくめの運営でありました。このような中で、採決や、あるいは次の法案審議入り、こういうことはやるべきではない、与野党が、本当に大事な法案ですので、本当に粘り強く合意をして、与野党参加のもとで運営されることを強く求めたいと思います。 では、質問に入ります。
一カ月の間で開催された会議、審議会は十二回、合計の審議時間が約三十一時間四十五分ということでありますので、これは非常に過密だと思いますね。 そこで、大臣に改めて伺いたいんですけれども、この審議会の途中で、二月の二十七日、そして二月の二十八日に関係団体からのヒアリングが行われております。先ほど大臣もおっしゃいました。
こういう日本版の保護雇用制度あるいは社会的支援雇用制度について、研究班を立ち上げるなり、研究班というよりは有識者会議、審議会等々をお持ちになるお考えはないのか、最後にお伺いいたします。
しかし、私から見ると、重要な政策の決定に影響を与えるそうした会議、審議会のメンバーの多くは、その痛みのらち外にいる、そうでしょう。らち外にいる。どちらかというと、あえて言えば、そういう政策が進めば、自己利益にはつながるけれども、痛みを負うという立場にはないような人が圧倒的に多く、いろいろなもっともらしいことを言って、そういう政策の実現に影響力を与えている。
今回の金融二法の中間報告及び本会議審議を行うか否かは、少なくとも、この直近の平成の二例の適否及び二例における国会法上の緊急性を十分に精査し、それらとの比較考量によって対応を決めるべきものと思いますが、場外におけるそのようなプロセスもなく、本日このような動議が提出されましたことは、改めて極めて遺憾と申し上げざるを得ません。
定期借家制度創設のための法律改正の法律案の作成、国会への提出、委員会、本会議審議経過、すべてを私は資料にして、配付資料４「審査経過」にしたためてまいりました。ごらんをいただきたい。これで全部であります。 最初に議員立法として衆議院に提出されたのが借地借家法の一部改正法案で、提出日は九八年、平成十年六月五日であります。
そのような現状認識の上に立って、英知を集めたいろんな会議、審議会におきまして、そうした学校の状況というものを見直そうという動きで今日のこの教育改革の流れになってきていると思っております。
総理が言及された会議、審議会は十三にも及び、いわく、会議で貴重な御提言をいただき、これを受けて関連諸制度の検討を行い、具体的推進方策を協議してまいります、これでは政治のリーダーシップ、総理のリーダーシップはどこにあるのでしょうか。 森総理の言われる改革の断行についても、その中身は各省庁の所管事項の羅列にすぎず、この国のかたちが全く見えてこないのであります。