2019-11-14 第200回国会 参議院 内閣委員会 第4号
これは、一つには、やはりそういった数字一つ一つのあくまでも必要性を積み上げた結果であるということと、それから、これは会計のそのルールの中で、やはり全体の内閣府の本府の一般共通経費という中でそうした額を柔軟に対応することがこれは会計法規上も可能になったということからこうした例を取ってきたものでございますが、ただ、先ほどるる御紹介していますとおり、長官が会見で御発表されましたような、その予算も含めた全般的
これは、一つには、やはりそういった数字一つ一つのあくまでも必要性を積み上げた結果であるということと、それから、これは会計のそのルールの中で、やはり全体の内閣府の本府の一般共通経費という中でそうした額を柔軟に対応することがこれは会計法規上も可能になったということからこうした例を取ってきたものでございますが、ただ、先ほどるる御紹介していますとおり、長官が会見で御発表されましたような、その予算も含めた全般的
会計法規上の予定価格はゼロ円でございます。
小さな、細かいところの指摘ということでございますが、一方で、我々公務員が小さな会計法規を逸脱していいかというと、そうではございません。したがって、我々は、やはり、基本的な会計経理がきちんと行われている、それが国民の信頼をつないでいるものだと考えておりますので、そういった面の検査は、これからも小さくならないと考えているところでございます。
○参考人（河戸光彦君） 先ほどの御質問にちょっと答えたときにも申し上げましたけれども、基本的に国の会計経理が紊乱している時代については、まさに会計法規にのっとった処理をしていただくという意味で合規性の観点の検査が中心でございました。それは昭和二十年代ぐらいまでの話でございます。
今後とも、引き続き、会計法規にのっとりまして、競争性の高い契約手続を実施するように警察庁を指導してまいりたいというふうに思いますし、都道府県警にも指導してまいりたいというふうに思います。
現在、予決令第九十九条の二の規定に基づきまして公募手続を実施いたしました、そしてこの公募自体は八月の三十一日に締め切りが行われたわけでございます、現在その結果を踏まえまして装備施設本部において所要の検討を行っております、いずれにいたしましても会計法規を厳正に適正に適用していく中で厳正なる結論を出してまいる所存でございますというふうに答弁されました。
今年度のＣＸエンジンの調達につきましては、厳格に会計法規に従ってなされておるところであり、また、昨年八月のいわゆる適正化方針、すなわちこの財務大臣通知によりまして、随契適格のものについても事前に一般競争を経るというふうな手続でもってなされているところでございます。
○寺田大臣政務官 現在、所要の検討中でございますが、いずれにいたしましても、我々としては、公明正大な手続、そして会計法規に厳正にのっとった手続で行うべきことは当然のことでございます。 なお、最後の試験用の一台、六台目の取得については、現在、二年国庫債務負担行為という契約形態でございますので、この点については十九年度及び二十年度まで契約期限があるものでございます。
につきましても、これは入札要件といたしまして、安定的な購入ができること、すなわち、きちんと代理店契約を結んでいることと、あと、格付としてのＡ格、Ｂ格、Ｃ格、Ａランク、Ｂランク、Ｃランク、この二つを要件として求めているわけでございまして、現実的に、現在この代理店契約を持っているのは日本ミライズでございますが、こういうふうな状況も踏まえて、現在公募の手続は締めたわけですが、今後検討をしてまいるということで、会計法規
昨年の八月の会計法規の変更によりまして財務大臣通達が発出をされたことは、委員も御高承のとおりでございます。すなわち、本来随契になるような契約内容についても、一たんまず一般競争入札手続を経ること、これが手続の透明性と効率性の観点から定められたわけでございます。それに従いまして、この一般競争入札が実施をされたわけでございます。
○柳澤国務大臣 社会保険庁が変わるに当たって接遇の研修を受けるということは、これはもう必要なことであった、このように思いますが、それの外注の契約対象者というものは適正に選択されなければいけない、その者との契約ということは、会計法規の一般原則に従って適法に行わなければならないことは当然だと思います。
いずれにせよ、そうした時効中断の措置をとるということによってしかこの救済というものが図られないことが、現在の日本の会計法規を初めとする法制度の実態と申し上げざるを得ないわけでございます。
二月二十八日に最高裁判所事務総局が提出した資料によれば、裁判員制度に関する広報費の支出に当たり、契約書もないまま業者にフォーラムの準備をさせ、後から日付をさかのぼって契約書を作成するという、会計法規に反する疑いのある契約、会計事務が行われていた事実が明らかになりました。最高裁判所事務総局が会計法に違反をする契約の仕方をしていたという、これまた国民の皆さんから見れば、何なんだこれはと。
そもそも、予算執行の任務に当たる職員は、適正な予算執行のため、会計法規を遵守して慎重に職務を遂行することが求められるものであり、軽過失による法令違反が免責される現行規定の合理性は疑わしいと言わざるを得ません。しかし、与党案では、責任の厳格化によって円滑な業務執行に重大な支障を来すおそれがあるとして、この旨の規定を盛り込もうとしませんでした。この考えは、全く理解できません。
したがいまして、その職務遂行を過度に萎縮することにはならないと判断しておりますし、繰り返すようでありますが、そもそも、入札契約事務を担当する職員は、適切な予算執行のため、会計法規を遵守して慎重に職務を遂行することが求められているわけでありますから、御指摘のような批判は当たらないものと考えております。
まずは、会計法規上の問題について指摘させていただきます。信託への資産の譲渡についてお話をいたします。 委託者イコール受益者であることが通常である日本の信託におきましては、信託を設定した段階においては委託者の資産への継続的関与が遮断されないことから、支配の移転が認められず、資産の消滅要件を満たさないと考えられております。
私どもといたしましては、こういった契約の結び方は会計法規にのっとって、沿っているという意味で適切さに欠けるところはなかったと考えております。
○政府参考人（西尾哲茂君） トータルの行政コストということを会計法規やあるいは競争入札、こういうことの原理に振り向けてはどうかと、こういうことでございます。 今のお考え大変、拝聴させていただきましたけれど、今後こういうような会計法規の中でどのようになっていくか、あるいは国全体がどう進んでいくかということもございます。
これは辞職さえすればあとのことはどうでもよいというヤケな気持からではなく、今回の失敗、不始末を全国の警備警察への影響から切り離すためには、福岡県の誰かが会計法規の初歩も知らず、目茶苦茶なことをしてしまったからだとせざるをえないと考えたからです。
正に私は、これも一つの検査院にとって大切なことだなと、こういうふうに思うわけでありますが、会計検査院はこのスピードの時代に既に過ぎ去った古い過去の事項を、そう言ってはいけませんが、そして、細かい会計法規に合ったかどうかというようなことをやっておるのと違うかというふうに国民の多くが見ておるわけです。そして、会計職員間のキャッチボールでないかなと、こんなことを一般の国民は思っている方も多いわけです。
この状況に対し、会計事務処理の迅速化、関係会計法規の見直し等を行った上、財政法等の改正をしてでも決算の早期提出を実現すべきであると考えますが、このことについての小泉総理大臣のお考え、御意見をお伺いいたします。 さらに、会計検査院の充実強化についてお尋ねをいたします。
このように、いずれの年度におきましても、会計法規に基づき一般競争入札を実施した上で契約しております。手続に問題ないと、このように考えておるところでございます。
ですから、なぜ出納職員と予算執行職員が違うのか、予算執行職員は複雑なことをやるからということでありますが、これはやはり同じでいいんじゃないか、萎縮することはないだろうというふうに思うんですが、逆に、適正な予算執行のためには、会計法規を遵守して慎重に職務を執行すべきであって、むしろ過失による法令違反を除いているというのはやはり法的な問題点があろうというふうに思いますが、何よりも、会計検査院が今の重過失
それからもう一つ、さらに次の視点でちょっと聞いてみたいと思うんですけれども、例えば予算執行職員が、入札をしている業者の間で談合が行われているということを知っておりながら入札手続とか契約手続を実行していったというような場合、会計法規上どのような責任を負うことになるんでしょうか。これは財務省にお聞きしたいと思います。