2019-01-29 第198回国会 参議院 本会議 第2号
また、平成十八年度から二十七年度までの十年分の会計検査院報告書によると、報告書で検査院が問題を指摘した法人、団体に再就職する等の会計検査院ＯＢも十三名おり、検査対象に再就職することの是非が問われています。 政府及び会計検査院は、検査院ＯＢ指定ポストの存在や省庁によるあっせんという疑いを否定しています。
また、平成十八年度から二十七年度までの十年分の会計検査院報告書によると、報告書で検査院が問題を指摘した法人、団体に再就職する等の会計検査院ＯＢも十三名おり、検査対象に再就職することの是非が問われています。 政府及び会計検査院は、検査院ＯＢ指定ポストの存在や省庁によるあっせんという疑いを否定しています。
会計検査院ＯＢの再就職についてお尋ねがありました。 会計検査院は、会計検査院法に定められているとおり、内閣に対し独立した地位を有する機関として、厳正かつ公正な会計検査を実施することが求められており、会計検査院の職員の再就職については、こうした趣旨を踏まえるとともに、国家公務員法の規定にのっとって行われていると承知しています。
会計検査院ＯＢの再任用及び再就職についてお尋ねがありました。 御指摘の平成二十五年三月末に会計検査院を退職した職員の事例につきましては、会計検査院において国家公務員法の規定に基づく再任用が行われ、再任用期間中における兼業についても、国家公務員法に基づき会計検査院において所要の手続を行った上で許可が行われたと承知しています。
○国務大臣（松野博一君） 会計検査院ＯＢの再就職についてお尋ねがありました。 文部科学省としては、あっせんの事実は把握をしておりません。
○国務大臣（山本有二君） 会計検査院ＯＢの再就職につきましてお尋ねがございました。 農林水産省として把握しているあっせんの事実はございません。
この会計検査院ＯＢの天下りに検査院が一切関知をしていないと、検査院が労を取ってＯＢの再就職先を探すということはしていないんだというのが昨年から一貫した会計検査院の答弁であります。 ところが、去年私が質疑を終えましてから様々な手紙が私のところに参りました。この手紙の中に様々なことが書いてありました。
今年二回目でありますが、さきに政府から公表されました昨年度の会計検査院ＯＢによる再就職、いわゆる天下りについて、配付資料に基づいて質疑をしてまいります。 まず、配付資料の一枚目のこの再就職状況の報告という紙ですが、この六番の方について取り上げます。 六番の方は、退職時の年齢が五十九歳、離職時に検査院第五局長、キャリアでいらっしゃいます。
調べたら、常勤役員が九人いて、理事長は答弁のとおり元国税庁長官なんですけれども、そのほかに八人常勤役員がいるんですが、専務理事が元国税庁次長、常務理事が防衛省ＯＢ、元防衛医大副校長、文科省ＯＢ、元九州大学理事・事務局長、厚労省ＯＢ、元内閣官房内閣審議官、会計検査院ＯＢ、元事務総長官房審議官、総務省ＯＢ、元中国総合通信局長、常任監事が外務省ＯＢ、元在フィリピン大使館公使、人事院ＯＢ、元九州事務局長ということでございまして
特定適格消費者団体は、現在十一ある適格消費者団体から内閣総理大臣が認定するわけでございますが、既存の公益法人やＮＰＯ法人の代表者や役員を調べてみると、副知事や会計検査院ＯＢなど、功成り名を遂げたステータスの高い方が目立つように思います。そのような方々が名を連ねているのを見ますと、新たな公務員の天下り先になるのではないか、そういった懸念を抱かなくてはいられません。
今、会計検査院ＯＢの検査対象機関への天下りの問題でありますとか、その独立性を担保していく、あるいは行政官同士のしがらみや癒着を断ち切っていく、こういうことが問われているわけでありますので、そういう観点から幅広く在野に人材を求めて、その独立性や客観性をより高めていくということをぜひお願いしたいと思います。
真の独立性を確保するには、会計検査院ＯＢが検査対象機関に天下りをするあしき慣行をやめるとともに、検査官三名のうち二名が官僚ＯＢで占められているという会計検査院の構成も見直すべきであります。
真の独立性を確保するためには、会計検査院ＯＢが検査対象機関に天下りするあしき慣行をやめるとともに、検査官三名のうち二名が官僚ＯＢで占められているという会計検査院の構成も見直すべきであります。さらには、会計検査院は否定しておりますが、相手省庁が了解しないと検査報告書には記載しないという不文律があるとも言われており、それもまた断ち切るべきであります。
○渡辺国務大臣 新法においては、会計検査院ＯＢも天下り規制の対象になります。当然、会計検査院があっせんを行っていたということになれば懲戒処分になりますし、不正な口ききをやった場合には、これは……（長妻委員「ですから、検査対象に天下ることが人材バンクを通したらできるのかということを聞いているんです」と呼ぶ）ちょっと待ってください。答弁中ですからちょっと待ってください。
八人の非常勤の理事がいますが、そのうち六名が元事務総長を含む会計検査院ＯＢ、さらに職員八名中六名も会計検査院ＯＢでございます。 それで、もう少し深く見させていただきたいのは、資料十ページを見ていただけますか。どういう業務を会計検査院がこの財団に発注しているかといいますと、大きく分けて三つございます。一つは、新聞等の切り抜きと担当部署への配付。
それでは、もう一つ、最後のページになりますが、十二ページ目、今日は資料多くて申し訳ございませんが、十二ページ、これは実は新たに指摘しなけりゃいけないことは、十五名の会計検査院ＯＢが検査対象先に再就職しているということが明らかになりました。さらに、この中には、再就職先で会計検査院の検査に立ち会ったことがある方もいらっしゃいます。
この独立性を実質的に担保するため、官庁出身者の検査官への登用や会計検査院ＯＢの検査対象機関への天下りを厳しく制限する等の措置が必要であります。これらの具体的な会計検査院の機能強化策について総理はどのようにお考えか、お尋ねいたします。 次に、事業仕分と行革のフォローアップについてお尋ねいたします。 今国会は、小泉総理の構造改革路線を総仕上げとするとともに、改革続行を明確にする行革国会であります。
そこに会計検査院ＯＢが天下っている、しかも監事になっている。監事とは会計監査を職務とするポストです。あくまで推測ですが、会計検査院ＯＢを受け入れる独立行政法人としては、そのねらいは会計検査院の検査情報を得ることへの期待にあるのではないか。一方、調査官の立場としては、大先輩の職場、しかも将来自分が世話になるかもしれない職場に対してフェアな検査を行い得るのか。
会計検査院ＯＢが退官した後の再就職先の監督官庁を多い順に示していただきたいと思います。 二つ目には、会計検査院は、各省庁に再就職の世話をしてもらいながら各省庁に対して検査を行っているような状況で、その監督の厳格性に対する国民の信頼を損なっているのではないか。フランスのような非常に権威の高い会計検査システムなど、到底構築できないのではないかと思うものであります。
これは、会計検査院第二局長は安保委員会で、上野元副本部長から会計検査院ＯＢの紹介を依頼されていたことを認めたということがありますね。第二局長が認めている、上野さんから検査院ＯＢの紹介を依頼されていたと。依頼されたことは認めたわけですね、これは。検査院はどうですか。
その中に、会計検査院ＯＢの受け入れとか幹部子弟の関連企業への採用等が入っているという、非常にこれは問題のある条件だと思うんですが、時間がないので、これはまた別の機会に追及いたします。 そこで、先ほどの長官の報告の中に、このぺ一パーの中の七番目に自衛隊員の再就職に関してという報告があるんですが、自衛隊員の再就職問題と今回の事件はどういう関係があるんでしょうか。因果関係があるんでしょうか。
そして、国会議員以外の第三者を任命する場合には、学者出身一名、弁護士出身一名、検察官出身一名、裁判官出身一名、会計検査院ＯＢの五名で構成すべきだと考えております。