2020-11-30 第203回国会 参議院 本会議 第6号
憲法第九十条、国の収入支出の決算は、全て毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その会計検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない、今回議題となった決算は、この条項に基づく重大な政策課題です。そして、決算重視の参議院においては、テレビやラジオの中継まで行われているのであります。 しかし、令和元年度決算については大きな疑問が残ります。
憲法第九十条、国の収入支出の決算は、全て毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その会計検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない、今回議題となった決算は、この条項に基づく重大な政策課題です。そして、決算重視の参議院においては、テレビやラジオの中継まで行われているのであります。 しかし、令和元年度決算については大きな疑問が残ります。
通常、会計検査報告は、その指摘事項として最終的に結論付けたものだけを掲記するというふうになるわけですが、国民の関心が非常に高いものについて、関心が高いものについて、結論が出ていなくても業務報告的なものとして検査状況や所見を示すことがある。これ、特定検査状況。
○田中参考人 ばらまきかどうかは、判断のちょっと迷うところがございますが、直近の会計検査報告を拝見していますと、幾つか印象に残るものがございました。 一つは、少し大きな観点で言うと、量的緩和が進む日銀の財務状況に関する分析であります。また、直近のところでは、財政健全化に及ぼす社会保障費の影響という、非常に大きな観点からの分析もなされています。
この会計検査報告を見ていますと、「特定検査対象に関する検査状況」というのがございまして、これは「国の財政健全化への取組について」という項目で上がっているわけでございます。これは、国の財政状況について分析をしておりまして、国民への情報提供を重視した案件ということで、我々国会議員にとっては特に非常に重要な検査であろうというふうに思っているわけです。
我が党が独自に入手をした財務省と国交省が会計検査報告へ介入しようとした去年の九月七日のメモでは、財務省と国交省が、この金額を落とせと、落とさせなければならないと、こういうふうにやり取りをしているんですが、まあ折衝は様々やられているということだと思うんですが、そういう要求があった、金額を落としてくれという要求があったということはお認めになりますでしょうか。
本年一月に英国会計監査院が、これまでの会計検査報告書、議会財務委員会の報告書及びＰＦＩ実施省庁へのインタビューなどに基づいて、ＰＦＩとＰＦ２という報告書を発表したということは承知してございます。
彼らの努力により、今日まで政府に対する会計検査が着実に行われ、その成果は会計検査報告として国民に届けられてきました。現場職員のたゆまぬ努力に敬意を表します。 検査官会議を構成する三名の検査官は、こうした努力が生きるよう、是非組織再生を図っていただきたい。主権者国民のために、政府の税金使用の在り方を厳しくチェックするという検査院法の理念に立脚すること。
国土交通省さんは、いや、適切な値引きだったんです、適正だったんですと今でも言い張っていらっしゃるわけですが、会計検査院さんに教えていただきたいと思いますが、会計検査報告の四十ページには、近畿財務局及び大阪航空局は、全てのくいの施工が完了した後の三月十四日に現地確認を行った、その際、両局は、本件土地の敷地内に廃棄物混合土が広範囲にわたり散在して積み上げられていたことを確認し、同席した小学校校舎の設計業者
だから、会計検査報告にはその部分に対する記述はないということはおっしゃられた。記述はないと。エビデンスがあったのかということを聞いているんですよ、新たな地下埋設物があるということの。それを答えてください。新たな地下埋設物があったということを証明するエビデンスを確認したのかということです。確認したのかしていないのかですよ。事実ですから、これは。
まず、厚生労働省への会計検査報告ということなんですが、まず大前提として、今回、本日、平成二十八年度の決算報告を議題とする委員会でありますので、会計検査院における平成二十八年度決算検査報告書を拝見してきたんですけれども、この会計検査の結果を見れば、残念なことですが、厚生労働省が不正事項と指摘されたものが百二十七件、意見を表示し又は処置を要求した事項が五件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた
平成二十七年度の会計検査報告を踏まえまして、補正予算に計上された予算も含めて、引き続き、適切、効率的、効果的な執行に努めていきたいと考えているところでございます。
また、もう一つ、その後、財務省が、私どもが決算書を作成して、さらに会計検査院が会計検査報告を作成する必要がございます。こういったことから、一定の限界があることにも御理解を賜れれば有り難く存じます。
質問通告した順番をちょっと変えまして、三番目の質問の方から、河戸院長、させていただきたいと思いますが、御存じのとおり、昨年十一月、会計検査院が会計検査報告書を提出されたわけでありますが、その前日に大量のリーガル文書が見付かったことは皆様も御承知のとおりであります。そしてまた、今回、会計検査の前提となる決裁文書の改ざんが明らかになりました。
つまり、会計検査院は改ざん後の文書で会計検査報告書を出しているというわけでありまして、この改ざん前の文書を、正しい文書をきちんと皆さんが検証した上でその経緯を御確認なさらない限りは正しい会計検査報告書が出せないということ、そのことの証拠なんです、これ。 ちなみに、会計検査のこの報告書の中で、値引きの適正な根拠となる資料が見当たらなかった趣旨の報告をなさっていますよね。
○川合孝典君 河戸院長、もう一つ確認させていただきたいと思いますが、総合的に判断した上で会計検査報告書を出すということなわけでありますが、これ、ごみの量のデータとか検証する資料が十分そろっていなかったということは報告書の中にも記載されておりますが、正しい地下埋設物の存在をきちんと検証できるデータがあれば、これは会計検査報告書、正確な報告書を作成する上で資するものになるでしょうか。
具体的には、森友学園への国有地売却の八億円の値引き額の適正性、森友学園との金額交渉の有無、そして、適正性の証明、証拠となるはずの行政文書の適切な管理、関係省庁によるそんたくが行われていなかったのかということについても、会計検査報告書を見れば、誰がどう見ても明らかに不適切に破棄されている文書がいっぱいあって、そして、それがもうわからなくなっているということでありました。
その観点から今回の会計検査報告を見ますと、ＯＤＡにおいて効果が出ていない事業があることが指摘をされております。 一つに、公立の無料診療所や職業訓練施設の建設を通じて、保健医療サービスの欠乏や稼ぐためのすべを知らないことによる貧困といった脅威から人々を解放することで、ひいては国際社会の平和、安定及び繁栄を確保する観点を持った大切な事業です。
本院決算委員会が要請した会計検査報告によると、平成二十三年度から平成二十七年度までの集中復興期間の五年間において、復興予算の三十三兆四千九百二十二億円のうち、支出済額は二十七兆六千二百三十一億円にとどまっています。新聞紙上では、復興予算五兆円使われずという大きな見出しで報道されている問題です。 予算執行が進まないということは、復興が遅れているということであります。
ほとんどの国民は、百十七ページに及ぶ会計検査報告を直接読まれることは恐らくないでありましょう。結果的に、国民が知り得るのは、国会質疑や報道によって、その内容の一部を知ることになるわけでございます。会計検査院の検査及び報告は極めて重いものです。ですから、質疑や報道には、より正確さが問われます。 そこで、まず会計検査院にお尋ねいたします。
しかし、検査院のこの報告によれば、個別事情に関する記述は、個別事情というのはつまり損害賠償を請求されるのではないかという、そういう個別事情等に関しては何も説明がありませんねということがこの会計検査報告に書いてあるわけでございます。
だから、今回の会計検査報告を受けてしっかり、森友学園の問題のどこが悪かったのか、これを検証するということを、改めて、よろしいですね。
その時々の状況に応じて、会計検査報告が出たこの状況であります、この今の状況の中で、佐川局長と同じような質問をされた場合に、局長は、法にのっとって適正に対処した、対処していた事案であるというふうに言い切れますか。
○逢坂委員 それでは、お伺いをしますけれども、きょうは財務省から局長さんに来てもらっていますが、会計検査報告を受けて、これは先ほどの川内委員の質問にも通ずるんですけれども、森友学園との土地取引の一連のプロセス、これは適切だったというふうに今でも考えておられますか。
○又市征治君 この会計検査報告を受けてＮＨＫとしてはどのような改善策を考えているのかということをこれからお尋ねしようと。ちょっと私も時間がなくなってきたから、みんなまとめて質問してしまいますけれども。 この子会社を設立する目的は一体何か。
決算の審議は、その内容が予算に反映される重要なものであるとの認識の下に、平成二十七年度会計検査報告に基づき質疑を進めてまいりたいと思います。 私は、会計検査院による検査の意義は、個別の検査結果に基づいて改善を強く求めることにより不当事項の再発防止や各種施策の効率的、効果的実施に大きく貢献していることであると理解しております。
今回の会計検査報告では、機能保全計画に沿って機能保全工事が実施されていない事態等が見受けられたということでございます。これ、もちろんいろんなことがあると思います。私は、この漁港施設の管理者である地方公共団体の予算不足だとか人員不足も影響しているんじゃないかなというふうに思うわけであります。
実際、会計検査院が今回、会計検査報告書を出しているときも、これもなかなか興味深いわけでありますけれども、何と、金融機能早期健全化勘定に係る余裕資金の活用については、金融庁の見解というもの、つまり会計検査院が自分が調査した金融庁の言い分というもの、私はこうして切り抜きを持っていますけれども、これを会計検査院は載せてきた、それだけに一概にこの問題をばっさりと切ることが難しいという問題だと思います。
金融庁は、冒頭に申し上げた、金融機能早期健全化勘定における余裕資金の活用についての見解というのを会計検査報告にも載せているわけであります。 まさにそこで書かれていることは、二十七年度末現在でありますけれども、金融再生勘定、区分経理でありますけれども、当時の金融国会で金融再生法という法律が同時につくられております。