2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 第8号
同時に、会社法案は、電子化に対応できない株主についても配慮をしております。書面交付請求権というのを認め、株主が今後も書面で株主総会参考書類等を下さいと会社に請求すれば、書面での提供が保障されるということにしております。
同時に、会社法案は、電子化に対応できない株主についても配慮をしております。書面交付請求権というのを認め、株主が今後も書面で株主総会参考書類等を下さいと会社に請求すれば、書面での提供が保障されるということにしております。
それからもう一つは、我が国の会社法制では親子会社に対する規律の在り方が十分整備されていないのではないかという御指摘もございまして、平成十七年の会社法案の国会審議に際しましても附帯決議で、親子会社関係に関する取締役等の責任の在り方等、いわゆる企業結合法制について検討を行うことという附帯決議がなされているわけでございまして、そういう必要性の整備は継続的にずっと指摘をされておりました。
○前川清成君 御案内のとおり、今、会社法案が採決されないまま審議が続いているわけでありますけれども、その会社法案の中には、社外取締役の選任義務化に関しては見送られました。それに対して、私どもは、当初は一人ですけれども、一名以上の社外取締役の選任を義務付けるべきだという議員立法も提出させていただいています。
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第十二条第一項の特定事業者のうち特定会社について、改正法四百六十七条第一項第二号の二（子会社の株式等の譲渡に係る親会社の株主総会の特別決議による承認）の規定は適用しないということは、先ほどからずっと私伝えております、加害企業であるチッソを擁護するための法案でしかないと思っておりますので、参議院の議員の皆さん、是非ともこのことは肝に銘じて、本当に、他の会社法案
また、少し別のことですが、我が国の会社法制では、従前から親子会社に関するルール、規律の整備が不十分であるという指摘もされておりましたし、平成十七年の会社法案の国会審議においてもこの点が認識されておりまして、衆参両議院の法務委員会の採決に当たって、親子会社関係にある取締役等の責任の在り方など、いわゆる企業結合法制について検討を行うことという附帯決議がされていたところでございます。
まず、今御審議いただいています改正会社法案、この中では、法律によって一律に社外取締役の設置を義務づけない、こういうふうになってございますので、その点は極めて適切だというふうに考えてございます。 ただ、先ほどから申し上げていますように、社外取締役そのものについて否定しているわけでは全くないわけであります。事実、例えば、時価総額の大きいところでいえば、圧倒的多数の会社でもう導入がされてございます。
それで、平成十七年の会社法案の国会審議を振り返ってみますと、衆参両院の法務委員会の採決に当たって、「親子会社関係に係る取締役等の責任のあり方等、いわゆる企業結合法制について、検討を行うこと。」という附帯決議がついてございます。そういった整備の必要性も当時からずっと指摘されていたということだろうと思います。
三月三十日 郵政改革法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第一号） 日本郵政株式会社法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第二号） 郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第三号） は議院の承諾を得て撤回された。
平成二十四年三月三十日（金曜日） ————————————— 議事日程 第九号 平成二十四年三月三十日 午後零時三十分開議 第一 新型インフルエンザ等対策特別措置法案（内閣提出） 第二 国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 郵政改革法案（第百七十六回国会、内閣提出）、日本郵政株式会社法案（第百七十六回国会
内閣から、郵政改革法案、日本郵政株式会社法案及び郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の三案を撤回したいので、国会法第五十九条によって承諾を得たいとの申し出があります。三案の撤回を承諾するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
————◇————— 郵政改革法案（第百七十六回国会、内閣提出）、日本郵政株式会社法案（第百七十六回国会、内閣提出）及び郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）撤回の件
まず、内閣提出法律案撤回の件についてでありますが、本日、内閣から、郵政改革法案、日本郵政株式会社法案、郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案をそれぞれ撤回することについて、国会法第五十九条の規定により、本院の承諾を求めてまいっております。 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
————————————— 一月二十四日 郵政改革法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第一号） 日本郵政株式会社法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第二号） 郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第三号） は本委員会に付託された。
、井上信治君外六名提出、国家公務員法の一部を改正する法律案、第百七十六回国会、河野太郎君外六名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及び幹部国家公務員法案、経済産業委員会から申し出の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案、環境委員会から申し出の低炭素社会づくり推進基本法案及び気候変動対策推進基本法案、郵政改革に関する特別委員会から申し出の郵政改革法案、日本郵政株式会社法案及
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 一、北朝鮮による拉致問題等に関する件 消費者問題に関する特別委員会 一、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件 科学技術・イノベーション推進特別委員会 一、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件 郵政改革に関する特別委員会 一、郵政改革法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第一号） 二、日本郵政株式会社法案
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出） 環境委員会から申出の 低炭素社会づくり推進基本法案（第百七十四回国会、野田毅君外四名提出） 気候変動対策推進基本法案（第百七十四回国会、江田康幸君提出） 郵政改革に関する特別委員会から申出の 郵政改革法案（第百七十六回国会、内閣提出） 日本郵政株式会社法案
まず 第百七十六回国会、内閣提出 郵政改革法案 日本郵政株式会社法案 郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 の各案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
紘一君 あべ 俊子君 谷 公一君 丹羽 秀樹君 山内 康一君 柿澤 未途君 同日 辞任 補欠選任 あべ 俊子君 加藤 紘一君 丹羽 秀樹君 谷 公一君 柿澤 未途君 山内 康一君 ————————————— 本日の会議に付した案件 郵政改革法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第一号） 日本郵政株式会社法案
第百七十六回国会、内閣提出、郵政改革法案、日本郵政株式会社法案、郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。自見国務大臣。
————————————— 十月二十日 郵政改革法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第一号） 日本郵政株式会社法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第二号） 郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第三号） は本委員会に付託された。
第百七十六回国会、内閣提出 郵政改革法案 日本郵政株式会社法案 郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 の各案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 一、北朝鮮による拉致問題等に関する件 消費者問題に関する特別委員会 一、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件 科学技術・イノベーション推進特別委員会 一、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件 郵政改革に関する特別委員会 一、郵政改革法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第一号） 二、日本郵政株式会社法案
内閣提出） 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案（第百七十七回国会、内閣提出） 環境委員会から申出の 低炭素社会づくり推進基本法案（第百七十四回国会、野田毅君外四名提出） 気候変動対策推進基本法案（第百七十四回国会、江田康幸君提出） 郵政改革に関する特別委員会から申出の 郵政改革法案（第百七十六回国会、内閣提出） 日本郵政株式会社法案
幹部国家公務員法案、厚生労働委員会から申し出の国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案、経済産業委員会から申し出の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案、環境委員会から申し出の低炭素社会づくり推進基本法案及び気候変動対策推進基本法案、郵政改革に関する特別委員会から申し出の郵政改革法案、日本郵政株式会社法案及
————————————— 九月十三日 郵政改革法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第一号） 日本郵政株式会社法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第二号） 郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第三号） は本委員会に付託された。
第百七十六回国会、内閣提出 郵政改革法案 日本郵政株式会社法案 郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 の各案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕