2020-11-19 第203回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
他方、七項目案につきましては、今から約二年半前の平成三十年七月五日に、各会派出席のもとで趣旨説明が行われた後、今日まで、八国会目にわたっております。八国会にわたって一度も審議されることなく、継続審議に付されたままになっております。
他方、七項目案につきましては、今から約二年半前の平成三十年七月五日に、各会派出席のもとで趣旨説明が行われた後、今日まで、八国会目にわたっております。八国会にわたって一度も審議されることなく、継続審議に付されたままになっております。
その後、野党の国対委員長会談が開かれまして、突然、態度が軟化して、法案の趣旨説明に関しては、審査会において出席をいただきまして、全会派出席で聴取をしたというのは御存じのとおりでございます。
ただ、全会派出席の中ではないということにつきましては、大変残念に思っているところであります。 昨日、安倍総理は記者会見をされまして、衆議院の解散を表明をされました。私ども参議院自由民主党といたしましても、総理の決断、これを全面的に支持をさせていただきまして、そして、我々の仲間でございます自民党衆議院の皆さんのために全力で応援をしてまいりたいと考えております。
本日の議題として一方的に設定された特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定と国際再生可能エネルギー機関憲章の二つの承認案件は、本来、全会派出席のもとで必要な時間をとって審議されれば、全会派一致で承認することができたはずのものであります。しかも、今国会でその機会は十分にあったと言いたいと思います。 両案件が当委員会に付託されたのが五月二十五日でありました。
（拍手） また、土井議長は、本会議決議は少なくとも全会派出席のもとに全会一致もしくは圧倒的多数によって採択されるべきである、法律や規則だけではなく話し合いに重点を置きその努力を重ねるといった、これまでの先達がつくり上げてきた議会のよき伝統と慣習をも無視してまいりました。 さらに、今回の問題のみならず、我が党はこれまで数回にわたり議長に公正な議会運営の申し出を行ってきました。
徳永議長は、昭和五十五年七月十七日の参議院本会議において、帝国議会以来初めてという各会派出席議員全員の信任を得て議長に就任されたのであります。議長は、就任と同時に、懸案でありました参議院改革に情熱を傾け、委員会制度の革命とも言うべき、予算案に対する全議員参加による審議とも言われる常任委員会及び関係特別委員会における予算案の委嘱審査制度を確立されました。