2019-10-08 第200回国会 衆議院 本会議 第3号
地方議員のなり手不足については、政府としても、これまで、通年会期制の創設など、より幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備に努めてきたところであります。また、各議会においても、夜間、休日を基本とした議会運営など、議員の裾野を広げることに資する自主的な取組を進めていると承知しています。
地方議員のなり手不足については、政府としても、これまで、通年会期制の創設など、より幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備に努めてきたところであります。また、各議会においても、夜間、休日を基本とした議会運営など、議員の裾野を広げることに資する自主的な取組を進めていると承知しています。
これを受けて、地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定める地方自治法におきまして、地方議会制度が規定されているわけでありますが、地方分権改革の進展に対応いたしまして、そのうち、議員定数や通年会期制の導入等の事項については条例に委ねることといたしまして、議会の自由度の拡大に資する制度改正を行っており、地方議会運営の自主性を発揮できる環境は重要と認識いたしております。
地方議員のなり手不足については、政府としても、これまで、通年会期制の創設など、より幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備に努めてきたところであり、また、各議会においても、夜間、休日を基本とした議会運営など、議員の裾野を広げることに資する自主的な取組を進めていると承知しています。
総務省といたしましても、これまで、通年会期制の創設など、より幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備や、地方議会活性化シンポジウムなどで先進的な取組の紹介に努めますとともに、議員のなり手不足への対応について研究を深めるなどしてきたところでございます。
憲法は、議会制民主主義の基本として会期制の原則を定め、国会法六十八条は、会期中に議決に至らなかった案件は後会に継続しないことを原則と定めています。会期末に審議未了の法案が廃案となるのは当然です。 今国会は会期どおり閉じるべきであり、政府は国民の批判の声に謙虚に耳を傾けるべきだということを強く主張するものです。
その上で、地方議会制度につきましては、地方分権改革の進展に対応いたしまして、近年におきましても、議員定数の法定上限を撤廃すること、通年会期制を選択可能とすること、委員会に関する法定事項を簡素化することなど、住民代表である議会の自由度の拡大に資する制度改正を行っておりまして、各地方議会の運営におきまして自主性を発揮できる環境が整ってきているものと認識をしております。
そして、既に総務省の方でも通年会期制みたいな創設もしていて取り組んでいる中で、いい横展開なんかをやっていきたいと。 短くしろということなので。今御指摘のいろいろな要望も踏まえてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。
総務省としては、私の意見ではなく、総務省として今まで取り組んできたことは、通年会期制の創設など、より幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備に努めてきました。また、今お話がありました町村議会のあり方に関する研究会においても、女性、若者など、議員の裾野を広げる取組に資する制度について議論をしてきました。
総務省としましては、これまでも、やりやすい議会のあり方として、通年会期制とか、一々招集とかせずに、この日が来たら集まってしまうというようなやり方を地方自治法に入れましたり、それから、夜間、休日を基本とした議会運営をやったらどうだとか、こういうことも言ってまいりました。
地方議会議員のなり手不足については、総務省としても、これまで、通年会期制の創設など、より幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備に努めてきました。現在、町村議会のあり方に関する研究会を設置し、更に議論を深めているところです。
地方議員のなり手不足については、政府としても、これまで、通年会期制の創設など、より幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備に努めてまいりましたが、現在、総務省において、町村議会のあり方に関する研究会を設置しまして更に議論を深めているところでございまして、引き続き、各地方議会における自主的な取組とあわせ、政府としても議員のなり手の確保に努めてまいりたい。
地方議員のなり手不足については、政府としても、これまで、通年会期制の創設など、より幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備に努めてまいりましたが、現在、総務省において、町村議会のあり方に関する研究会を設置し、更に議論を深めているところです。引き続き、各地方議会における自主的な取組とあわせ、政府としても議員のなり手の確保に努めてまいります。（拍手）
これまで総務省では、通年会期制の創設など、より幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備に努めてきたところでありまして、また、各議会においても女性や若者など様々な方に議会への関心を持っていただく取組を進めていただいているものと承知をいたしております。
例えば、地方公共団体のガバナンス強化に資する改正について申し上げれば、監査制度の導入を始めとする監査制度の見直し、通年会期制の導入を始めとする議会制度の見直しなどを行ってきたところでございます。
これまでも総務省では、柔軟な議会運営を可能にするということで、通年会期制を創設するなどの環境の整備に努めてまいりました。それぞれの議会におかれましても、幅広い層の住民の皆様に議会への関心を持っていただくということのために、女性模擬議会の開催ですとか、若い方々と議員をつなげる取り組みなどを進めていただいております。
まず、柔軟な議会運営を可能とする方法として、通年会期制を創設するなどの取り組みをしてまいりましたけれども、またさらに、現在、議会への関心をできるだけ持っていただくように、女性模擬議会の開催ですとか、若い方々と議員をつなげる取り組みもしているところであります。 各地方議会で、住民の皆様のニーズに応えられるようにお取り組みを進めていただくことが肝要だと思っております。
総務省では、より幅広い層の住民の方が議員として活躍しやすくなるように、柔軟な議会運営を可能とする方式として通年会期制というものを創設しました。これは一つの大きな環境整備だったと思います。
一つは、日本の場合は会期制が厳しいために、両院のやり取りということをほとんどしていないんですが、多くの国では意見が変われば法案はあっち行ったりこっち行ったりしながら修正するという、何回も修正するということをしているのに、我が国だけがこれをしていないという、ほとんどしていないという、このことについてはやはりちょっと考える必要があると。今でも結構なことはできるではないかというのが一つでございます。
ただ、慎重審議をするためのちょっとブロックになっているのは会期制なものですから、先ほどもお話が出ましたように、少しその時間をつくるということを工夫をしないと、これ、だけど政府側が一方的に不利になるということではいけませんので、そのバランスを取るのがどうだろうかということでございまして、これはなかなか考え方が、どれぐらいの範囲、予算関連法案だけ優先するのか、もう法案は全て大体優先するけどその代わりに修正案
もう一つは、今も飯尾先生の方からお話出ましたように、会期制の縛りが非常に厳しいというところもありますので、やはり運用として、参議院に先議を委ねるべきものというものをある程度合意を図りつつ、そういった形で国会審議全体の効率化を図っていくという、そういう意味でもとても大切な御提案だったのかなというふうに思います。
これを踏み破っての大幅延長は会期制をないがしろにするものであり、しかも、参議院の審議において六十日間を過ぎれば否決したとみなす六十日ルールも視野に入れた、通常国会における過去最長の九十五日間もの延長は、会期制を形骸化させるものでしかありません。 一体、何のための会期延長か。
平成十六年の改正では、定例会の招集回数を自由化したという改正、平成十八年の改正では、議長及び議員への臨時会の招集請求権を与えるという改正、平成二十三年でございますけれども、議決事件の範囲の拡大、それから議員定数の法定上限の撤廃、平成二十四年の改正では、通年会期制の導入ですとか議長への臨時会招集権の付与などが行われてきたところでございます。
それで、二十六年一月時点の調査でございますけれども、地方自治法第百二条の二第一項によります通年会期制を導入している団体の数は、都道府県で一団体、市区町村で十三団体ございました。 また、地方自治法百二条第二項の規定によりまして、要するに定例会を一回とすることで通年会期を実施しているという団体の数は、都道府県が二団体、市区町村で三十四団体であると承知いたしております。