2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○舟山康江君 要請とはいえ、できるだけやっぱり金融システムの安定のためにはしっかりと従っていただきたいということですけれども、今度は逆に、要請に従うことで会員組合の例えば経済事業に必要な運転資金等の不足ということもやはり生じ得るんではないかと思っています。
○舟山康江君 要請とはいえ、できるだけやっぱり金融システムの安定のためにはしっかりと従っていただきたいということですけれども、今度は逆に、要請に従うことで会員組合の例えば経済事業に必要な運転資金等の不足ということもやはり生じ得るんではないかと思っています。
そこの点は変わっておりませんで、加えて、信用金庫、信用組合の経営においては、委員御指摘の信金、信組のよさですね、すなわち、顧客である会員、組合員との深い結びつきを維持しつつ、中小・小規模事業者に寄り添ったきめ細かな支援を行い、企業の成長や経済の活性化などの形で地域に貢献していくことにしっかり取り組んでいただくことが重要であると考えております。
頭では分かっていても先立つものが付いてこないというようなことが起こり得るわけでございまして、中央会は、岡山県中央会では約五百五十の組合がございまして、全国中央会では約三万人の会員組合がおられます。中小企業が連携して事業継続力を強化していくということで、こういった取組を誘導するという面ではできることがあるというふうに思っておるところでございます。
○枝元政府参考人 不正ということはないかもしれませんけれども、指定団体の会員、組合の方々からも、やはり指定団体のさまざまな、段階が多いとか、あと経費の面について不透明性があるとか、そのような意見はいただいてございますし、また、指定団体に出されている方々からも、もう少し創意工夫を生かして自由な経営がしたいとか、さまざまな意見があるというふうに承知をしてございます。
資料の裏側、二ページの、上段にありますように、本会では、昨年十二月に、四十七都道府県中央会の会員組合等に対しまして、消費税引き上げにおける転嫁等に関する調査を実施いたしました。 消費税八％になったときに転嫁ができると思うかを聞きましたところ、四八・七％の中小企業ができないと回答しています。消費税一〇％になったときとなりますと、五一・一％ができないと答えています。
それから、単位漁協については、連合会に会員組合に対する監査権限、それから都道府県に監督権限があると認識しておるわけでありますけれども、こういう権限を通じ、これまで経営改善に向けてどういう指導監督が行われてきたか、これもあわせてお尋ねいたしたいと思います。
また、経済産業省といたしましても、共済事業を行う組合に対して改正法に基づいた適切な指導あるいは監督を行うというのも非常に大事なことでございますので、まずは組合を所管し監督する各都道府県や、あるいは法律上、会員組合に対して指導を行うよう規定されております中小企業団体中央会、これも義務があるわけでございますけれども、こういった方々に対して共済のガイドラインや運用マニュアルなどを提供して、より組合に近い現場
本来、信金、信組は、地域の会員、組合員の出資による営利を目的としない相互扶助のための金融機関であり、地域に根付いた融資等を繰り広げることにより地域経済の発展に寄与してきたのであります。 総理、地域経済を無視し、上から合併を促進するような愚策は捨て去るべきではありませんか。
○田附参考人 先生お説のとおりでございまして、情報化社会の中でいろいろな情報を会員組合に提供するということは当然必要でございまして、私どもの協会の内部におきましても、業界内部でございますがホームページを作成いたしまして、あらゆる情報を即時にわかるようにいたしております。
これらの金融機関は、本来、会員、組合員の相互扶助のための機関であり、基本的には、構成員である中小企業の出資によって支えられているものであります。上から合併を促し、資本不足になったら税金を投入する、こういう発想はまさに本末転倒であります。
○参考人（田附良知君） 今回におきましては、さきの信用組合への集中検査の際に多くの会員組合から、中小零細事業者を主たる取引先とする組合の特性に十分配慮されていないという声が多数寄せられたわけでございます。そのために、債務者区分の判定におきまして中小零細事業者への金融の特性を踏まえた判断が行われますよう、具体的な事例を示して御当局に対して要望を行ってまいったところでございます。
協同組織、いわゆる協同組織金融機関ですが、主たる特性といいますか、これは会員、組合員の相互扶助組織という点と、もう一点は、主として融資先が中小零細企業向け金融だということで、そういった分野で大変重要な役割を果たしているということだと理解しております。
全国商店街振興組合連合会傘下の組合数は二千二百、会員組合員は十四万二千人でございます。 さて、先生方御高承のとおり、商店街は、私ども商業者の懸命な努力にもかかわりませず、長期化する不況に加えまして、郊外型大型店や低価格専門店等の熾烈な競争、市街地大型店の撤退、中心市街地の空洞化、さらには同時多発テロや狂牛病問題が追い打ちをかけ、極めて困難な状況にございます。
それから、安全確実だとか会員、組合員に迷惑を及ぼさない、それから収益を還元するということを強調されたわけですが、じゃ、果たしてペイオフに備えて農協組合員が安心して預けられるような金融機関を守る道かどうかというのは、これは問題があると思うんですよ。 例えば、農林中金を含む系統金融機関がそごうに対して貸し出しを行っていて、多額の損失を出していると思うんですけれども、これは間違いないですね。
これら協同組織金融機関は、本来、会員、組合員の相互扶助組織であります。取引先のほとんどすべてが中小零細企業であり、長引く不況のもとで赤字企業が六割を超え、三社に一社は債務超過などという状況にあります。
第三の反対理由は、協同組織の金融機関に対して優先出資の発行を認め、公的資金で資本増強を図ることが、協同組織金融機関の会員組合員の相互扶助組織としての協同性を否定し、経営支援の名のもとに整理再編を一気に進めるものだからであります。 次に、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について反対の理由を述べます。
そこで、さらに法律で一律に義務づけるべきではないかという点につきましては、第三者的、中立的な監事の登用、外部監査制というのは非常に望ましいわけでございますが、一方で組織形態が本来会員、組合員による業務運営というのが基本であるということからしまして、すべて全部一律に員外監事の登用を義務づけるということが適当ではないと。
協同組織金融機関は、会員、組合員の相互扶助の精神で、銀行が相手にしてくれない中小零細企業などへの融資を中心に行ってきた地域密着型の金融機関であります。いわば、地域から預金を集め、地域に貸し出し、地域の多数者の支持のもとで活動している、地域経済にとって重要な存在であります。ところが、これらの金融機関が目の前から消えていくという事態が進行しております。
これらの協同組織金融機関というのは、会員、組合員の相互扶助の精神で、いわば銀行がなかなか相手にしてくれない、そういう対象をカバーするというのが目的だと思います。そういう地域密着の金融機関だと思います。
言うまでもなく、信用金庫、信用組合など協同組織金融機関は、本来、会員、組合員の相互扶助のための金融機関であり、基本的には構成員である中小企業の出資によって支えられているものであります。 したがって、たとえ出資が不足する場合でも、会員や関係者の出資をふやすことによって対応すべきであり、いたずらに外部からの資本注入に頼るべきではありません。
○国務大臣（藤本孝雄君） 先回の委員会におきまして、委員御指摘の趣旨、すなわち審議委員の役割など、会員組合の意思を反映させる点については農林中金におきましても十分承知をしているところでございますが、私どもといたしましても引き続き十分勉強をしてまいりたいと考えております。 なお、御承知のように、農林中金におきましてはことしの三月三日に統合準備室を設置いたしております。