2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
十月に消費者庁取引対策課の笹路課長をお招きし、オンラインで、北海道から九州まで百名を超える参加者の下、学習会を開催、検討会報告書の内容を学ぶとともに法改正の実現を求め、参加者や会員団体に向けて、地方議会から国へ意見書提出を求める取組を呼びかけました。このとき、笹路課長からも、必ず報告書どおりの改正を目指すと強い決意を述べていただきました。
十月に消費者庁取引対策課の笹路課長をお招きし、オンラインで、北海道から九州まで百名を超える参加者の下、学習会を開催、検討会報告書の内容を学ぶとともに法改正の実現を求め、参加者や会員団体に向けて、地方議会から国へ意見書提出を求める取組を呼びかけました。このとき、笹路課長からも、必ず報告書どおりの改正を目指すと強い決意を述べていただきました。
大学教授や学識者から成る会員団体である米国大学教授協会は、二〇一四年に発出した声明の中で、大学が第三者による統制を許すことは学問の自由や大学の自治の原則と相入れないとして、孔子学院と各大学との間の合意内容が適切な形で見直されない限り大学が孔子学院との関わりは絶つことを推奨しております。
岡山県の中小企業団体中央会の会長さんでいらっしゃって、いただいた資料の中でも、五ページになるかと思いますが、会員団体が連携して事業継続力を強化をしていくという上での課題やポイントなどをお示しをいただいています。実際これ、同業者同士の利害調整などはかなり難しい問題だなというふうに思います。
印刷物で提供される図書や情報では読むことができない皆さんに活用されるデジタル録音図書の国際標準規格を目指して、五十か国以上の会員団体で構成する国際共同開発機構、ＤＡＩＳＹコンソーシアム、これ本部スイスだそうですが、ここで開発と維持が行われている情報システムでございまして、日本においては、公益財団法人の日本障害者リハビリテーション協会等の八団体が日本ＤＡＩＳＹコンソーシアムの構成団体として活動しておりまして
二〇二〇年の第七回会議を誘致することにつきましては、その意義や効果を十分に見きわめる必要があると認識しておりますが、仮に世界自然保護会議の日本への誘致を行うとすれば、国内のＩＵＣＮ会員団体や開催地となります自治体等の関係者への呼びかけや調整を行うことが必要になると想定されております。
本日を迎えるに当たって、日々障害者の地域生活を推進する会員団体である社会福祉法人であったりＮＰＯ法人の会員と議論を重ねてまいりました。その議論をもとに幾つか整理させていただいたものを、先生方にきょうはお願いに参りました。 さて、今回の総合支援法改正法案について、約一年にわたり審議会で議論してきた内容がもとになっております。
また、私どもは九年前から、都道府県におけます消費者行政調査という取組を続けてきておりまして、会員団体の皆様に御参加いただいております。会員団体の皆様に御参加いただきながら、プロジェクトチームをつくり、すべての都道府県の消費者組織と自治体職員の皆様に御協力をいただきながら、調査し、結果を報告書にまとめ、それに基づいた交流会やシンポジウムなどを開催したり、意見表明したりしてまいりました。
一点目は、会員団体へ共済や保険など会員にかかわりの深い情報を日常的に提供していくことや、国内のみならず海外も含めた社会的な諸課題をテーマとして日本共済協会セミナー等の講演会開催などを行っております。 二点目は、共済事業の社会的理解を深めるための広報活動及び相談活動を実施、展開しております。
先日、これは文部科学省から私のところにいただいたんですけれども、文教施設部関係者が文教施設協会に八名、そして文教施設協会の会員団体には二十名、賛助団体に三名、計三十一名が天下りをしていたという資料をいただきました。 まず、これで間違いがないかどうか、確認をさせていただきます。
さらに、一昨日、これはようやくなんですが、文科省から、文教施設協会の会員団体及び賛助会員団体、専門団体が受注した本省及び国立文教施設、国立大学と高等専門学校、その契約状況、それから一千万円以上についての資料などをいただきました。
つまり、文教施設協会の会員団体、賛助団体、専門団体ということで照合していきますと、このような数字になります。会員団体百二十八企業中、天下りしているのは七十四企業で七十四名以上ですね。賛助団体二十九企業中、天下りしている企業は十一企業で十二名。専門団体への天下りはゼロなんですが、八十五企業八十六名以上に全体として上るわけなんです。わかっただけでもこれだけです。
現在、個人会員、団体会員は何名でしょうか。
また、私どもの会員団体が構成員となって、団体訴権を担う消費者団体を結成し、適格消費者団体として活動していこうと準備をしております。消費者基本法第八条、消費者団体の役割にありますように、消費者団体自ら消費者被害の防止及び救済のために活動を進めているところでございます。 それでは、まず政府案及び衆議院の審議についての評価を申し上げたいと思います。
第一条に目的規定を設け、農林中央金庫が農林水産業の発展に寄与する旨を位置づけたことは評価するものでありますが、従来の貸出先業種を会員団体を中心に限定列挙するやり方から、会員以外にも業務限定のない貸し出しを農水大臣の認可で認めようとする業務範囲の拡大は、際限のない融資につながる可能性を一層広げる危険があるとともに、農林中央金庫の系統金融としての性格を変質させることにつながるもので、賛成できません。
今回の改正の中心をなす業務範囲の拡大は、従来の貸出先業種を会員団体中心に限定列挙するやり方から、会員以外の業種限定のない貸し出しを農林水産大臣の認可で認めようとするものです。これは、野方図な融資につながる可能性を拡大するとともに、農林中金の系統金融としての性格を変質させることにつながり、賛成できません。
社会全体での意識啓発につきましては、日経連は、各都道府県にございます会員団体の地方経営者協会や厚生労働省の外郭団体であります二十一世紀職業財団主催のセミナーでの講演、関連法律の解説本の出版などの活動を行っております。セミナーにつきましては、ここ三年で約七十回ほど、日経連の職員を講師として各経営者協会などへ派遣しております。
それで、関係団体といいますのは、現在の芸団協の正会員団体、五十九団体六万四千人以外の関係団体、具体的な名前を申し上げますと、日本音楽事業者協会あるいは音楽制作者連盟、事業者あるいは制作者といった実演家のパートナーたちの協力も得て隣接権センターを再構築したということを申し上げたいと思います。
それ以外に、法制度によるものではございませんが、労働金庫の業務運営に当たりましての組織面での特徴をもう一点だけ申し上げますと、会員団体が自主的に組織しております労金運動推進機構というのがございますが、これはいわば労金の協力部隊として、職場単位、市町村単位、あるいはさらに都道府県単位に広く張りめぐらされていることでございます。
先ほど申しましたとおり、労働金庫は都道府県単位で設立をされたわけでございますが、その後の産業構造の変化等々によりまして、会員団体、これが広域化し、さらには全国的に広がっていく。こういうふうな状況にだんだんとなってまいりまして、そういう状況を踏まえまして、これまでもいわゆる全国一本化と申しますか、統合化とかいうようなことが検討もされてきたわけでございます。
警察庁は、企業に対して、裏取引をするなということで、異例の協力要請を農水省を通じて私ども業界に出されたわけでございまして、私ども食品産業センターといたしましても、傘下の会員団体を通じまして、裏取引が行われないように、この悪影響について十分考慮するように、協力を要請した次第でございます。
そのようなことで、この全国学校給食会連合会と申しますのは各都道府県学校給食会と日本学校健康会を会員として組織するということになっておりまして、目的は、会員団体相互の連絡提携を密にして会員団体の充実強化と学校給食の改善充実に寄与することを目的とするということでいろんな事業をやっておるわけでございます。
○参考人（松浦泰次郎君） 全総連としましては、先ほど申し上げましたように、会員団体相互の連絡提携を密にして、会員団体の充実強化と学校給食の改善充実に寄与するという目的のもとに、調査研究とか研究、協議あるいは情報、資料の収集、配付というようなことをやっておりまして、指導、監督的な立場にはないわけでございます。
私どもの全酪連は、えさの工場を持って、えさを会員団体を通じまして農家に供給する仕事をやっております関係もございますし、また御案内のとおり、生産者団体でございますので、値上げの、どちらかというと、被害者であるその生産者団体としての面を持っておりますので、両面をかかえております関係もございまして、今日までのえさの値上げ関係につきましては、極力値上げを最小限度に食いとめたいということの努力を払ってまいりましたが
それでいやしくも国有財産の払い下げの趣旨に反するようなことのないように、かつまた私どもといたしましては畜産団体が団体として先生が冒頭申し述べておられましたように、会員団体に対する豚の配布でございますとか、あるいは研修というような点で十分機能を発揮するようにというようなことに一そう逐次定期的に確認をしながら指導していくということでまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。