2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
今回、規制改革推進室経由でいただいたスーパーナース社の登録会に来社する看護師に配付されたパンフレット、看護師にもっと自由な働き方をというものには、個人会員募集中、会費無料とされており、御入会申込書には、加入料金、会費、寄附金等、費用は一切掛かりませんと記載されていました。前回記載したとおり、会費を納入する会員の募集はなされていなかったことが判明しました。
今回、規制改革推進室経由でいただいたスーパーナース社の登録会に来社する看護師に配付されたパンフレット、看護師にもっと自由な働き方をというものには、個人会員募集中、会費無料とされており、御入会申込書には、加入料金、会費、寄附金等、費用は一切掛かりませんと記載されていました。前回記載したとおり、会費を納入する会員の募集はなされていなかったことが判明しました。
ただ、御指摘ありますように、設立検討時から、理事長、副理事長から看護師派遣会社であるスーパーナース社に協力を呼びかけて支援を受けているということでございますし、先ほど申し上げましたように、会員募集に際しても協力を受けていますし、また、規制改革要望の提出に際しても同社が協力しているということでございます。
会員を集めるときに、何かクオカードを配って会員募集するというような、そういう書きぶりもあったりしたんです。何か、本当にそういう団体からの要請でこういうことをやっていいんですかというふうに思うんです。
資料四の定款六によると、設立当初の会費は個人年五千円、団体年一万円となっているんですけれども、資料六のホームページ上では、二〇一九年十月二十五日に、当協会、個人会員募集の御案内、会費無料なんですよね。それで、本日現在クリックしても、システムメンテナンスのため御登録受付停止中とあるんですね。
各自治体でも、この提供側の方々を一生懸命、今、会員募集で募っておるわけでありますが、厚生労働省も、大変重要な御指摘だというふうに思います。 シルバー人材センター等々の方々も参加されている方々がおられますので、そういう方々に対してリーフレットを配ったりして、ぜひとも御協力をいただく、また、ほかにも母親クラブ等々、いろいろな会があります。
サポート事業に、一回目は、一次募集の中には入っていなかったんですが、二回目の募集については、問題になっている、いろいろな形で政治的なつながり、お友達の人がつくった団体、いわゆる中国への輸出促進協議会なるものが一般社団法人化されて、そこにこの補助金が採択されたという事実がこの報告書でも公になっているわけでございますけれども、いきなりこの年の七月に協議会をぶち立てて、そしてその後、八月そして十一月に会員募集
私どもは、例えば、有利な条件で米を例えば輸出できるとか、そういうことがもしもあれば注意すべき立場だと思いますが、協議会の会員を募る文書等々については、そういう希望はしているけれどもはっきりはそういうことを書いておりませんので、その限りでは継続的に会設立以降会員募集が行われている、その行為が続いているという理解でございます。
○政府参考人（針原寿朗君） 継続的に会員募集が行われておるわけでございまして、それは門戸が開かれているという認識で理解しております。
設立から丸三年でＮＰＯの運営を軌道に乗せることを目的とし、当該自治体の職員が、ＮＰＯ設立のための啓蒙活動から、集会用のパンフレット制作、説明会の開催、会員募集など、運営が軌道に乗るまでの事業を行い、軌道に乗った後はＮＰＯとして独立し、自治体とは切り離します。また、その間の職員の給料は自治体が負担することとし、なお、この事業は自治体に強制するものではありません。
ここ数年来、四万件程度を目標に会員募集をいたしております。四万件の根拠について、ちょっと今正確に把握しておりません。後ほど御説明申し上げます。
本年三月十四日には、平成十三年度予算及び事業計画の作成に当たり、公益法人として健全かつ適正な事業運営を行うために改善の必要性が認められる予算の適正な作成、執行及び会計処理の適正化、管理費等の削減、会員募集方法の改善等を内容とする事項についてＫＳＤに対し改善勧告を行ったところであります。
この点から見ても、ＫＳＤの会員募集を年何回もキャンペーンをやって、集団的、組織的に反復継続して行って対価を得ている、これは明らかに他業務をやって本来業務をおろそかにしているということになるじゃありませんか。全くそういう点でいいかげんな対応だとしか私は言いようがない。 次に、先ほどの後半の答弁ですが、罰則があるということですね。
当時、古関理事長といさかいのあった人物が、古関理事長が関連会社をつくって一族を役員に入れ、ＫＳＤと特別な取引をしていること、二番目として、信用金庫の業務範囲を超えた形の会員募集があること、三番目として、労働省幹部等にお歳暮がなされていることを指摘したので、古関理事長に対して、そうしたことのないように指導した、これが実態の姿であります。
まず、ＫＳＤの会員募集を信用金庫中心にしていたというような問題で、処分がまだ出ないということがありますので、二、三お尋ねをさせていただければと思います。 まず、このインフォルモ、こういう雑誌がございます。この雑誌は、ある意味では東海地区の信用金庫の実質的な広報誌というか、お客様に信金の行員が営業に出たときにサービスとしてこういう雑誌を渡していく、こういう雑誌があります。
そのみちのく銀行は、ＫＳＤから直接その前にも接触を受けておりましたけれども、みちのく銀行がなかなか重い腰を上げなかったので、増田さんに東北銀行の大蔵ＯＢの方が口をきいて、その後ＫＳＤの会員募集をみちのく銀行が始めた、こういうようなこともあるわけであります。
○城島委員 それでは、金融担当大臣に逆にお尋ねしたいのですけれども、ＫＳＤの会員募集に際して、この前ここでも論議がありましたけれども、他業の禁止という、金融部門の関与というのは、今やっていることについては法的に違反するのじゃないかという疑いがあるというふうに思うんですけれども、このＫＳＤにかかわる実態調査を踏まえられた上で結構ですけれども、どういう御判断ですか。
次に、翌年、平成六年、古関理事長に口頭指導、理事長のＫＳＤの私物化、信金等による会員募集、労働省幹部へのお歳暮。八、九年という、このいただいた書面では何年かはわかりません。これには、また出てくる、ＫＳＤ会館の私物化。古関理事長に対する口頭指導ですよ。「補助金の使途の明確化（政治献金についての指摘に対し）」。それで、平成十年に文書を交付して、職員の肥大化の抑制とか言っている。
そしてそれがちゃんとなっているのならいいけれども、ならないのになぜ同じ口頭での指導を続けてきたかという御質問ではないか、あるいは……（西村委員「どう判断されたかです」と呼ぶ） それで、その理由といたしましては、一つは関連会社をつくって一族をその中に入れているという情報でありますので、これは公益法人として適格でない、だから、ぜひやめさせなければならないというのがその一つの理由であり、それから、ＫＳＤが信用金庫と提携をして会員募集
この団体は任意団体であるとは存じますけれども、そしてまた賛成をする人もかなりおられたようですが、中にはそうでないと考えられる人々もありまして、会員募集についてはいろいろな誤解も生んだということがございますので、ただいまの段階では、この酒類管理士協会は、自主的に解散をする、そして集めた入会金は全額返金するという方向で検討されておるというのが最近の様子だと承知をいたしております。
その他、ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団、かねてからテレビや一般紙などに広告を載せて事業団の宣伝や会員募集を行っている、自民党の機関紙への広告掲載もそのまた一環であるというふうに私ども認識しておりますが、先ほどから数千万云々、あたかも自民党にどんどん流し込んでいるというような、そういうお例え話みたいな形がございましたが、これはよく調べてみますけれども、こうした場所で、あたかも自民党に多くの金が投
特に、平成六年で指摘した公益法人の私物化、あるいは信用金庫法違反の疑いもある過剰な会員募集、あるいは監督官庁に対する高額の贈答などの方が根幹に触れる問題ではないかと思うんですが、なぜそちらの方を口頭指導で済ませたんでしょうか。
○政府参考人（林良造君） ただいま御指摘ございましたように、八〇年代の後半のいわゆるバブル期に会員募集あるいは建設を進めたゴルフ場でございます。