1982-05-13 第96回国会 参議院 建設委員会 第10号
ただ、しかしながら、いまお話しのように市街化に対する義務づけあるいは住宅をつくるという義務づけ、これを裏返して申しますと、休閑地のままでうっちゃっておくのなら休閑地税というようなものを課すべきではないかということも言いたくなるような議論でございますけれども、一方におきまして、区画整理事業というのは土地所有者、地権者の同意が前提となって行われるわけでございますから、余りその辺を窮屈にやりますと、区画整理事業
ただ、しかしながら、いまお話しのように市街化に対する義務づけあるいは住宅をつくるという義務づけ、これを裏返して申しますと、休閑地のままでうっちゃっておくのなら休閑地税というようなものを課すべきではないかということも言いたくなるような議論でございますけれども、一方におきまして、区画整理事業というのは土地所有者、地権者の同意が前提となって行われるわけでございますから、余りその辺を窮屈にやりますと、区画整理事業
そしてまた、実務的に見ましても、未利用地課税というものが、これを実施していくことが非常な困難を伴うわけでございまして、これは従来から休閑地税あるいは空閑地税というような税制が考えられながら、実現できなかった理由でもあるわけでございますけれども、そういうことで、今回の特別土地保有税は、いわば昭和四十四年以降取得された土地全体を課税対象にするというような方式になったわけであります。
市街化区域に入りますと、なんですね、それが農地であっても、つまり建築物とかそういうものでない以上は休閑地税、未利用地税、こういうものを取っていくのである、こういう考え方が大蔵当局から出ておることは御存じでしょう。これは昨年の十一月二日に土地税制の改善について想定される問題点、というものが整理された中に書かれておるわけなんです。
○亀田得治君 休閑地税は……。
二年ほど前でございますか、この休閑地税という考え方を提出された学者、松下先生おられますけれども、税がだれの負担になるかということは、土地なら土地、あるいはそのほかのものでもよろしゅうございますが、それに対する需要と供給との関係できまってくるのでございます。したがって、需要が非常に強いときには、休閑地税をかけますと、その休閑地税はおそらく買い主のほうに転嫁されていくのじゃないか。
それから土地の増価税の問題は、これは休閑地税とかいろいろな問題が議論になっておりますが、これは私は慎重に検討を要する問題だと考えておりますのは、休閑地税というようなものをかけることによって、事実地価が抑制できるのかという問題、またかえって、どうにもならない、戦後の東京都でもってつくりました百メーター計画、五十メーター計画というあの計画を、そのまま都市計画をやっておればよかったものが、理屈を言っておるうちに
○政府委員（柴田護君） 土地の増価税あるいは休閑地税というものをどうするかという問題は前からございます。土地増価税の問題は、外国におきましても学説としてはあるわけですが、実施してうまくいったためしはないようであります。と申しますのは、増加した価格というものの算定が非常にむずかしい、それが技術上の難点がございまして、なかなかうまくいっておらないようでございます。
たとえばわれわれとしては土地、住宅のあっせん所というものを設けまして、多少憲法違反のきらいはあるかもしれませんけれども、土地の取引というものはそこを通じてやるというようなかまえ、あるいはまた不動産取得税、休閑地税というふうなものを設けるというようなことで、これはもちろん外国にも例のあることでございます。
たとえば休閑地を持っておる人たちに休閑地税というようなものを取ったらどうかとか、あるいは土地を処分して譲渡益に課税する場合に非常に重課する方法をとったらどうか、いろいろなこと、で考えておるのですが、やはり対象は、投機的方法でどかっと土地を買い占めまして、それを値上がりを待って売るという、そういう投機業者にまず目をつけるべきじゃないかということを中心にいろいろ考えておりますが、一体何が、どういう人の、
だから、従来とも新聞にもたびたび投書が出ており、また多くの人からもそういう意見が出ておりますが、休閑地税というものを課すべきであるというふうな説もなされておるのでございます。
端的に言えば、休閑地税というようなものが設けられるかどうかということです。
○佐藤国務大臣 先ほど来申し上げますように、特別な、今の休閑地税というようなもの、これは一つの構想かもわかりません。わかりませんが、私どもなかなかまだそこまで踏み切るところまでいっておらないのでございます。積極的に土地の利用方法を変えてみて需給の調節方法が何かできないかという程度、また利益があればそれに対して、先ほど申しましたように所得税で納めてもらう、これ以外に方法はないのじゃないか。
八号） 一五 自動車取得税軽減の陳情書 （第一四一号） 一六 地方自治法の一部改正に関する陳情書 （第一四二号） 一七 町村財政に関する陳情書 （第一四五号） 一八 地方財政の拡充強化に関する陳情書 （第一四七号） 一九 地方公共團体中央金庫設立に関する陳情書 （第一六九号） 二〇 電氣超過加算料金の地方委讓に関する陳情 書 （第一七五号） 二一 ラジオ、休閑地税等
中村 寅太君 木村 榮君 出席政府委員 総理廳事務官 鈴木 俊一君 総理廳事務官 荻田 保君 委員外の出席者 專 門 員 有松 昇君 ――――――――――――― 十一月十六日 地方公共團体中央金庫設立に関する陳情書 （第一六九号） 電氣超過加算料金の地方委讓に関する陳情書 （第 一七二号） ラジオ、休閑地税等