2019-11-28 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
本日は、そういった学校現場の声から、また、私自身、現在は休職専従でありますが、小学校教諭であるという立場から給特法改正案につきまして意見を述べさせていただければと存じます。
本日は、そういった学校現場の声から、また、私自身、現在は休職専従でありますが、小学校教諭であるという立場から給特法改正案につきまして意見を述べさせていただければと存じます。
まさに学校現場で起きていることですので、私たちはそこで、まあ私は今休職専従ですけれども、毎日そこで勤務しておる当事者として、まさに責任を持って、じゃどうすべきなのかというものを、自分の業務に関すること、あるいは学年に関すること、学校に関すること、あるいは部活動に関すること、自分の住んでいる市町村で行っている様々な行事的なものとかもたくさんあります、そういうものについて、どうなんだろうというものを全部棚卸
本日は、そういった学校現場の声から、また、私自身、現在は休職専従ということでありますが、現職の小学校教諭であるという立場から、給特法改正案につきまして意見を述べさせていただければというふうに存じます。
そして、まだいろいろ持っているんですけれども、きょうは時間がないので言いませんが、大規模県なんだけれども、休職専従ややみ専従を問わず、組合活動で専従でかかわっていた人間は一人もいないというような報告が組合から上がっているところもあるんです。それをそのままでいいと言っている。何でか。これは、一番冒頭、法律関係を聞きましたけれども、明らかに混乱しているんです。
次に、労使慣行の問題でございますけれども、休職専従の問題であります。三年がプラス二年で五年になりましたから、現地の計算でいきますとこれは六年で、うち一年は休暇、こういうかっこうになる考え方なんでありますけれども、三年を五年にしたあと、この問題は復帰にあたってどうお考えでございますか。
そこらのこともありますから、どうもいまのお話では少し無理があるということで、休職専従四年ということで、いままでうち一年は休暇扱いである、ここらを登録期間等々を考えて、いま私が申し上げました理由等を付して、今度の二年延長等にあわせて考えていく。六年なら六年というふうに考え、うち一年は休暇であるというふうに、これから少し幅を広げておいていただかぬと、現地の諸君の処理に困る、こういう問題がある。
そういう非登録団体に休職専従者を認めない現行地公法がある。そのままでは、連合に移行する事務の職員というものは、いまも言ったとおり別途組合をつくるより方法がないわけです。そうすると、事実上弱小部分に分断をされることになります。ここがいわゆる結社の自由の基本原則との関係で問題になるところだと思うのです。ここで公務員制度の問題全体に触れていくのが適当かどうかわかりませんが、その辺どうですか。
国家公務員共済組合法の関係でございますけれども、休職専従の期間中の共済長期、つまり年金ですね、こちらのほうの掛け金その他の措置を含む問題がございまして、これもどうも方々から質問が参ります。国家公務員共済組合法第二条の定義というところでありますが、「国から給与を受けない者で政令で定めるもの以外のものを含まないものとする。」
譲りますが、所管の関係からいたしますと、一つは休職専従という制度が、政令が出ましてからＩＬＯ問題とからみましてとられることになっておるわけでありますが、したがいましてまず一つは、復職後の措置というのが問題になります。これは尾崎さん、人事院規則があるわけですな。
と申しますのは、いまもお話ございましたように、昨年の十二月十四日から二年間は従前のとおり休暇専従ということでございますし、それからその次さらに三年間の新しい休職専従というものがあるわけですから、復帰の問題は今明日というようなぐあいに差し迫った問題でもないというようなことで、現在のところ結論を出していないという状況でございますけれども、もちろんこれは早急にそういう段取りに持っていかなければならぬのだろうというふうに
そしてまた残す場合にも休職専従、休職制度でやったらいいんじゃないかという意見も刈るわけですが、私はこの際この休職制度の場合、現在の休職制度というものは一体どういうふうになっているか、先ほど休暇専従の場合のことをお伺いしたのですが、休職になったらどういうふうに変わるのだということをちょっと御説明を願いたいと思います。
その認めた方がよろしいという意見の中に、休暇専従じゃなくて休職専従にすべきだという意見もあります。そこでただいまのところは、それが一本にまだ調整されておらぬ段階でございます。従って政府としてどう考えておるかということは、まだ一本化しておらない段階でありますから、実情だけを申し上げて御了解を得たいと思います。
昨日も松田文部大臣に会ったんですが、まだ依然として、私は廃止論者だといって公然と言っておりましたが、まあそれはそれといたしまして、政府部内の大体の動向としては、休暇専従というのでなくして、休職専従ということに変えたらどうかという方向にいっておるようでございますが、これの担当責任室としてこの問題についてどう考えておるか、在職専従をどう変えていく考えであるのか、まず政府の意向を聞いて、その後私の質問を続