2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
加えて、本来企業が支払うべき休業手当をきちんと企業に支払わせる、使用者責任を果たさせるために、このシフト制契約の在り方や休業手当制度についての規制の強化、制度改善が必要だと考えます。 コロナ禍で明らかになった格差の広がりを是正し、公正な社会に転換していくことが求められております。そのために国の果たす役割は大きいと思います。
加えて、本来企業が支払うべき休業手当をきちんと企業に支払わせる、使用者責任を果たさせるために、このシフト制契約の在り方や休業手当制度についての規制の強化、制度改善が必要だと考えます。 コロナ禍で明らかになった格差の広がりを是正し、公正な社会に転換していくことが求められております。そのために国の果たす役割は大きいと思います。
その上で、やむを得ず休業をさせる場合には、これはまずは労働基準法の世界に入りますので、それにつきましては労基法に定める休業手当制度が地方公共団体にも適用されますので、同法に基づいて使用者は平均賃金の百分の六十以上の休業手当を支給しなければならないということですので、これに基づいて地方公共団体において適切に御判断いただくべきものと考えております。
また、先ほどございましたが、やむなく休業させる場合には休業手当制度が適用されるということも改めて通知をいたしているところでございます。
その上で、休業手当制度は地方公共団体にも適用されるものでございますので、それについては労基法の二十六条の定めるところに従って休業手当の支給を適切に判断していただくように、これも通知をいたしているところでございます。
なお、公営競技に関する事業の縮小などによりましてやむなく職員を休業させることとなる場合に、労働基準法に定める休業手当制度は公営競技に従事する地方公務員にも適用されるものでございまして、労働基準法上の支給の事由に該当するものにつきましては休業手当を支給する必要があるものであると考えております。
労働基準法に定めます休業手当制度は、地方公務員の公営競技従事職員でありましても、労働基準法上の労働者でありますれば適用されるものでございまして、使用者の責に帰すべき事由による休業につきましては平均賃金の百分の六十以上の休業手当を支給する必要があるところは、先ほど厚労省からお話があったところでございます。
今度、九日に、少子化対策検討会として、育児のために休業した自営業者を対象にする育児休業手当制度の創設を検討するとかいうことだそうで、私は大変うれしく思っております。企業などで働く労働者には、一歳未満の子供の面倒を見る人には休業前賃金の二五％を支給する育児休業給付金制度というのがございます。これも国が一部負担をしております。
今回の育児休業手当制度の創設に際しましては、二五％でも給料が出ればうれしいという組合員の声にも見られますように、これ自体は一定の改善面があると私どもも考えるわけであります。同時に、やはりいろいろ検討していただきたい問題点も多々含まれているということを指摘せざるを得ないわけであります。 以下、順次取り上げます。
そういうことから考えますと、そういう観点から育児休業手当制度を説明すれば、労働者も十分連帯の立場に立って同意してくれるものではないかと確信をしておるところでございます。
私たち提出者といたしましては、そういう育児休業制度とあわせて育児休業手当制度を設ける必要があると考えまして、共同法案の目的の中に手当と制度と一緒にしたものを提出するということを書いたわけでございます。 さて、問題になってくるのが育児休業中の所得保障の水準であるわけですが、これについては確かに国際的に確立した基準というものはございません。
この事業は、勤労婦人の職業と育児の調和をはかりながら結局雇用の安定をはかるということを目的として、勤労婦人福祉法第十一条による育児休業を実施し休業手当制度を確立するために、事業所に対してこの雇用改善事業の中で交付金を支給するように項を一つ設けてもらいたいということですが、局長なり大臣の所見を聞いておきたいと思います。
このほか、社会福祉施設の労働基準法違反の原因と週休二日制の促進、小野田化学の不当労働行為、老齢者及び季節労働者の失業保険の支払い問題、婦人問題に対する総合調査報告、育児休業手当制度の創設、日本原子力発電所敦賀発電所の下請作業員の健康確保についての活発な質疑がありました。
そこで局長に聞きますが、われわれが主張する特別休業手当制度にするということになれば失業状態が起きなくて済むわけですね。 そこで林野庁が予算から、政府職員の失業者に対する退職手当を、たとえば四十六年度の実績、四十七年度の予算でどれだけこれに対して支出されておるか、また予定されておるか、わかっておれば数字をあげてもらいたいのです。
それから休業手当制度をつくるというんで、これは一億ちょっとの予算が組んである。これとあとは離職者センターに対する助成、これが二千百万くらい組んである。これだけなんだ。それも海のものとも山のものともつかぬという言い方なんですね。そうすると、それすら何ら離職者対策としての結論は出ていない、四十六年度で組んでいるんですから。
ですから、そういうような場合にはちゃんとおまえさん払いなさいというような休業手当制度も設けておいたほうがいいんじゃないか、こういうように思うわけたんですが、これに対しては大臣どうお思いですか。