2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
前回、休会中審査とかいうちょっと僕甘めの球を投げたんですけど、もうそんなこと言っておらずに、是非この厚生労働委員会からオンライン審議を、これ特に理事の先生方中心にちょっと考えていただきたいと。
前回、休会中審査とかいうちょっと僕甘めの球を投げたんですけど、もうそんなこと言っておらずに、是非この厚生労働委員会からオンライン審議を、これ特に理事の先生方中心にちょっと考えていただきたいと。
そのことを通常国会でも大臣からお伺いしてきたからこそ、私は、休会中に富山や埼玉、三重や大阪生野など、性教育を先進的に行っている地域に実際に出向きまして話を聞いてきました。地域との、そして保護者との合意形成、各地様々な工夫をしておりますので、是非彼らの話を聞いていただきたく思います。 性交やセックスを教えずして、性暴力、性被害から子供たちを守ることはもはやできません。
したがいまして、私どもとしては、これ休会中に起きた場合は更にそれより時間はもっと掛かることを覚悟せにゃいけませんから。 そういったことを考えますと、緊急性ということは常に対応しておかにゃいかぬ。スピードを言われますから、スピード、スピードだと。
このヒアリングにおきましては、大規模イベントの中止によって会場借り上げなどの先行投資を回収できないという直接の影響のみならず、移動販売車の売上げ減など間接的な経済的影響が広がっていること、フィットネスクラブで退会、休会する会員がふえていることにより、フリーランスの指導員が働く場を失っていることなど、御意見が出されているところでございます。
一刻も早い補正予算、私は、途中で休会してでも来年度予算を積み増しあるいは見直し、どうせ執行できない部分はあるだろうからという話をしましたけれども、早めの補正予算を組むことが極めて大事なんだろうと、そう思います。 次は、副業、兼業のことなんです。 この前、梅村委員が健康確保措置の指摘をされました。まず私がお聞きしたいのは、労働災害の予防措置とか教育とかですね。
だとしたら、あのときは、東日本大震災のときは、十日、十二日かな、休会をしましたよ。今まさに、新型コロナ対策の予算を組むことを最優先させるべきではないか。 先ほど芳賀さんが示した中で、四月の、四月の百万円の予定です、融資の予定。無利子無担保というよりも、今の十万円ですよ、必要なのは、生活のために。それを待っているんですよ、国民は。そのことが今問われていると私は思います。
そこで、もう先ほど、東日本大震災のとき二週間弱休会してという話をしました。いろんな情報、今何が一番困っているか、我々も情報をどんどん集めたい、政府もそうだと思います。そこで、そういう時間を設けてはどうかなと私は思うんですよ。そして、何よりも今年度中にある一定額が国民の皆さんに行き渡るようにすることが、消費そして雇用、これを何とかつなぎ止める手段じゃないかと思うんです。
スポーツ、イベントの中止、延期、これはきのうの前の二十六日に総理が発信されたことでありますけれども、そこから鑑みて、我が立法府はいかにあるべきかということも考えておく必要があって、まあ、政党同士なので闘いがあるのは、前も申し上げましたが、あって当たり前とも思いますけれども、やはりこれはワンチームでこの国が新型コロナウイルスに向かっていかなければならないと思っていますので、与野党協力する形で、例えば自然休会
そこで、自然休会ということでございますが、国会を自然休会にするかどうかという、これは非常に重大なことでございますので、これはまさに国会においてお決めになることである、このように思いますが、いずれにしても、本日も委員からも建設的な御議論、御提案もいただきました。こうした皆様からの御提案も生かしながら、拝聴しながら対策を講じていきたい。
新型コロナ対策に万全の対応を尽くさなければならない今、本来ならば、国会の休会をも視野に入れた、より効果的、効率的な運営方法を模索すべきであって、審議をただ単に引き延ばすことを目的とした不信任案や解任決議案などに同調することはできません。
そのような中召集された臨時国会は、召集日に所信表明演説が行われたものの、続く二十五日、二十六日は総理の外遊につき実質休会状態、実際に審議入りしたのは週明けの二十九日でした。 国会の召集は内閣が決定するものです。総理、なぜもっと早く召集しなかったのでしょうか。被災地に寄り添った対応を第一に考えているなら、こんな半端な召集には決してならなかったはずです。
私の方からは、この休会中に起こった様々な事象も含めて、今後厚生労働委員会において議論を進めていかなければいけない課題のうち、特に障害者雇用の水増しに係る問題、並びに外国人労働者の受入れ拡大の議論、この二点を中心に少し、触りの部分だけになろうかと思いますが、質問をさせていただきたいと思います。
平成二十五年の六月で、補償範囲をどうするのか、誰が費用負担をするのか、基本的な論点も挙げられる中で、こうした無過失補償制度の検討に資するデータがそろうまで、当面、新たな医療事故調査制度の実施状況、並行して医療事故調査制度ができていますから、その実施状況を十分見きわめた上で考えていく必要があるんではないかということで、医療事故調査制度の仕組みをしっかりしたものにして、当時の話ですから、立ち上げて、一旦休会
これをやると、このいずれにおいても、いわゆるウイン・ウイン・ウインの関係を築くことができるということにつながるということでありますので、この国会で議員立法としては成立する見込みが少なくなったのかもしれませんけれども、これは経済産業省に、大臣に差し上げたいと思いますので、ぜひ次の国会では、今回の法案の改正法案、追加法案としてでも結構ですので、一度、国会休会中に御検討を賜りたいと思います。
安保法制、戦争法制が昨年の九月十九日午前二時十八分に成立したことについて、その成立後に考えたことは、憲法五十九条の、参議院が衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の時間を除いて六十日以内に議決しないときは、衆議院は参議院がその法律案を否決したものとみなすことができるという、いわゆる六十日ルールですよね。
また、大阪府議会では、議長が、例えば、開会をして、開会したらすぐに休会を宣言して、時間が来たから流会だというような事例もございましたし、今後は、万が一でもこういうことがないように、招集しなかった場合などの対応を考えて、開催を求めた議員の意思で議会が開けるなどの対抗措置を今の法律に明記しておくべきではないかというように考えますが、いかがでしょうか。
私は、ことし、休会中にデンマークに自費で行ってきました、自費で。エコノミーはきつかったですけれども、行ってよかったですよ。これは、幾ら日本で資料を読んでいても、迫力として違いますね。それは皆さんも視察で感じられると思うけれども、五感、六感でびんびん感じて、そしてその危機感を持って、きょうは大臣に向き合いたいと本当に思います。と同時に、やはり日本は本当に頑張らないといけないなと。
大臣はエネルギーの現地に行かれましたか、いろいろ、休会中も含めて。どうですか。行っていますか。
これから、休会明け、六月に入りましてＴＰＡ法案、下院での審議が始まると聞いております。 どの国も、アメリカがこのＴＰＡの法案を通さない限り最後のカードを切れない状態にあるというのは共通認識でございます。
○斉藤（和）委員 今ありましたとおり、五月二十三日から一週間ほど休会されるということです。メモリアルデー、戦没将兵追悼記念日があるからだということだと思いますけれども、そうなりますと、下院の審議入りは六月に入ってからになるわけです。
政府として、他国の議会における法案審議の見通しを予断する立場にはございませんけれども、上院は五月二十三日から三十一日まで、下院は五月二十二日から三十一日まで休会予定であると承知をしております。現時点で下院本会議の審議スケジュールは未定であると承知しております。
そして、休会のことの御指摘がございましたけれども、上院は五月二十三日から三十一日まで、下院は五月二十二日から三十一日まで休会、その後、六月二十七日から、上院は七月五日まで、下院は七月六日まで再び休会となります。下院は、御指摘のとおり、七月三十一日から九月七日まで、上院は八月八日から九月七日まで夏季休会を予定しているところでございます。
もしそろっていないんだったら休会してください。
○政府参考人（澁谷和久君） アメリカの議会は、四月十三日から、それまでずっと二週間、イースターの休会があったわけでございますが、上院の財政委員会では議員がまた帰ってきまして、ハッチ委員長、ワイデン筆頭の間の協議が再開されたと、こういう報道を先ほど目にしたところでございます。
いずれのルートでも楽観的な見通しもあれば悲観的な見通しもあるという状況でございますが、共通しておりますのは、来週からアメリカの議会、イースターの休会に入るということでございまして、それが開けるのが四月十三日ということだそうでございます。