2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
○赤羽国務大臣 東京湾、伊勢湾及び大阪湾を含む瀬戸内海のそれぞれの海域に設置される法定協議会は、海上保安庁が主催し、港湾管理者、船舶運航事業者、水先関係者、タグボート関係者、船舶代理店関係者、海事関係団体などで構成されております。 協議会におきましては、対象となる台風、避難時期・方法、対象船舶などを事前に調整することとしておる、これは先ほど答弁したとおりでございます。
○赤羽国務大臣 東京湾、伊勢湾及び大阪湾を含む瀬戸内海のそれぞれの海域に設置される法定協議会は、海上保安庁が主催し、港湾管理者、船舶運航事業者、水先関係者、タグボート関係者、船舶代理店関係者、海事関係団体などで構成されております。 協議会におきましては、対象となる台風、避難時期・方法、対象船舶などを事前に調整することとしておる、これは先ほど答弁したとおりでございます。
また、東京湾、伊勢湾及び大阪湾を含む瀬戸内海の各海域の勧告の具体的な基準や運用につきましては、各海域における官民の海域関係者から構成される協議会においてあらかじめ定めておくことで、予見可能性を持って避難行動を取っていただけるということから、勧告の実効性は非常に高くなるというふうに考えておりますし、命令には従っていただけるもの、このように理解をしております。
本改正案では、港長権限による港外退去の代行の対象となる異常気象等のときにおける湾外退去の勧告等は、制度上、東京湾以外にも伊勢湾、瀬戸内海で行われ得るというふうに考えますが、これらの管制の一元化が行われていない海域ではどのように運用するのか。大臣の見解をお願いします。
もう一点、私、生まれは名古屋港でありますけれども、ＡＩ化、ＤＸ化、いろいろな面がカーボンニュートラルポートで進みますけれども、やはり、まだ脆弱な、港を強固にしておりますけれども、強靱化しておりますが、伊勢湾台風で被害を受けた港であります。
その結果、農業用の被覆肥料も含まれているということで、記事によると伊勢湾にも多数流出していると教授が話されておられまして、これ、水田から用水路を通じて海洋に流れ込む可能性もあるというふうに思うんですけれど。
これはちょっと私の勉強不足だと思うんですが、今、三大港湾ということは、東京湾、伊勢湾、大阪湾という表現をされましたが、瀬戸内海は含まれているのかな。
大変ふくそうする東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海なんですけれども、その施設整備の状況なんですが、東京湾については、レーダー等がかなり設置が進んでいて、安全が確保がされてきているというふうにお伺いをしております。 ただ一方で、伊勢湾、大阪湾を含む瀬戸内海の施設整備状況についてはどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
東京湾がどうなのか、そして一番きつい、厳しいという伊勢湾はどうなのか、もう一つは有明海、あれも似たような地形ですからね、どうなのか、説明してもらえます。
今年、瀬戸内海の島ではないのですが、内海に面しているということで、伊勢湾に面している鳥羽市からお話を伺いました。伊勢湾全体で年間一万二千トン、約一万二千トンのごみが流出をしているということで、そのうち鳥羽市に対して五千トンごみが漂着をしているという、そういう状況の中で、この鳥羽市というのが自治体の中に離島も含まれるんですね。
○政府参考人（山本昌宏君） 東京湾それから伊勢湾に関しましては、この瀬戸内海と同様に、水質汚濁防止法に基づきまして総量削減をしております。これは、一律の排水規制に加えて総量削減制度を持ち込んで、これはこれまで第八次ということで四十年間、総量削減の努力も続けていただいております。
それで、戦後のある時期、一九四〇年代後半から五〇年代にかけては、毎年のように千人以上、伊勢湾台風では五千人以上の方が亡くなっておられたのに対して、どんどんどんどん、治水事業を展開することで、このグラフのように、これは縦軸は対数グラフですので御注意ください、折れ線は対数グラフです。
昨年も熊本県を中心に豪雨災害で大変な被害が生じておりますし、二〇一一年の東日本大震災から十年の節目を迎える今年でありますが、私たちは、東日本大震災や阪神・淡路、あるいは伊勢湾台風等々の幾多の災害によって数多くの貴い命が失われたことを決して忘れることなく、国民の生命財産をしっかり守り抜くために防災・減災に取り組んでいかなければいけないと考えます。
しかしながら、例えば、我が国有数の産業貿易拠点の名古屋港においては、昭和三十四年の伊勢湾台風による高潮被害を教訓に防潮壁が整備されましたが、我が国最大のゼロメートル地帯を擁する濃尾平野を背景にしてもなお、切迫する南海トラフ巨大地震の大規模災害に対する防潮壁の地震・津波対策はいまだに五〇％以上実施されておりません。
昭和三十四年の伊勢湾台風や昭和五十一年九月の台風十七号では、長良川の国管理区間が決壊するなど、大きな被害を受けました。このような大きな被害を受けて、様々な反対運動等の困難もありましたが、先人の皆様の御努力で長良川河口堰や徳山ダムの建設が進められた結果、最近の豪雨ではこれらの施設が大きな効果を発揮して、沿川の皆様から感謝の声をいただいております。
私の選挙区は、昭和三十四年九月二十六日、伊勢湾台風で被災した地域であり、子供のころから防災避難訓練が盛んに行われて、当時から関心を持ち始めました。災害対策に対し、今日まで尽力してまいりました。また、近年の気候変動による大型台風発生の増加、ゲリラ豪雨や線状降水帯による長雨など、自然の猛威に対していかに備えるかが重要な課題だと考えております。 また、温暖化でこの夏も真夏日が続くと予報されています。
それを見比べますと、シンガポール、上海、釜山と比べて、京浜、横浜港を中心とします京浜港、それから阪神港、伊勢湾の名古屋港、こうしたところを見ると、随分と少なくなっている。それだけ我が国の港湾が実は東アジアの中においてもある種辺境の地になりつつあるのではないのか、ローカル線になりつつあるのではないのか。
韓国、釜山港への寄港便数は増加傾向にあるわけで、国際コンテナ戦略港湾の三港湾、これは阪神港、京浜港、そして伊勢湾も含めまして、ほとんど減少しているわけですよね。 諸外国のとん税と比べても、日本のとん税が高いということではないんです、実は。ですから、今回とん税及び特別とん税を引き下げる、これは一体何を狙ったものなのか。わずかですけれども、四億八千万円、国と地方の税収が減るわけですよ。
また、特に昨年は伊勢湾台風六十年という大変大きな節目の年でもありました。そして、頻発する災害を見ながら、人ごとではない、本当にそういう中で、地域のいろいろな心配や課題も踏まえまして質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
あの伊勢湾台風の後で前の水閘門もできていたわけでありますが、長年の老朽化で地盤沈下があったり、いろいろなことで非常に心配が募って、そういう中で新しい水閘門ができたわけであります。 引き続き、洪水の流下阻害となっている旧水閘門の速やかな撤去がまず必要となっておりますし、日光川本川では、治水上ネックとなる橋梁の改修を始めとした河川改修事業の促進が重要であります。
河口排水ポンプの増設というのもまた今は要求をされているわけなんですが、日光川の一番河口は伊勢湾に入るわけですけれども、さっき申しました海抜ゼロメーター以下、二メーター五十ぐらい低いわけですので、海に自然に流れていかない。だから、水閘門というのは、干潮のときに水閘門を開けば、川が、自然に伊勢湾に水が流れるわけです。満潮のときは閉じませんと、海水が逆流してきます。
なお、蛇足ですが、この狩野川台風の次の年、昭和三十四年の同じ九月二十一日に伊勢湾を襲う伊勢湾台風がやってきた、これは史上最大の台風被害をもたらした台風でありましたが、ということも想起しておきたいと思います。
ちょうど今から六十年前、昭和の三大台風と言われました室戸台風、枕崎台風と並んで三大台風の一つと言われている伊勢湾台風、これがちょうど今から六十年前、昭和三十四年に、この濃尾平野地域を含め、日本列島、中部地域を襲ったわけでございます。当時、死者、行方不明者合わせて犠牲者が五千人をも上回る大災害を経験をし、当時被災をされた皆様は今でもその経験を生々しく語られております。
港湾の強化の中でこれぐらい具体的なことはないんじゃないかというふうに思っておりまして、この優位性をどうしていくのかということでも、二〇一八年からＬＮＧバンカリングに必要な施設整備に対する補助制度を創設して、現在、伊勢湾、三河湾、これ一つですけど、及び東京湾において、二〇二〇年度中の供用開始を目指してＬＮＧバンカリング船の建造及び運航準備が進められているところでございます。
ことし、この時期は伊勢湾台風から六十年。あの伊勢湾台風の被災を受けて、本格的に災害対策に乗り出す中で基本法ができました。それに準拠して、大きな災害になる、それには、三十三回対策本部を設ける、それ以上に関係閣僚会議を開くことがありました。 災害対策基本法に照らし合わせて、開かなかったこと、ほかの三十三回と比較して今回は開かなくてよかったのか、大臣、お答えください。
これに加え、閉鎖性海域である東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、有明海、八代海に現在十二隻の小型の清掃兼油回収船を配備し、油の流出の際にはその回収を行ってございます。 今後も、しゅんせつ兼油回収船三隻及び清掃兼油回収船十二隻により、油流出事故発生時における迅速な汚染防除に取り組んでまいります。
このため、国土交通省では、ＬＮＧバンカリングに必要な施設整備に対する補助制度を創設し、これにより、現在、伊勢湾、三河湾及び東京湾において、二〇二〇年度中の供給開始を目指してＬＮＧバンカリング船の建造及び運航準備が進められております。
例えば、総合啓開のオペレーション計画については、これまで、国、県、政令市などの関係機関が一体となった早期復旧支援ルートの確保手順を策定、港湾管理者や民間団体と協力して伊勢湾、三河湾内の緊急物資輸送のための航路啓開計画を策定、濃尾平野において道路啓開や防災拠点の活用等を考慮した排水計画の策定など、総合啓開計画の具体化を進めてきたところです。
本年は、東海地方を襲った伊勢湾台風からちょうど六十年の節目に当たります。このときの死者、行方不明者が五千九十八人でございます。南海トラフ地震においては、愛知県だけでも伊勢湾台風以上の犠牲者が出るという想定になります。 資料の二枚目を見ていただきますと、この大きなＡ４のあれですけれども、これは国土地理院からの資料でありますけれども、この水色の部分がゼロメートル地帯です。
伊勢湾の地域は、日本一の取扱貨物量を誇る名古屋港がございます。この名古屋港に加えて、三河港、四日市港などは大変多くのコンテナや完成自動車を扱っております。万が一、これらの港に想定以上の津波が襲来してしまうと、コンテナや完成自動車が流出をして、港湾の機能が著しく低下をするということから、地域の経済産業活動に深刻な打撃を与えるおそれがございます。
このため、国土交通省では、シップ・ツー・シップでのＬＮＧバンカリングに必要な施設整備に対する補助制度を創設をいたしまして、昨年六月、伊勢湾、三河湾における事業及び東京湾における事業の二つの事業を公募により採択をいたしました。
続きまして、避難行動につながる防災の情報の提供ということについてお聞きをしたいわけでありますけれども、我が国は、風水害、土砂災害の多い大変な国でありますけれども、古くは二千名近い犠牲を出したカスリーン台風や五千名以上の犠牲を出した伊勢湾台風の経験があります。