2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
聞きますと、我が国で行われた五年前のＧ７の伊勢志摩サミット、また二年前のＧ20の大阪サミットでも、サイバー空間での法の支配、それが議論をなされて、まとまった一つの節目になっているということも聞いているところであります。引き続き、我が国が主導してサイバー空間における法の支配の強化につなげていただければと思います。 私の質問もちょっと最後の質問になりました。
聞きますと、我が国で行われた五年前のＧ７の伊勢志摩サミット、また二年前のＧ20の大阪サミットでも、サイバー空間での法の支配、それが議論をなされて、まとまった一つの節目になっているということも聞いているところであります。引き続き、我が国が主導してサイバー空間における法の支配の強化につなげていただければと思います。 私の質問もちょっと最後の質問になりました。
今から五年前の伊勢志摩サミットや、同じ年の九月に長野県軽井沢町で開催されたＧ７交通大臣会合でも、自動運転化された燃料電池自動車や電気自動車が会場までの送迎を行い、世界に向けて我が国の先進性をアピールしましたが、今や世界各国で官民を挙げてエコカーの開発競争にしのぎを削っています。 自動車産業が経済や雇用において大きな比重を占める我が国では、この分野での出遅れはあってはなりません。
既に、我が国は、ＵＨＣを国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの目標に組み込む際に重要な役割を担い、Ｇ７伊勢志摩サミットではホスト国として、第一にＵＨＣの達成の促進、第二に感染症危機管理体制構築のための準備と予防体制の整備、第三に多剤耐性菌、ＡＭＲ対策の充実を三本柱とする伊勢志摩フレームを提唱した実績を持っています。
安倍総理にも、例えば伊勢志摩サミットの前に電話よこしてきていろいろ注文があったことも承知しておりますけど、共和党政権から民主党政権に替わっても日米関係は何の懸念もない、心配ない、こういう認識であるかどうか、成熟した日米関係とよく言われますけれども、私は、民主党と共和党政権ではスタンスは違ってくると、こう思うんですけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
恐らく、この百五十億円のうち、六分の一、二十五億円程度はイランの方に何というか拠出をされると、支援で使われるということになるんではないかなと思っておりますが、元々、我が国、二〇一六年の伊勢志摩サミットであったりとか昨年のＧ20大阪サミット及びＴＩＣＡＤ７、こういった場において、世界の人々がより良い医療を受けられるような環境整備等、保健分野の議論を国際的に主導してまいりました。
そして、その後、最初のＧ７のサミットというのが実は我が国がホストしたＧ７伊勢志摩サミットでした。 したがって、その伊勢志摩サミットの中で、総理御自身の極めて強いイニシアチブで、三つの重要な議題のうちの一つをこうした保健医療の分野に位置付けて、そして、三つの大きな柱を基本とするこの伊勢志摩フレームワークというのをお出しになった。
そして、Ｇ７伊勢志摩サミットについてもコメントしていただいておりますが、二〇一六年に国際保健のためのＧ７伊勢志摩ビジョンが示されたことが一つの契機になっていると思います。 翌年の二〇一七年には、安倍総理、麻生財務大臣、そして加藤厚生労働大臣出席のもとで、ＵＨＣフォーラムがここ日本で開催をされました。そのときには、開発途上国の元首、閣僚、世界銀行、ＷＨＯなど、国際機関の長も参加をされています。
このような認識のもとで、日本政府としましては、二〇一六年の伊勢志摩サミットや昨年のＧ20大阪サミット、さらにはＴＩＣＡＤ７等におきまして保健分野を主要議題として取り上げるなど、その議論を国際的に主導してきたところでございます。 引き続き、日本政府としましては、保健分野へのコミットメント強化をして、国際社会において日本のリーダーシップをしっかり発揮していく所存でございます。
二〇一六年六月、伊勢志摩サミットのときでしたか、再延期では、あのとき何か、リーマン・ショックが起こるという怪しげなペーパーが出たときですよ、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきという新しい判断を示されたわけですね。 その横です。景気動向指数で、一致指数と先行指数をプロットしてみました。
ちょうど伊勢志摩サミット、Ｇ７のときに日本は議長を、私、議長を務めたんですが、そのときも各国の首脳に私から申し上げたんですが、この急速なグローバル化に対して各国非常に激しい反対運動が起こっているという話をしました。
例えば、官邸において海外からの賓客をおもてなしをする晩さん会等においては、なるべく日本の各地域の産品を御紹介しながら出させていただき、ワインにおいても甲州産のワインをよく活用させていただいておりますが、あの伊勢志摩サミットにおきましても山梨産のワインを出させていただきまして、メルケル首相がそのワインをお代わりしたのは今でもよく覚えているところでございますが。
しかしながら、二〇一六年度におきましては、伊勢志摩サミットの議長国として安倍政権の地球儀を俯瞰する外交を一層強化するため、増額、約前年度比一・八％が計上されました。
によりますと、二〇一四年度の個人消費の実績値は前年度比マイナス二・五％、そして駆け込み需要と反動減の影響額は二・五兆円から三・三兆円あったというふうな試算も出ているところでありまして、その後、結構その影響が残ったのは皆さん御案内のとおりで、二〇一五年十月からは一〇％に上げるぞと言っていたのを十八か月延期をしましたし、その後新興国を始めとする世界経済の不透明感が増しましたので、例の二〇一六年六月の伊勢志摩サミット
これによって物流がどうなるという直接的なこともありますけれども、それをメンテナンスするための技術も要りますしというような話をさせていただいて、少なくとも、それが雇用を創出したり、インフラを造る能力をやってみたり、メンテナンスするための能力を維持したりとか技術が移転するとか、そういったことが結果として質の高いインフラということの波及的効果なんだという話をして、これはＧ７の伊勢志摩サミットのときにこの話
しかし、二〇一六年に我が国で伊勢志摩サミット、Ｇ７サミットが行われました。安倍首相はそれを主宰して、その中で南シナ海の航行の自由に関する共同声明というのを取りまとめたんですね。
Ｇ20の開催を目前に控えていますが、三年前の伊勢志摩サミットのように、国際会議の場で突然、リーマン・ショックに似ているなどとおっしゃらないように、総理にお願いを申し上げます。 消費税については、軽減税率への相談体制についてお尋ねいたします。 ある中小企業の経営者は、軽減税率への疑問があったので国税庁の相談ダイヤルに掛けてみたそうです。すると、耳を疑う言葉が流れてきました。
なお、御提示のあった資料では伊勢志摩サミットの記載もありますが、これに関する予算はオリパラ関係予算から除いております。 一方、御提示されている資料中、含まれないの枠内に記載されている外務省が所管する情報収集機能強化のように、東京大会も含めた国内外におけるセキュリティー対策で東京大会の終了後も継続する事業については、オリパラ関係予算として整理しておりません。
我が国で開催されました二〇一六年伊勢志摩サミットの首脳宣言におきましても、海洋ごみ、特にプラスチックの発生抑制、削減に寄与することを認識して、海洋ごみにコミットすることということが明言をされました。 ことし六月八日から九日の間、カナダでＧ７が開かれまして、こちらで海洋プラスチック憲章が提起をされました。
例えば、幾つか例を御紹介しますが、平成二十八年、日本において開催されましたＧ７の伊勢志摩サミット、そこにおいては、サイバー空間を通じた脅威が増加、深刻化しているということを背景として、Ｇ７として、一定の場合にはサイバー活動が国連憲章及び国際慣習法に言う武力の行使又は武力攻撃となり得るという認識を示したところでございます。
これも日本がずっと主導をしてきていまして、Ｇ７の伊勢志摩サミット、あるいはＧ20の、これ中国の杭州で行われたサミットで議論を主導して、二〇一六年の十二月に、中国が入る形で、三十三の国・地域が参加する鉄鋼グローバルフォーラムを実現したところであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今、二之湯議員がおっしゃった議論については、例えば、伊勢志摩サミットのＧ７でも話したところなんですが、言わば、当時、アメリカはまだオバマ大統領でしたが、欧米において保護主義的なポピュリズムが台頭する、グローバル経済が進んでいく中において軌を一にしてそういう雰囲気が醸成されてきたというのは、言わば、グローバル経済の中において効率化を求め、経済合理性を追求する中において、それから