2020-06-01 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号
レオナルド国家開発企画庁次長からは、このような問題に対応するため、複雑な投資規制を一つにまとめるオムニバス法の策定について言及がありましたが、法改正に伴う改善の度合いは現時点で確定したものではなく、様々な要因で経済の活力を奪ってしまうことが依然として懸念されます。
レオナルド国家開発企画庁次長からは、このような問題に対応するため、複雑な投資規制を一つにまとめるオムニバス法の策定について言及がありましたが、法改正に伴う改善の度合いは現時点で確定したものではなく、様々な要因で経済の活力を奪ってしまうことが依然として懸念されます。
○国務大臣（甘利明君） それまで経済企画庁というのが経済モデルといいますか作っておりまして、内閣府になって何が変わったかというと、経済、財政、それから社会保障も含めてです。 やっぱり、経済モデルを作るときに財政の状況にどう跳ね返るか。
内閣府のいろいろな組織の議論が本委員会でも話題になっておりますが、かつて、内閣府というか総理府でよかったのは、経済企画庁というのがありまして、経済企画庁、官庁エコノミストがいたんですよね。官庁の立場でしっかりとこういう中長期の計画を、いろいろなものを、乗数効果も含めて検討してやってこられたというのは、私は、今になってみればよかったなと思っております。
国家開発企画庁のバンバン交通局長からは、タンジュンプリオク港やチラマヤ新港、道路整備について協力要請がありました。タンジュンプリオク港では許容量をはるかに上回るコンテナを取り扱っており、緊急リハビリ事業は一刻を争うものであります。また、チラマヤ新港については、進出日系企業から早期整備完成を期待する声も強く、これらの港湾整備は最重要課題として推進していくべきと考えております。
そういう意味で、この間、マクロ経済モデルというのを、消費税を上げたときにどういうふうになるのか、そういうのを、内閣府、昔の経済企画庁ということになるんだと思いますが、つくっておられるんですかということを聞いたときに、具体的な返事がなかったわけであります。
これは、宍戸先生という企画庁の審議官をやっておられた日本の世界的なモデルの権威者がございますが、この先生が計算したモデルで計算しました。 ですから、消費税を引き上げる、増税をすることによるマイナス効果は非常に大きい。名目ＧＤＰががたんと、しかも徐々に徐々に落ちていきますからね、これは。かなりきついです。そうすると、じゃ、その分だけ支出をするとしても、支出をするプラス面も確かにあります。
どちらかというと、特に海外が非常に早くから、現物と先物とをうまく組み合わせることによって、例えば株価が下落しても扱う業者はもうかるような仕組みを先に実は欧米がやってきて、結果的に日本が、証券会社がまだそこまで知恵が回らなかったがために、結果として全部吸い取られてしまったという苦い経験が、私自身がかつて宮沢内閣で企画庁長官をしておりましたころに、あのバブル崩壊の直後に大変苦い思いをした。
次に、インドネシアでは、ＯＤＡの取りまとめの役割を担っている国家開発企画庁を訪問し、円借款による気候変動対策プログラム・ローンの活用状況等を中心に意見を聴取したほか、具体的なＯＤＡ事業を視察しました。 気候変動対策プログラム・ローンは、二〇〇八年八月、クールアース・パートナーシップに基づく円借款の第一弾として、インドネシア政府に対し総額約三百八億円の供与を行ったものです。
○藤末健三君 私は、まず政府委員の方にお聞きしたいんですが、昔、経済企画庁という役所がございました、省庁再編の前に。経済企画庁は経済白書を書かれ、そして経済の見通しを作っておられたんですけれども、その経済企画庁時代の経済白書を書かれたころの経済見通しの体制というのはどういう形だったんでしょうか。教えていただけませんでしょうか。
バブルがはじけて少し後退しましたけれども、私が企画庁長官をやめました二〇〇〇年には三位まで回復しております。それが今は十八位、先進国三十カ国の中で真ん中よりも下というようなところまで下がってきております。 航空、海運、金融、情報などでも日本の国際的地位は大幅に低下いたしました。また、医療や教育などでも混迷の色を深めているのは御承知のとおりであります。
これは、実は、まず経済全体について、昔の企画庁で中期的な計画をそれぞれ五年ぐらいのスパンでつくってきたわけでございます。私自身も細川内閣のときに予算委員会で質問をしたわけですね。それはどういうことかというと、これだけマーケットメカニズムに任せるということを言う内閣においてまだ中期計画をつくっているなんというのは、およそ言行不一致ですねということを指摘した記憶があります。
たかが名前というなかれ、されど名前だと思っておりまして、当時の省庁再編の話を振り返りますと、いわゆるマクロ経済政策の調整機能を果たしていた経済企画庁というのが、これが内閣府に吸収されてしまった、一方で、大蔵省は、当時さまざまなスキャンダルもありました、そういう中で金融行政が分離されて、財金分離された、こういうことだったと思うんですね。 一方で、無傷の旧通産省は名前を経済産業省にした。
これは実は私がＢＡＰＰＥＮＡＳ、インドネシア開発企画庁から受け取った資料でして、何が書いてあるかというと、その百四十六億円のそれぞれの内容というもの。この内容はこれ英語で書かれているんで、表に、見ていただければよくお分かりになるかというふうに思います。 それで、ここで一つ聞きたいんですけれども、何ですかね、この下にあるＪＩＣＳフィーって書いてある、三億一千百万ですね、これ。
この資料を、国民経済計算書、企画庁が、経済企画庁があって、今、内閣府になっていると思いますけど、ずっとバランスシートを作っている。財務省のバランスシート、この違いがある、それから世界の考え方とどう違うのとか、いろいろちょっと疑問点がありますので、それはまた後日何かの機会でやらさしていただくということにしまして、今日はちょっと問題提起だけに終わらさしていただきたいと思います。 終わります、私は。
少し幅をとった夏、夏といっても、昔、春ごろには景気がという発言をされた企画庁長官もおられたから、余り、あれかもしれませんが、夏ごろにはまとめなければいけないだろうということで、大車輪の作業を今やっております。 その中に座間が含まれるか含まれないか。座間は今でも大変大きな役割を担っている基地でございますから、座間が当然その対象になってくるであろう、私はこう思います。
例えば、過去の数値で、安定成長期の一九八一年モデル一・二七、あるいはバブル期の一九九一年モデルでは一・三九となっていますけれども、当時の経済企画庁などの見方としては、それぞれモデルの枠組みなどの違いがあって算出された数値でありますので、これらを単純に比較はできず、例えば、物の言い方として、経済環境の変化により乗数が低下しているというようなことは、そういう言い方は疑問であると企画庁の方でも言っております
それで、堺屋経済企画庁長官が企画庁長官時代に縮小社会の問題について研究会作られたらしいですよ。ところが、その結果を見ると、人口が減少してその国が発展した事例がない、今まで。人口が減少したら必ずその国は衰退しているというデータが出たんでオシャカにしちゃった。国民の税金を使って、やはりそれを、せっかくそういう結果が出たのを情報としてやっぱり私は国民に教えるべきだと思うんですね、この縮小社会。
ＮＰＯそのものが今過渡期にあるわけですから、わからない部分があるということは確かだろうと思いますが、今回のことについても、私どもは、これを拡大していただいたのでは、それほど拡大をしないのではなかろうかというふうに思いますが、かねてからおおむね半分ぐらいはいける方がいいのではないか、こういうふうに、麻生当時の企画庁長官もそういう意味でおっしゃったんだろうというふうに思いますが、今回の改正でどのぐらいの
できるだけ、部分部分で別々に縦割りでやるのではなくして、日銀と財務省、あるいは金融庁と経済企画庁という方たちが一緒になってやる。そのためにいわゆる諮問会議があるわけですし、そのメンバーの中に皆さんが入っているわけですから、当然それを、早くやることを、人任せのような形で言わずに、ぜひ大臣が先頭に立ってやっていただけることをお願いして、私は終わっておきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君） 景気判断の問題でございますが、まず、委員の御指摘の中で、旧の企画庁を含めてその見通しは大丈夫なのかという御指摘がありましたが、まず、この景気の判断というのは、見通しの問題ではなくて現状の認識である、現状の判断であるということを是非御承知賜りたいというふうに思うわけでありますが、その上で、現状の判断はこうであって、将来に対するリスク要因はどうであるかということをきっちりと分けて
○松岡滿壽男君 時間がなくなりましたので、最後に、今月の文芸春秋に、大臣にお伺いしたいんだけれども、堺屋前企画庁長官が、包括的な都市再生政策の中で国土の集約化を図って、二％の国土、すなわち七千四百平方キロの中で公共サービスとかも圧縮した毛細血管をつくって国民経済全体の効率化を図ろうという計画を出しておられるんですね。