2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
このため、どのように今回のコロナ対応に当たってきたかを文化庁に伺ってみましたが、元々、政策課の企画ラインは文化庁全体の、国会の連絡調整の担当が当たる一方で、担当課長補佐は既に断続的に芸文参事官の支援に当たっており、さらに、各企画官は京都移転の準備に追われていることから、今回は、芸文参事官や企画調整課に代わって課長が庁内外の調整の担当に当たるという事態が多かったと聞きました。
このため、どのように今回のコロナ対応に当たってきたかを文化庁に伺ってみましたが、元々、政策課の企画ラインは文化庁全体の、国会の連絡調整の担当が当たる一方で、担当課長補佐は既に断続的に芸文参事官の支援に当たっており、さらに、各企画官は京都移転の準備に追われていることから、今回は、芸文参事官や企画調整課に代わって課長が庁内外の調整の担当に当たるという事態が多かったと聞きました。
また、防衛省においても経済安全保障情報企画官を新設したり、また、公安調査庁も同様の増員等をしているというふうにお聞きしています。 やはり、安全保障と経済を横断するその領域で、様々な課題がこれからももっと顕在化してくると思います。情報の更なる深化のためにやはり各省庁がそれぞれ情報を集約して、連携して、適時に共有する機能強化というのはどうしても必要だと思っています。
そう思うと、最近、さっき外務省は経済安全保障対策室に名前を変えたというふうに外務大臣から御説明がありましたけれども、やっぱり、どこの役所もそういう方向に目が向き始めているのはいいんですけれども、是非大臣には、このサイバーセキュリティ統括アドバイザーをつくるという、これは一体何をするんだと、そして経済安全保障情報企画官は何をする担当官でどういう専門性とネットワークを持った人間なんだとか、是非、事務方の
同様に、人的補強予算の一環として、防衛政策局調査課に経済安全保障情報企画官を新設するとなっておりますが、これは何をされる方なんでしょうか。
このために、令和三年度の予算において、先進技術を含む経済安全保障全般に関する各種情報の収集、分析、保全の双方を所掌する職として、防衛政策局の調査課に経済安全保障情報企画官を新設することといたしました。その上で、具体的な補職については、その職務内容を踏まえて、本人の経験、能力、適性、人事管理上の必要性などを総合的に勘案して、適材適所の人事配置を行ってまいりたいと考えています。
企画官は十八枚増えますが、スクラップは二十五枚と聞いています。ここはスクラップの方が多いので、その上のもののスクラップ財源になっていると思いますが、以上で合っていますでしょうか。 あと、参事官、企画官の民間の数をお答えください。
○平井国務大臣 デジタル庁に、デジタル監、デジタル審議官、統括官、審議官、参事官、企画官、ですから、統括官四、審議官四、参事官十七、企画官十八を設置することとしており、このうち、少なくとも、デジタル監、統括官一、審議官一、参事官三、企画官五については民間人材が就くことを念頭に置いています。
丸山知事は、先週上京された際、関係省庁とか国会議員を訪ねられたということですけれども、厚労省では副大臣が対応した、それから中小企業庁では官房総務課長、内閣府では官房総務課の企画官が対応されたそうです。西村大臣に面談を申し入れたけれども断られたということなんですけれども、これは、政府の方針に反するからこんな冷たい扱いを受けているのか。
○大西（健）委員 官房総務課の企画官ですよ、会ったのは。 それはいいとして、総理、丸山知事の話を聞いていただけますか。電話で結構ですよ。いかがですか。違う意見に耳を傾けてください。（発言する者あり）
Ｃさんが、まち・ひと・しごと創生本部事務局企画官。Ｄさん、内閣広報室広報調査員。四名の方々が電通さんから、内閣官房一つとって、内閣官房といえば政府の中枢ですね、ここに出向されています。 今、電通さん、業者さんと政府の関係が問いただされているときに、事実として四名の方々がこうやって政府の中枢たる内閣官房に出向されている。私は、大変な数だなというふうに思います。
管理職員、本省の企画官相当以上であった者が離職後二年間に再就職した場合には、国家公務員法に基づき、再就職情報の提出を行うことが義務付けられてございます。 二〇一〇年の一月以降に経済産業省の局長級以上の経験者で電通、電通ワークス、電通テック、電通ライブに再就職した者につきましてこの届出を確認いたしましたところ、一件該当がございました。
企画官、これは人数が合っているかどうかは分からない、企画官二名、教科書調査官五十七名、視学官十三名ということで、この調査官の仕事なんですが、みずからの調査の結果に基づき、審議会の審査に必要な資料を作成するということですね、これは間違いないですね。
具体的には、来年予定の尾瀬沼ビジターセンターのリニューアルオープンや、本年四月から国立公園利用企画官の配置によるプロモーションの強化など、尾瀬の魅力向上に努めるとともに、引き続きニホンジカ対策にも取り組んでまいりたいと考えております。
官民挙げて、大体霞が関から役人の皆さんが副町長とか企画官とかいって自治体に派遣をされて、さまざまな地方創生に資する政策をやるわけですが、私がちょっと問題だと思うのは、自治体の皆さんから見ると、霞が関の人材は欲しいんだけれども、民間の人材は、余りよくわからないからなかなか手が挙がらないということがあるんだというふうに思っています。
○黒田参考人 私が何畑かってわかりませんが、確かに大蔵省、財務省に三十五年ほどおりまして、そのうち、主税局で仕事したのがたしか九年ぐらいありまして、それから国際金融局で仕事したのが財務官のあれを含めますと十数年ありますので、年数だけでいうと恐らく国際畑というか、国際的なことが一番多いと思いますが、主税局でも課長補佐、企画官、課長、総務課長等やりましたので、主税局でも長く仕事したことは事実であります。
その中で、外部チェック機能の強化と統計の改善等に努めていくため外部人材の積極的活用を図っていくこととしておりまして、具体的に申し上げますと、本年十月に統計改革の企画立案等を担当する者といたしまして民間シンクタンク等での経験を有する企画官を任期付きで採用いたしたところでございます。
きょう、資料を出させていただいておりますけれども、資料一の方ですね、政府統計検討チームの名簿を見ますと、内閣官房内閣人事局からも政府統計の検証チームに企画官が入っております。内閣人事局の職務は内閣法に規定をされておりますけれども、どんな職務に関係してこのチームに入っているんでしょうか。
○川内委員 その人が連絡をとって、姉崎さんが中江さんのことだと、委員以外の関係者とは中江さんのことですよというふうにその企画官に答えたんですね、姉崎さんが。
○足立委員 ぜひ、向井審議官、浅岡企画官、皆さん頑張っておられるお取組、ふだんからよく承知をしておりますので。 ただ、法務省はやはり勉強不足ですよ。前も申し上げたけれども、知らないんだから。大体、マイナンバーとマイナンバーカードの違いさえわかっていないわけですから。
○風間直樹君 念のため伺いますが、七番の上の方ですね、ちょっと番号が八番になっていますが、最終官職が検査院事務総長官房調査課研究企画官、六十歳で退職され、離職日が平成二十九年三月三十一日、同年十月一日に再就職されて、再就職先が株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング、企画本部参与というポストで再就職されていますが、この方のケースはいかがでしょうか。
当時の関係者に改めて確認をいたしましたところ、当時の航空局総務課企画官が随行をしていたということがわかりました。 その随行者の記憶している限りでございますけれども、説明日は財務省から御答弁のあった二月二十二日ごろだったと思うけれども、時間までは覚えていないということでございます。
白間君については、大臣官房企画官及び大臣官房総務課広報室長であった当時、自ら判断をし、上司に報告をしながらこのことを行っていたということで訓告になっています。高橋君は、大臣官房総務教育改革官であった当時、内閣府からの依頼を受けてそれを実行したという事実がありますので、文書で厳重注意といたしました。