2020-12-01 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
農林水産省の知財課長は、検証・評価・企画委員会産業財産権分野会合で、自家増殖が認められている分野で民間の参入が阻害されていると言っています。ここに本当の狙いがあるのです。 改正案には育成者権の濫用を防止する規定はありません。育成者権のみが強化され、種苗会社の力が強くなれば、企業による種苗の支配が強まることになります。日本の育種力の発展は育成者と生産者と試験場の共助です。
農林水産省の知財課長は、検証・評価・企画委員会産業財産権分野会合で、自家増殖が認められている分野で民間の参入が阻害されていると言っています。ここに本当の狙いがあるのです。 改正案には育成者権の濫用を防止する規定はありません。育成者権のみが強化され、種苗会社の力が強くなれば、企業による種苗の支配が強まることになります。日本の育種力の発展は育成者と生産者と試験場の共助です。
二〇一七年の内閣府の知財戦略本部の第二回検証・評価・企画委員会産業財産権分野会合で、農林水産省は次のように述べています。紹介します。
これはこの基本計画の企画委員会が開かれる翌々日だったか翌日だったかと思いましたので、あえてこの問題も入れさせていただいたということでありまして、その資料をもとに、ちょっとこれから私の考えを述べさせていただきます。
この方針に基づきまして、入試センターにおきましては、試行調査の結果の検証ですとか、あるいはセンターにおきます共通テストの企画委員会等におけるテスト理論あるいは教科等の専門的な視点からの有識者の検討を経て、現在公表する表示方法としたところでございます。
ハラスメント関係では、厚労省において、二〇一一年度の職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ委員、二〇一五年度以降のパワーハラスメント対策企画委員会の座長、二〇一六年度の職場のパワーハラスメントに関する実態調査検討委員会の委員などを務めさせていただいております。
先ほど引用させていただいた知財本部の検証・評価・企画委員会のタスクフォースの資料によりますと、平成二十一年から二十五年までに地裁判決があった特許権及び実用新案権の侵害訴訟について見ますと、大企業の損害賠償額認定率は三〇％でありまして、これに対し、中小企業の損害賠償額認定率は八％であると承知しております。
知的財産戦略本部の検証・評価・企画委員会知財紛争処理タスクフォースの資料によりますと、平成二十一年から二十五年までに地裁判決があった特許権及び実用新案権の侵害訴訟についてでありますけれども、大企業の勝訴率が約三二％であるのに対しまして、中小企業の勝訴率は約一九％であります。 特に、被告が大企業の場合、中小企業の勝訴率は約七％にとどまっております。
このｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアム第四回企画委員会の資料を拝見いたしましたけれども、大規模な開発工事がほとんどで、町中の工事の写真は見受けられませんでした。ＩＣＴ土工をこれ実施していくには、いかに多くのデータを三次元化できるかが勝負だというふうに思っております。
こうした観点から、内閣府では、総理を本部長といたします知的財産戦略本部のもとに置かれております検証・評価・企画委員会におきまして、昨年に引き続きまして、ことし一月にも、我が国のｅスポーツの専門家から今後の展望と課題につきましてヒアリングを行いました。
日本ｅスポーツ連合については、既に昨年三月の検証・評価・企画委員会において、浜村弘一副会長から今後の展望等についてヒアリングを行っております。また、ことし一月にヒアリングをしたｅスポーツの専門家も、日本ｅスポーツ連合文化振興委員会の委員長でございました。
そのため、ことし三月、総理を本部長とする知的財産戦略本部のもと、検証・評価・企画委員会において、業界団体からｅスポーツの今後の展望等についてヒアリングを行いました。その結果も踏まえて、知的財産推進計画二〇一八や未来投資戦略二〇一八などに、クールジャパン戦略の一環として、ｅスポーツの健全な発展のための適切な環境整備に取り組むことを位置づけたところでございます。
今般、知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会コンテンツ分野会合で議論されて、日本の漫画やアニメの著作権を侵害する海賊版サイトについては接続できないようにするということを検討されました。これは、平成三十年四月十三日に、知的財産戦略本部、知財本部と犯罪対策閣僚会議として、短期的な緊急措置としてのサイトブロッキングを実施すると表明されましたが、結果的に遮断行為をされる状況には至りませんでした。
今、議論がなされた、特に今年に入ってから云々とありましたが、今年二月十六日、知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会コンテンツ分野会合第三回においては、模倣品・海賊版対策についての討議として、インターネット上の海賊版対策に関する論点整理が議題とされていますが、この会合は非公開とされています。
○政府参考人（住田孝之君） 御指摘のとおり、二月十六日、検証・評価・企画委員会の第三回会合におきまして、インターネット上の海賊版対策についての集中討議を行いました。具体的には、海賊版対策を行っている権利者団体のほか、憲法学者、あるいは情報法制に詳しい法律家も参考人としてお招きをいたしまして、インターネット上の海賊版サイトの被害の状況及びその対応策についての法的な論点を含めた議論を行いました。
○政府参考人（住田孝之君） 今回の議論の中で、その二月十六日の議論も含めまして、知的財産戦略本部の検証・評価・企画委員会において通信事業者からの意見聴取を行ったということはございません。
それで、お配りしている資料の一を見ていただきたいんですけれども、これは、今年の四月二日に開催をされた知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会で経済産業省商務情報政策局が配付をした、データ利活用、保護に関連する取組に関わる資料です。この資料でも、産業データと非個人情報というのはニアリーイコールでここでは示されています。つまりは、産業データの中に個人情報が含まれているというものです。
○政府参考人（海堀安喜君） 今委員から御指摘いただきましたこの調査企画委員会でございますが、有識者や関係府省の職員等で構成され、関係機関がより一体的に火山防災施策やそれに関する研究を推進することを目的として、火山防災の観点から重点的に検討すべき課題などについて共有することとしております。
その第一段階として、当面、火山防災対策会議の下部委員会として調査企画委員会を設置することが提言されております。 この調査企画委員会の概要及びその狙い、また取組の具体化に当たっての課題についてお伺いいたします。
○参考人（西尾忠男君） 定期航空協会で企画委員会委員長をしております西尾忠男でございます。 本日はこのような機会をいただき、航空業界として御出席の先生方に国際観光旅客税に関する意見を述べさせていただくことができますとともに、深く感謝申し上げます。 まず、定期航空協会について簡単に申し述べさせていただきます。
御出席いただいております参考人は、定期航空協会企画委員会委員長西尾忠男君及び明治大学公共政策大学院教授田中秀明君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。 皆様から忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の審査の参考にしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
定期航空協会の企画委員会委員長を務めていらっしゃるということでございます。その定期航空協会というものを文字では一応見たんですけれども、具体的にどんなお仕事と言うと失礼かもしれません、どういった事柄を中心にいろんなことを企画というのはお考えなのかということを、済みません、教えていただけたら有り難いと思います。
知的財産推進計画の取りまとめに当たりましては、知的財産戦略本部のもとに設置されております検証・評価・企画委員会というものにおきまして、有識者や関係省庁とともに我が国の国際標準化戦略のあり方について検討いたしまして、知的財産推進計画において我が国が進むべき方向性を打ち出しているところでございます。
そういう研究開発テーマの中から、環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積と技術開発の促進に資する研究テーマにつきまして、外部有識者で構成をされます専門部会及び環境研究企画委員会で審議をした上で選択をいたしまして、行政ニーズとして公募の際に提示をさせていただくというようなプロセスを経ているものでございます。
先生御指摘のとおり、環境研究総合推進費の採択に当たりましては、外部専門家や有識者等から構成されます環境研究企画委員会や、その下に設置されました部会によりまして審査を行っております。 委員の選定におきましては、各研究分野の研究内容に応じた多様な専門分野の委員を委嘱させていただいているところでございます。
ただ、もう一つ、知財本部の方は、これは島尻大臣の方にお伺いしたいんですが、内閣府の知財本部の方では、検証・評価・企画委員会で特定サイトについて通信を遮断することとの検討があったということなんですね。
これをやはり、何といいますか、縦割りにならないように、結局ニーズがあるのは地域の現場の方でございますので、地域センター、各地方農政局それぞれに六次産業化推進企画委員会と、こういうものをつくりまして、そこできちっとニーズの把握をしてサポートするということを地域地域できめ細かくやっていこうと、こういうことをやっておるところでございます。
その上で、御指摘あった開催回数だけを申し上げれば、二〇一〇年度における政府税調の開催回数は、これは政治家を中心に構成される全体会議というのは二十五回、そのうち主要なメンバーで構成される企画委員会が六回の開催であります。一方、各界の有識者や専門家、実務経験者等で構成される現在の政府税調でありますけれども、昨年の六月に立ち上げられて以来、九か月間でありますが、総会は五回開催されております。
私、この言葉は大変いい言葉だと思っていまして、かつて、日本を取り戻すという言葉を使っていましたが、どういう日本を取り戻すかよくわからなかったんですが、新しい国づくりといえば、私も、当選する前は、櫻井よしこさんの国家基本問題研究所の企画委員をやっていたんですが、櫻井よしこさんもよく新しい国づくりとおっしゃっていまして、これは大変いい言葉だと。