また、本税制の対象団体についてでありますが、制度の目的が地方創生に向けた事業を行う地方公共団体に民間企業の資金を呼び込むことである点に鑑み、地方交付税の不交付団体は自主財源による事業執行が可能であると言えること、加えて、三大都市圏の既成市街地等に所在する不交付団体の市区町村は、現状でも人口集中が著しく、また企業集積により財政的に豊かであることといった理由から、これらの地方公共団体を本税制の対象外としているところであります
一方、浜通り地域の産業再生の柱であります福島イノベーション・コースト構想、これは、これまでに、まずエネルギー関連では郡山市に福島再生可能エネルギー研究所、そして浪江町には福島水素エネルギー研究フィールド、そして南相馬市にはロボットやドローンの企業集積が進みつつある福島ロボットテストフィールド。
サプライチェーン型、経済・雇用拡大型、地域に重要な企業集積型、水産加工業型、商店街型、このグループ類型を申請者が選択しなければならない。そして、グループを組む。誰とグループなのかというのはなかなか見えない。サプライチェーンの場合ははっきりしますが、そうでない場合はなかなか見えません。
このロボットテストフィールドの完成を待つのではなく、ビジョンを持って企業集積支援を行って新たな企業創出を行っていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
「市町村間の補助金競争が企業集積に与える影響」と題した論文を目にしたんです。 近年、各市町村は、税収増加、公共サービスの供給の向上、産業基盤の整備やインフラの充実、生産、所得、雇用、人口の増加を目的に、企業誘致のための優遇措置政策を実施している。
また、ローカルイノベーションの分野では、長野県飯田市ほか十三町村が共同で、従来日本メーカーが実施できなかった航空機関連部品の環境試験を実施する施設を旧飯田工業高校跡地に整備する事業が採択され、飯田市、下伊那地域における航空機産業の企業集積をさらに推し進める取り組みとなっております。
ぜひ次は時間をつくって、企業集積が進んでいる石川県の企業、またそういったものをぜひ御視察いただきたいというふうに思います。 ぜひ大臣にはお願いをしたいのは、そういった石川県、特に私の選挙区の南加賀という地域は、企業集積の進んでいる地域の一つだというふうに思います。
○三浦信祐君 ここが開通をして、計画をしている相馬港からのＬＮＧ輸送であったり、また中通り地域の企業集積への効果が出てまいります。また、地元からはこの見通しが立っていないがために計画も立てられないという声も寄せられております。 是非、これは復興に大切でありますので、今村大臣、御決意をお願いいたします。
また、三大都市圏の既成市街地ということになりますと、現在でも、人口集中がほかに比べまして著しい、あるいは企業集積によりまして比較的他よりも財政的に豊かであるということを考えますと、これらの地域について優遇措置を講じる必要性は薄いとの判断からそのような線引きをいたしたところでございます。
○国務大臣（山本一太君） 特区への企業進出、雇用者数に関しては先ほど統括官の方からも答弁させていただきましたが、一定の企業集積は進んでいると。他方、特区の所得控除の認定件数については必ずしも増えておりません。このため、沖縄経済の更なる活性化の観点から、沖縄県からも特区の制度の見直しに関する要望がなされておりました。
情報関係でございますけれども、県全体で二百六十三社の企業進出、約二万四千人の雇用創出があったというふうに考えておりまして、一定の企業集積が進んでいるものというふうに理解をいたしております。
また、一括交付金でございますけれども、これは全沖縄といいますか、県そして各市町村が沖縄の自立的発展を図る観点から進めるものでございますけれども、賃貸工場の整備や人材育成支援事業など、企業集積のための様々な取組が行われているものでございます。
沖縄振興特別措置法に基づく各特区のこれまでの状況として、この約十年間で、情報特区については二百六十三社の企業進出、約二万四千人の雇用創出、さらに、物流特区については五十社の企業進出、約七百人の雇用創出、さらに、従来の金融特区については十五社の企業進出、約五百人の雇用創出がなされておりまして、一定の企業集積は進んでいるのではないかというふうに評価をしています。
今回の支援措置の拡充等によって、今後、特区、地域制度が効果的に活用され、企業集積が進むことを期待しておりますし、人材育成支援、これは大変大事だと思いますが、これとも相まって、沖縄における自立型経済の発展が実現するように最大限努力してまいりたいと思っています。
それによる新事業の創出や企業の製品開発が行われることによって、また特区制度の企業集積も行えるものかと思います。 そして、大学院大学というすばらしいものもございますので、それを全て活用して、沖縄での今後の取り組みについてちょっとお伺いしたいと思います。
今回の要件緩和により企業集積を図っていきたいものと思っております。 さて、それでは、どのようにして国民や企業、自治体にこの特区を周知していくかという政府の見解をちょっとお尋ねいたします。
いずれにせよ、税制のみならず予算措置も含めた総合的な施策の展開によって企業集積が図られていくということですので、経済金融活性化特区の税制措置とあわせて、先ほど申し上げた相乗的な効果を生み出していくための各種の施策を沖縄県においても展開していただく、このことを期待しております。
総合特区につきましては、例えば愛知県のように、地域の航空機産業の企業集積を生かしまして、アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区と指定をいたしまして、これらの産業をさらに成長させていくためにやっておるというところもあるわけでございます。各地域においての資源や知恵を生かしまして意欲的な取り組みが進められていると私どもは認識をいたしております。
課題としては、かなりの企業進出がなされたわけでございますけれども、御案内のとおり、沖縄はやはりまだ雇用の場が少ない、全体の所得水準が低い、失業率が高いという課題があるわけでございまして、さらなる企業集積が必要だろうというふうに考えております。また、こうした立地の優位性を踏まえて、高付加価値な産業振興を図っていくことが必要だろうというふうに考えております。
しだけ申し上げますと、タイ政府は非常に外国からの企業誘致を熱心に行ってきておりまして、それで、今私の手元に正確な数字ございませんけれども、たしかこの工業団地、面積のイメージを持っていただくと、大きなものはたしか山手線の半分ぐらいの規模の工業団地と、そのくらいの大きな工業団地を整備して、かつその進出した企業には例えば法人税を減免するとか、そういったようなことも含めてやってきた結果として、このような企業集積
もう一つ、中小企業庁長官に、中小企業基盤整備機構が行ってきた、その時々に、特定中小企業集積活性化法とか地域産業集積活性化法とかいろいろ名前は変わりましたけれども、要するに中小企業活性化のための補助金などを使って、基盤的技術の集積地の集積の技術が失われないように中小企業庁としてはいろいろ取り組んでこられたのは私も知っておりますが、やはり今の時代に、産業技術基盤集積を守るという上では、中小企業基盤整備機構
中小企業集積地の潜在能力が著しく低下しています。この集積地というのは、人間に例えますと歯のようなもので、一本、二本抜けますと全体がもたないというような状況の中で、メード・イン・ジャパンが高品質であり、また、ユーザーに安心感を与えていた時代が終えんしつつあるかもしれない、そのような危機感を抱いております。
まず、小西君からは、マニフェストを踏まえた予算編成に対する評価、国債発行の累増に対応した国債管理政策の必要性などの意見が、 次に、嶋田君からは、東大阪における中小企業の現状、法人税減税などの中小企業対策の必要性などの意見が、 次に、三ッ木君からは、高齢者の生活を守る予算編成の必要性、社会福祉の充実のための給付と負担のあり方などの意見が、 最後に、三谷君からは、物づくり中小企業における企業集積地
○三谷信雄君 物づくりの原点は、やはり企業集積だというように思っております。そういう点でいくと、東大阪という地域に行くと、あそこに行ったら何でもできるで、何でも業種がそろっているでということがすごく強みということです。
アジアのハブ証券市場を目指して国際金融センターを創設してはという構想がスタートでございますが、そういう意味では、東京、大阪にある証券の仕組みとともに沖縄で新たなそういう展開を目指したいということでございますが、先ほど副大臣申し上げましたとおり、現在、金融特区の制度の周知を地域内外に行い、そしてその優遇税制を活用しての企業立地の定着拡大に努めているさなかでございまして、今後、県、名護市とともに、その企業集積