2015-05-18 第189回国会 参議院 決算委員会 第8号
資本金二百六十二億円、従業員は四千七百四十五人、東証一部上場の大企業でありまして、あと大阪マツダ販売、ネッツトヨタなど大企業系列の会社が入っております。
資本金二百六十二億円、従業員は四千七百四十五人、東証一部上場の大企業でありまして、あと大阪マツダ販売、ネッツトヨタなど大企業系列の会社が入っております。
九、中小企業のベンチャーファンドについてでありますが、委員御指摘のとおり、我が国では米国などと比べると独立系の中小ファンドが育っていない状況にありますが、リーマン・ショック以降、大手企業系列のファンドが投資を縮小する中で、独立型の中小ファンドでも数十億規模のファンドが台頭してきております。
それを経済産業省、環境省に三年申し上げてきて、経済産業省はやっと、大企業が中小企業、系列企業からも買える、そして家庭からも買えるという実証実験にやっと入っていただいたんです。これはちょっと、私は非常に遅かったと思うんですが。 そういう脈絡でいいますと、鹿野大臣がおっしゃった、総理がおっしゃった、どんどん自然エネルギーでするんですよ、フィードインタリフやるんですよ。がくっときたんです。
ですから、現実にどういう状況があるかということをそこから出発して考えますと、これは例えば自動車、電機などの取引実態のある特定の大手企業系列の中小企業群などが主に活用するということになってくるのではないかと思われますが、この点はどうですか。
ただ、細部が決まっておりませんので、それにつきましては、また、ことし、少し細部についての議論があると思いますので、当初は、やはり企業系列でなきゃ無理かななんという議論があったことは確かでございます。ただ、それだけにはとどまらない方向で、もう少し議論を進めていきたいと思っております。
しかし、資金繰りに困って、本年六月、大手企業系列会社の経営者に陳情をして、何と、その席に現職次官のあなたが同席して口添えをしたと言われておりますが、もしそうだとしたら許しがたい行為だと思いますが、事実はいかがでしょうか。
○細田国務大臣 政府といたしましては、経済活性化、そして新しい資本家といいますか、昔はやはり大企業系列、大資本、そういったところにお金があって、かつそういうところが経済を動かしていくというところから、全く新しい企業が次々にバブル崩壊後出てきて、また、ＩＴ化の時代において大きなお金を持っている人も出てくる。
ただ、三年ほど前、旧の通産省がまとめた経営者の意識調査でいきますと、これは上場・店頭企業三千二百二社の経営者が対象で九七年十月に実施したのですけれども、一般に株式持ち合い制度が変化すると考える経営者が九〇％を超えている、企業系列の変化を予測する人も八割を超えているという中で、自分の会社のことになった場合、持ち合いを変える必要がないというのが四八・六％、また系列の見直しに否定的な経営者も五三％を超えている
ですから、今ちょっと論議させていただいたようなホワイトカラー中間管理職層の問題とか、あるいは企業系列の問題から派生してくる失業者の問題ということだけではなくて、今までの働き方というものにおいても大きな変化をする。
三点ほど確認をさせていただきたいんですが、一つは、決算期末で資金需要のない大企業系列の中小企業などに融資して、その条件として定期預金等で受け入れる歩積み両建て、こういうことが行われているんじゃないかということを私も申し上げました。
そういうような構造改善がいろんな面で進んでおりますし、また人々の考え方も、雇用の流動性あるいは企業系列の解消、そういったことを受けとめてこういうような状態になっている。その点が二年前の状況と非常に違うところだと思います。 したがって、ことしはプラス成長になる。〇・六がぴたっと当たるかどうかは別として、プラス成長になるのは相当自信を持っております。
主要な投資事業有限責任組合は、大手都銀、証券や大企業系列のベンチャーキャピタルがつくったものです。中小企業等に出資する特定投資事業組合に対する産業基盤整備基金の出資は、投資によるリスクの穴埋めを公的資金で行うことになり、大手都銀、証券や大企業に対する支援という性格を持つものです。
大企業系列の中で支配される企業から、独立それから自立して市場を開拓できるようなそういう中小企業をふやしていく、こういう目的を持っているわけで、経済民主主義を実現すると。──済みません、政務次官、いいです、労働省の方に質問を振り向けます。 この辺は御納得いただける話だと思うんですが、私は、これと同じことを労働省にも申し上げたいのでございます。
それから、開発技術の移転が四件この間ありましたが、県内の地場大手企業一件、テクノ進出企業一件で、県外の大企業系列が二件。 ですから、地場の中小企業の皆さんが本当にここで力をつけてベンチャー企業として発展していくとか、それで雇用が進むとか、なかなかそういうふうになっていないのが実態だなというのがモデル地域でも見られる実例だと思います。
さらに、株式の相互保有が広範に行われていて、六大企業集団や企業系列が形成されています。その現状のもとで金融持株会社を認めることは、企業に対する銀行の支配力を一層強め、企業集団を強化することになる、これは明白であります。 この法案は、金融機関による経済力の集中を規制し、金融と産業との癒着を制限する独占禁止法の趣旨に反し、それを骨抜きにするものであります。
外国資本系企業系列といいまして、一般的に外資系、外資系と我々言っております。こちらの方の関係でございますと、大勢の中からデータをとりまして、何万人のうちの千人対象、それを全部集約しましたところに今この表がございますが、百人をピックアップしました。それは、無回答者というところを除きました。百人の中を、男性が三十名、女性が七十名の比率に分けました。
一方、今回の措置が我が国独特の企業風土を背景に、いわゆる企業系列の強化による閉鎖的市場の形成につながるのではないかという懸念を示す向きもあります。 本法案が系列内取引の強化や閉鎖的市場の形成をもたらし、とりわけ中小企業などに不利益を及ぼす懸念はないのかを、まず総理にお伺いしたいと思います。
一つは、投資をすることあるいは株を持つことによって直接的利益を追求するということでありますし、もう一つは、企業がグループあるいは企業系列のトータルの利益を確保するという施策であると考えるわけであります。
持ち株会社は他の会社の事業活動を支配するという本質から、強力な企業集団や企業系列を形成しやすいと考えられ、持ち株会社を容認した場合には、株式保有を通じた企業間関係がより強固なものになり市場メカニズムの機能が妨げられるおそれがある。こういうふうに述べている。
我が国の実態を見てみますと、今まで我が国はどちらかといえば企業系列がしっかりしておりました。そして、いろんな部品などの調達は系列の中小企業にやらせていたということでございますから、そういう意味では日本の産業、大企業の姿というのはアメリカに比べて今まではスリム化をしていたという中での出発でございました。