2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○田村国務大臣 御承知のとおり、今現状は、五月、六月という形で企業業績が非常に厳しい、売上高が昨年、一昨年と比べて、三か月平均が三割以上、下がっているというような企業に対しては、これは特例措置という形で一万五千円、十割というか十分の十、こういう補助をさせていただいているわけであります。七月以降は、段階的にこれは本来の本則に戻していくという今方向です。
○田村国務大臣 御承知のとおり、今現状は、五月、六月という形で企業業績が非常に厳しい、売上高が昨年、一昨年と比べて、三か月平均が三割以上、下がっているというような企業に対しては、これは特例措置という形で一万五千円、十割というか十分の十、こういう補助をさせていただいているわけであります。七月以降は、段階的にこれは本来の本則に戻していくという今方向です。
また、対面型のサービス業等で新型コロナによる企業業績の下押しが続く一方で、製造業や小売業の一部企業などは世界経済の持ち直しや巣ごもり消費の拡大の恩恵を受けるなど、業種、企業間でばらつきがございます。
企業業績がやっぱり極めて厳しい企業の皆さんですとか、あと個人の方でも収入が大幅に落ち込んだ皆さんからは、この税や社保の減免をですね、猶予を継続してほしい、さらには減免も検討してほしいという声も多くいただいております。 今後のこの税の猶予、あるいは社保の猶予、減免についての基本的な政府の考え方をお伺いしたいと思います。
その上で、まず企業活動などを見てみますと、宿泊ですとか飲食ですとか運輸業ですとか、こうしたところにはもう企業業績の下押し圧力が大きく掛かっている一方、自動車などが典型ですけれども、海外の、世界経済の持ち直し、輸出の増加、こうしたことを受けて業績が急回復している。
今挙げたものは、全体的には企業業績を押し上げることにはプラスになります、増税以外は。しかし、我々一人一人、一億二千万人の生活にはマイナスに結果的に働いてしまっている。それが先ほどの結果に出ているということが問題だと思います。 コーポレートガバナンス改革なんですが、これは菅総理もこの前の演説でも柱に掲げておりました、成長戦略の柱ですね。
特に、企業業績はそれなりによかったわけですけれども、ＧＤＰの六割近くを占める家計、特にこの世帯消費ですとか、各家庭の経済の状況がよくないということについて、何が原因でこうなってしまったとお考えか、内閣府副大臣、お聞かせいただければと思います。
先ほど財務大臣からもございました、企業業績が悪化をし、解雇、雇い止めが増加をいたしておりますし、働く者にとっては残業が減少、賃金、ボーナスの減少、家計に重くこの現実がのしかかっております。 国民生活を守るために、家計消費の下支えが必要だと考えます。
今般、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済、企業業績は大幅に下振れているということでございまして、当初予算六十三・五兆円から八・四兆円の減額補正を行い、補正後予算額五十五・一兆円と見込んだところでございます。 今後とも適切な見積りに努めてまいりたいと考えております。
民間シンクタンクでは、今年の冬の民間ボーナスは、新型コロナウイルス感染症による企業業績の悪化の影響が顕著に現れ、リーマン・ショック時を超える前年比マイナス一〇％以上の減少額が予測されております。 今般の改正案による国家公務員のボーナス減額改定は、今年冬の民間ボーナス減額の影響が織り込まれていないため、引下げ幅はマイナス〇・〇五か月分にとどまったとも言えます。
今、こうした業界では在籍出向、つまり、従業員の方を単に休業させるのではなくて、一時的に他の企業、業績が好調な企業へ出向させて雇用の維持を図る動きが多く見られております。従業員の方々にとってみれば、単に休業するよりも御本人のモチベーションも維持できますし、キャリアアップにもつながる。また、社会全体の経済活性化にとっても、また雇用調整の観点からも望ましいのではないかというふうに思います。
特に、年末に向けては企業業績や雇用情勢の行方が注視されるところであり、引き続き国民生活を断じて守り抜くとの決意で、あらゆる事態に備えた万全の対応が必要となります。 公明党は、未曽有の危機を乗り越え、安心と活力ある日本の未来を開くため、これまで克服できなかった課題を解決し、国民本位の政策実現により一層取り組んでいくことを改めてお誓い申し上げ、私の代表質問を終わります。
ことしは、この新型コロナウイルスの影響で企業業績が急激に悪化をしておりまして、その結果、残念ながら、ボーナスが減額をされる又はことしはボーナスがないというような方も多く出ていらっしゃっています。 私、最近複数御相談を受けたのが、住宅ローンの返済なんですね。住宅ローン、一般的には毎月返済になっておりますけれども、ある一定の金額をボーナス月に割増しで返済をされる方が非常に多いんです。
今回の基本ポートフォリオの変更は、株式の運用、企業業績の向上に伴う配当金の増額や株価の上昇といった、こういったことで配当収入等が株価下落局面でも着実に収益として確保される、こういったメリットも有するわけでございます。一方で、国内債券、非常に利回り低くなっております。
ただいま委員御指摘のとおり、株価というのはさまざまな企業業績の先行き等々に左右されますので、いろいろな要因で左右されるものでございます。その中で、私どもとしては、先ほども申し上げたとおり、株式市場における市場参加者のリスクテークが極端に慎重化している、その結果、株が極めて不安定な動きになっているというときに、それをリスクプレミアムに働きかけるという観点から行っているものでございます。
株価というのは、そもそも、現在の企業価値あるいは将来の企業業績、これを見越して適正な価格になるように市場が調整する、そういうものじゃないんでしょうか。
続きまして、時間が余りなくなってまいりましたけれども、消費税の企業業績への影響についてお伺いしたいなと思います。 先ほど麻生大臣にもお伺いしましたが、消費税を増税することによって、もちろん消費者が消費税は負担するということにはなっています。しかし、企業にも影響があるのではないか、ここのところをどのように、総理、考えられているのか、御答弁をお願いします。
このような実証研究のうちには、社外取締役の選任は企業価値や企業業績、株主還元の向上に一定の効果があるという結果を示すものがある一方で、社外取締役を置かない場合にはその理由を説明しなければいけないという規律が平成二十七年に設けられましたが、その後における社外取締役の導入の効果については一貫した傾向は見られないか、あるいは一部の小規模な上場会社に関しては株式市場における評価が低下した可能性があるという結果
ないようでございますが、昨日の時点であと二兆円ちょっとの、一九年という一年のスパンで見れば二兆円ちょっとの枠があるようでございますが、あと、一九年、一か月半ぐらいでこの二兆円を買うということになると、市場に影響がかなり大きいのではないかなというふうに思っておりますし、この日経平均のものを買っていくという中で、信託銀行、信託さんにお任せをしているので内容については日銀の方で指示をしているわけではないと思いますが、企業業績
このような実証研究のうちには、社外取締役の選任は、企業価値や企業業績、株主還元の向上に一定の効果があるという結果を示すものもございます。
企業業績が悪化してくるとどうなるか、それはコスト削減努力が迫られてきますので、いずれこれが雇用に悪影響を及ぼし、今、設備投資も堅調だと日銀言っていますけれども、省力化投資が必要なくなる、で、設備投資にも影響が出てくるという形で、これは再デフレを警戒しないといけない、こういう指摘をしておられますが、総裁、いかがなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 確かに、この労働分配率が低いではないか、四十三年ぶりではないかということでございますが、しかし、委員が御指摘になったように、じゃ、四十三年前は経済は悪かったのかといえばそうではなくて、高度経済成長の終わりの方でございまして、まさに非常にいいときでありますから、結局、この伸びに、企業業績の伸びに賃金が付いていかなかったということであろうと思います。
女性の雇用と企業業績の比較をしている多くの既存の研究において、正の相関関係があることを示しているものがあります。そして、好業績の企業では、ワーク・ライフ・バランス施策の導入や男女均等の雇用環境が整っているなど、共通の特徴があるとされています。