2019-11-12 第200回国会 参議院 総務委員会 第2号
○難波奨二君 郵政というのは、もう御案内のとおりでございまして、企業性と公共性を求められる企業なんですね。 そして、今もお話ございましたけれども、民営化がまだ途中でございますから、上乗せ規制が掛かっている。それから、効率化もこれ限界が実はございます。高い人的依存度という、こうした問題もある。そして、これはよく永田町で言われることですけれども、政治の介入が非常に強い会社であるということ。
○難波奨二君 郵政というのは、もう御案内のとおりでございまして、企業性と公共性を求められる企業なんですね。 そして、今もお話ございましたけれども、民営化がまだ途中でございますから、上乗せ規制が掛かっている。それから、効率化もこれ限界が実はございます。高い人的依存度という、こうした問題もある。そして、これはよく永田町で言われることですけれども、政治の介入が非常に強い会社であるということ。
○亀水政府参考人 一般的に申しまして、地方公営企業がその企業性を発揮して遊休資産の有効活用を行うということ自体は、地方公営企業法に違反するものではございません。 一方、具体的に、資産をどのように管理するかにつきましては、各地方公営企業の経営状況や地域の実情等を十分勘案の上、各公営企業において適切に判断されるべきものと考えております。
農水産業はさまざまな各論がありますので、私のような門外漢が言及する必要はないと思いますが、いろいろな動きが出てきて、大規模生産農業で企業性を取り入れる場所、中山間地で反当たり五、六俵しか収穫できない条件不利地域には消費者と直結する工夫、こういったことがいろいろあるだろうと思います。
既に三回ほどでありますけれども、中山大臣政務官をヘッドとする中小企業被害対策本部を設けまして、被害の状況を商工会、商工会議所、中央会、その他、主な中小企業性の高い業種の方々から御意見、被害状況などを拝聴しております。
そして今また、リーマンショック以降の不況の中で、銀行は本当に貸してほしいところにはなかなか貸さないんですけれども、まあ彼らの立場も分からないではないんですけれども、特段企業性のない企業に是非借りてくれという今営業活動を随分やっているわけですね。
この委員の選定と、公共性と企業性といいますか経済性といいますか、このことに関連して、先ほど言いました、公平、中立、透明性をどう担保していこうとしているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
それから、中小企業が主に扱っておられる製品と大企業が中心の製品、こういったものは大体比率でわかっておりますので、結論からいいますと、細かい計算は省略させていただきますけれども、今後、二〇二〇年までにちゃんとしたチェックをし、その中で、もし中小企業の方に御配慮するとすれば、先ほども言いました、中小企業性などを勘案して、大体百品目ぐらい国が費用負担を覚悟して、あるいはそれを負担することによってやっていくということだろうと
この間にいろいろな不祥事もあったのは確かでございまして、民営化を契機によりよい企業体に持っていかなければならない、このように思っておりますが、さあ、機能分割の形でそういうことを、伝統を守りながら社会性とそれから企業性の二つを追求するということが可能かどうか。 今、西川社長はこの日本郵政のトップに立っておられます。
やはり郵政事業というのは公共性と、要するに公共性というのは公益性ですね、と企業性とやはり両方を発揮しなければならない、そういうやはり仕組みで日本郵政株式会社の下で、法律でできておりますので、民間になったんだからすべて民の論理だけでいけばいいんだという、そういう安易な考え方というのがやはり今の経営者にはあって、それが様々な問題を引き起こしているというふうに思います。 以上でございます。
しかし、一応まだ、中小企業性業種九百業種のうちまだ七割なんですね。 今までの緊急経済対策というのは割と原因がはっきりしていたわけですよ。原油、原材料が上がる、また不動産、建設業が悪くなる。ところが、今回、今後以降、この景気が、経済自体がおかしくなっていく状況というのは単独のもう要因じゃないんだと思うんですね、複合して全体が悪くなると。こういうときにおいては、例えば十年前の特別保証ってありました。
さらに、東京港におきましては、本年四月から東京港埠頭公社が民営化され、企業性の発揮によります、より効率的な経営によりまして、船社等の利用者ニーズに機動的に対応していくことが期待されるというふうに思っています。
第三は、改正案が想定するサービス産業は、地域性、中小企業性の強い事業分野ですが、その生産性が低い原因として、小零細企業の存在と政府規制を挙げています。こうした認識を前提に策定する事業分野別指針によって推進するサービス業のチェーン化と大規模化は、圧倒的多数の中小零細企業の淘汰につながりかねません。
公共性も守ります、利便性も守ります、だけれども企業性も追求しなきゃならない。そういう中で、例えば郵便局のマスタープランで、郵便局会社が本当に経営できるように内容を変えていくということもそうですし、ＪＰＳもそうですし、集配再編もそうなわけであります。そういったことなんですが、決して全国の皆様方に御迷惑がかからないように、一に、本社、支社、郵便局が協力いたしまして十二分に検証いたしました。
○参考人（生田正治君） 民営化は決まった前提と、その前提で先ほどもお話ししたわけでありますが、企業性を維持し健全な経営を保つことによりまして、全国のお客様、国民の皆様方に伝統的な大切な使命であるパブリック、すなわち公的な使命を全うしていくと、それも自律的にやっていくということでございまして、今やっていることは、超長期に見直されていなかったシステムを法令や国会決議等を十分尊重し、その結果としてお客様の
一つは、きちっと国民の利便性も含めたパブリックな使命を果たす、もう一つは、国家の保護なしに自律的に企業として維持発展する企業性であります。 そういう観点から、集配拠点の再編計画については大きな前提を経営としてきちっと設けております。
となると、何度か申し上げたように、企業性も追求しなきゃなんない、やっぱり独立採算で事業を維持しなきゃなりませんから、それと同時に公共性をしっかり守っていくと、こういう二つの使命をどうしてもやり遂げる必要がある。 その公益性をしっかり維持するためにも、お客様への利便性はしっかり守りながら、内側でできる努力、改革、生産性の向上、経済性の改善、これはやらしていただく必要がどうしてもある。
こうした業種は特に中小企業性が高うございますので、石油製品の値上がりによりますコスト上昇を価格に転嫁できない、そういう企業が非常に多いようです。適正な価格転嫁のために何らかの対策が必要だと思われますが、いかがなんでしょうか。 そしてまた、これからの需要期を迎えまして、国民は灯油などの価格の先行きに不安を感じております。特に寒冷地におきましては懸念が広がっております。
その企業性と公益性を両立させる経営の仕組みとしてどういう仕組みがいいのか、そのことをさんざん議論した結果、平成十年に中央省庁等改革基本法がつくられまして、その基本法に基づいて公社法を政府が提出され、成立をして、そして一昨年に郵政公社が発足をした、こういう経緯でございます。 しかも、郵政公社、生田総裁のもとで一期四年の中期経営計画を確実に実行しておられて、現在、黒字経営をしておられる。
私は、現在の公社としての経営形態で、公共性と企業性を兼ね備えた、三事業一体、全国ネットワークの維持、ユニバーサルサービスを継続していくことが国民生活に安心を与えることにつながると思います。現在御利用いただいているお客様のためにも、今までと変わらない郵便局であることを希望します。 以上で終わります。 ありがとうございました。
私自身、独法化の意義とは、公益性の最大限の発揮へ、無駄、無理、むら、そうしたものを排するという目的意識に基づく、あるべき企業性とのベストミックスを図ることに見いだされるべきだというふうに考えてきたところです。正鵠を射ているか、心もとないところでございますが、この命題、定理に沿い、以下端的にお聞きしていきます。
ただ、じゃ、やみくもに厳しく運用すりゃいいかと、そういうわけではないというわけでありまして、特に今回追加されます運輸部門、この部門につきましては、非常に中小企業性が高い分野であります。トラック運送事業者の九九・九％が中小企業で、そのうちの七割が従業員二十人以下の小規模企業です。
その旧三公社でもだめなんだ、効率性と企業性を同時追求といったってだめだったんだ。だから、八五年から八七年にかけて旧三公社が、ＪＴ、それからＪＲ、ＮＴＴと民営化されたわけです。 その経験を踏まえますと、私のような経済政策を勉強してきた人間からすると、今回の日本郵政公社というのは、五十年前、半世紀以上前の公社よりももっと、端的に言うと、たちが悪い、質が悪いものでありまして、国営である。
その公、パブリックを守るために、企業性、手段を対応している、こういうことでございますから、公ということを外して、ビジネスだけで走れば、それは民営化になるでしょう、民間になるでしょうけれども、とてもじゃないけれども、対応できない。あるいは対応した場合、また民業圧迫、こう言われるというふうに思います。 したがって、先ほど田尻先生がおっしゃいましたけれども、公社法の範疇の中で私は十分できると思います。
今、田尻参考人が、公社の経営形態の中でもできるじゃないかというような御意見でございますが、現場で実際、日々事業に携わっている立場から、本当に公社の経営形態の中で、企業性を取り入れながら改革はできる、そういった御認識を確信できるかどうか、お聞きしたいんです。
その生命線をやるために、企業性ということで、できる限り、それはバランスの問題ですけれども、かなり企業性を入れて営業をしたり、いろいろなことをやっている。さらには、サービスで対応している。あるいはコンビニとアライアンスを組む、ほかのいろいろな業種とコラボレーションを組むということは可能性があると思います。