2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
決して中堅企業寄りの政策だけじゃなくて、しっかりと中小企業を応援する、そして小規模企業、中小企業、中堅企業、そして大企業、それぞれがそれぞれの役務を持ってこの日本の経済、また各地域の産業を支えていく、このように私は受け止めているところでございます。
決して中堅企業寄りの政策だけじゃなくて、しっかりと中小企業を応援する、そして小規模企業、中小企業、中堅企業、そして大企業、それぞれがそれぞれの役務を持ってこの日本の経済、また各地域の産業を支えていく、このように私は受け止めているところでございます。
それは、国連がアグロエコロジーと小規模家族農業という二つの原則に反し、企業寄りの食料システムへの転換を目指していることが理由と聞いています。 サミットの特別代表を務めるアグネス・カリバタ氏は、ビル・ゲイツ財団などにより設立されたアフリカ緑の革命同盟、ＡＧＲＡの議長ですが、ＡＧＲＡはアフリカに遺伝子組換え作物、化学肥料、農薬を使用する農業の導入を進めてきました。
まあそうは本当に言いたくないですけれども、そういう人を委員に選んでしまうということがやっぱり私は大変問題だと思っておりますので、是非、消費者の立場、それをちゃんとしっかり理解した人をやはり是非委員に選んでいただきたいと思いますので、企業寄りでない、企業寄りの人がいてもいいけど、そうすると、じゃ、バランスを取る、そういったこともしっかり考えて委員を選ぶべきではないかと思っております。
自作自演みたいな形で対談しているんですけど、広告のように出ているんですが、日本のそういった製薬企業ですとか、そういった企業寄りの記事を大変多く書かれている方なんですが、その辺については、企業からお金をもらっているかどうかというのは、委員になっている時期のことだけをいうのか、それとも委員の前、委員終わった後、そういったところの金券のやり取りというのはどうなっているんでしょうか。
○大臣政務官（吉川赳君） 先ほど参考人からありましたとおり、例えば、そういったことに該当するというか、この委員が明らかに企業寄りである場合は調査審議から外すというような制度になっております。
そして最後に、こういうケースというのは、コンサルタントの方というのが、どちらかというと企業寄りの方が自治体に話を持ってくるというケースが今までは多かったということなんですけれども、フランスでは自治体側のコンサルタントというのがいて、そのコンサルタントが企業の提案に対して、この提案はきちんとしているか、適正な価格であるかということを見ながら自治体にアドバイスすると。
誤解のないように申し上げておきますと、我が党は別に大企業を敵だとかやっつけてやろうと思っているわけではありませんので、余りにもちょっと大企業寄りになっている日本のこの経済政策、政治の問題を取り上げているわけでありまして、応分の負担、それに応じた社会的責任を、社会的存在に応じた責任を果たしてほしいということで取り上げているということでございますので、そういう点で聞いてもらいたいと思うんですけれども。
そのため、企業寄りの弁護士だけが選定されて国側に一方的に不利な判断が下されるとの懸念は当たりません。 ＴＰＰ委員会などによる協定の見直しについてのお尋ねがありました。 ＴＰＰ委員会を含め各章が定める小委員会等の全ての決定は、いずれの国からも反対がないことが条件となるので、日本が反対するような内容が決定されることはありません。
ＴＰＰの場合は、他の二国間の経済条約とは異なって一挙に十一カ国が相手の協定で、仲裁人の選定などは、これまでの協定とも変わらず、企業寄りの国際弁護士が選ばれることもあって、中立性にも問題があると指摘されている。 濫訴防止というようなことがよく言われますけれども、その中身も、判断内容等の公開を原則義務づけるとしているだけで、情報が開示されない例外規定がある。
推計額が随分企業寄りといいますか、企業から言われた言い値との比較でおっしゃっているだけで、防衛省さんがきっちりと差額を推計されているのかどうか、大変そこに疑念を感じるんですけれども、もう少し詳しく御説明いただけませんか。
これは、大企業と中小企業とでは、いわゆる査察に入る件数がかなり大企業寄りになっているということも聞いておりますので、そこも、ルールはルールとして守っていただけるような体制をつくっていただきたいというふうに思いますが、もし何かあれば伺いたいと思います。
と申しますのは、この度の緊急経済対策は大企業寄りの経済対策だってずっと言われているわけです。私もこの経済産業省が出しています中小企業政策を見せていただきましたが、ちょっとはプライドがあるのか知りませんが、全部看板とか名称は先ほどと一緒で変えられてはおりますが、事業内容というのはもうほぼ同じでございます。民主党政権のものを引き継いでいるものがたくさんあります。
今日の連合審査では一生懸命修正をいろいろさせていただいて、何か企業寄りがどうのなんて、とんでもないような発言があって、私、何考えているんだと、本当に思いました。大企業も中小企業も零細企業も含めて、これがなくなったら雇用も全部なくなる、一般家庭にも全部波及をしてくる、本当に地域経済がめためたになるわけであります。
大臣、私がここでぜひ申し上げておきたいのは、やはり我々政治家たる者は、これはしがらんでいる、公務員の既得権を打破していかなきゃいけない、あるいは大企業寄りの政治がいけない、こう思ったときに、むしろ、そこをきちっとやろうとしたときこそ、その既得権を切り込んでいく公務員の意見あるいは大企業の意見、そういったものこそちゃんと聞いておかないと、万が一、そこはしがらんでいる、確かにそうだ、そこのしがらみを壊せという
ＮＩＲＡがシンクタンクとして、私がさっき言いましたように、公共性を欠いていると言えるか、あるいは疑問符がつくと言えるか、それは人によって評価はあるかもしれませんが、政府の施策をフォローする形になったり、あるいは財界なり大企業寄りの政策提言を発表するのには、やはり一つは、今の出資金とか寄附金の資金構成の面からも、どうしても遠慮がちになってしまうといいますか、金の面で押さえられているという面があるんじゃないかと
例えて申しますと、英国のこの機構に相当する組織はＭＣＡ、メディスン・コントロール・エージェンシーでございますけれども、このＭＣＡの現在の長官のドクター・キース・ジョーンズという方は元民間の製薬企業の研究者でございまして、私もその当時からよく知っている人物でございますが、それによって英国のＭＣＡが企業寄りであるという批判は聞いたことがございませんし、これは純粋に運用の問題であるというふうに考えております
今、産学連携がブームですから、そういう時代の中で、大学がそれこそ企業を招くというときに、そういう意味では企業寄りの競争をしかねない。こういう形で産学連携のゆがみというのは出てくるんじゃないか。そういう際に、きちんとしたルールというのを政府として示すというのが、真の意味で健全な発展を目指すのであれば当然のことじゃないですか。
それを申し上げた上で、より一般的な形で申し上げたいと思いますけれども、私は、委員のおっしゃった、例えば経済産業省から経済協力局長に人が来るということになった場合に、それが決定されるということになった場合に、だからといってそれが、経済協力政策が企業寄りになるとかそういうことでは全くないと思うんですね。
さらに、当事者だけで政令や省令が決まると、どうしても企業寄りになり、目標値が低く設定されやすくなります。その点が要注意です。目標設定を決めるときには、企業と市民が十分に意見を交換し合える場を設け、目標設定を決める過程にも市民が加わり発言できる仕組みをつくってください。また、その目標設定が公的な機関の評価を受け、国民にも公表されていく仕組みを必ず盛り込んでいただきたいと思います。
これは私、根本を言うと、政府が最高裁裁判官の任命権を持っている、その任命権を利用して、どちらかというと政府寄りの人物の登用をずっとしてきて、司法支配が基本的にそこからつくられて、そして違憲立法審査権の行使が極めて消極的である、行政や大企業寄りの姿勢が目立つ。 そして、最高裁はどういう状況をつくっているかというと、昇格や転任など人事を握っているわけです。
つまり、通産、厚生、農水省などであり、環境庁は、これらの情報をまとめ、公表する権限を与えられているにすぎませんが、これでは、業界寄り、企業寄りの制度と批判されても当然と言えます。まして、この法案では、国は営業秘密を確保しつつ、個別事業所の情報を開示するとあり、企業秘密の拡大が懸念されるところであります。
○西山登紀子君 薬価の問題を論ずる場合に、やはり医療費の三割、八兆円を占めている薬剤費、これを何とかして低めて、そして国民に負担増をしなくてもいいようにというところでどうやってメスを入れるか、この点が非常に肝心だと思うんですけれども、今の局長の御答弁はどうしても企業寄りといいますか、そういう御答弁ではないかなと私は感じました。