2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
そこからしますと、もう繰り返しになりますけれども、例えばリモートなどでいろんなビジネスがつながる時代になれば、企業同士が近くにいていろいろ情報をすり合わせる必要もないですし、企業が霞が関の近くにいて省庁との調整をする必要も必ずしもなくなってくるということですので、やっぱりデジタル化、リモート化というのが一つ後押しする形で、距離的に近くにいると非常に生活環境とか悪くなりますので、分散することによって、
そこからしますと、もう繰り返しになりますけれども、例えばリモートなどでいろんなビジネスがつながる時代になれば、企業同士が近くにいていろいろ情報をすり合わせる必要もないですし、企業が霞が関の近くにいて省庁との調整をする必要も必ずしもなくなってくるということですので、やっぱりデジタル化、リモート化というのが一つ後押しする形で、距離的に近くにいると非常に生活環境とか悪くなりますので、分散することによって、
それで、ちょっとＭアンドＡというか、そちらの話でいきますと、中小企業同士がくっつくというのは非常に難しいと思うんですね。一つは、その借入れ、借金の問題があったりですね。ですから、買う方が全部それを引き受けなくちゃいけないというのはちょっと現実的じゃないのかなというように思いますし。
民間企業同士が連携して研究開発に取り組むプロジェクトに対する我が国としての支援、それから研究機関同士の連携の促進、これらにしっかり取り組むことによって、我が国としては国際連携も活用しながら原子力分野でのイノベーションを推進していきたいと考えます。
○参考人（釜井英法君） 何といいますか、先ほど対面でデジタル書面を交付するというときのを言われましたけど、対面といっても、本当、企業同士で対面でやるというような場合というのは、お互いにちゃんと内容を理解してやるんであればデジタルというのもそれはありなんだろうと。
事業再編を進めるためのもので、二〇一八年から二〇二〇年度の直近三年間で見てみますと、出光興産と昭和シェル石油の統合、それから日立化成の昭和電工への統合、あるいはソニーのパソコンのＶＡＩＯの譲渡とか、趣旨が大企業同士の合併や分割でございますので、物すごい数が出てくるものではありませんけれども、三十一件の認定をしているということで、私どもとしては、大企業の事業再編を促進する上で一定の成果が出ているものというふうに
私が知っている範囲でも、多分後継者がいなくて、この部門を買い取ってほしい、雇用も引き継いでほしいという形で、中小企業同士が合併をしたり買収をしたという例は幾つかあります。そういったことを想定しながらこの対応をしていきたいということで、そういったときのリスク管理ということで今回の法的な措置をしているということであります。
そして、今更ながら、八丁組合がこの後、県組合と合意をすれば、大臣も最初におっしゃっていましたよ、両組合が協力してなんておっしゃいますけれども、民間企業同士を協力させる前に、農水省が正しい制度の運用をすべきじゃなかったですか。順序が逆だと思いますよ。それから、民間のせいにしちゃいけないと思います、この話は。そう思います。 私が大臣に申し上げたいのは、農水省に何の非もないのかということなんですよ。
他の旅客会社の線路を借りて運行しているということですし、この路線使用料の契約は民間企業同士のものでございますが、設定された路線の使用料を前提としてＪＲ貨物は運行を行っていると。また、今回の法案にも入っているんですけれども、貨物調整金の制度、これも極めて重要な制度でございます。
本当であれば、東電の、これだけ不祥事が続いていれば、普通の、一般の企業同士であれば、企業間の競争がありますから、当然いいかげんなことをやっている会社は淘汰をされるということになるんですけれども、東電の場合は独占企業ですからね。
御指摘のとおり、来年度に向けて税制を措置していただいたところでございますが、これにとどまらず、中小企業同士のマッチングをしていかなければその税制も適用されませんので、大変重要だと思っております。 御承知のとおり、近年では、ＭアンドＡについての市場も急速に拡大をしてきております。ＭアンドＡ支援機関の数は、二〇一九年時点で三百社に上っておりまして、かなり増えております。
その上で、中小企業の事業再編を進めるためには、こうした税制を準備するだけでなく、事業引継ぎ支援センターの行うマッチング支援事業など、優秀な技術や意欲のある中小企業同士の橋渡しをより一層進めていくことが重要であります。 中小企業の事業再編に向けて、マッチング支援等をどのように具体的に進めていくものか、中小企業庁にお伺いをしたいと思います。
電力であれば、九州に対して北陸電力の方であったり東京電力の方々が、友好関係のある企業同士ということで、やはり生活のインフラを立て直すためには行ったんだと。 そういった方々も、やはり、本当は検査を受けて行ってあげた方がいいのにな、本当は帰ってきたら、周りにうつしたらだめだし、両方の検査を負担してくれればいいのにな、そういうお話を伺いました。
こうやって何とか雇用をつなごうと企業同士、労働組合同士で民間の方で知恵を出し合って必死に取り組んでいるんですけれども、産雇センターの機能の方で、具体的に、今具体的な事例幾つか出ましたけれども、やっている中で、もっとこういう機能を強化したらいいんじゃないかとか、この新聞の事例みたいなところをもう少し広げていこうと思ったとき、後押しするために、あと何ができるかとか、こういうこと機能すればいいんじゃないかということを
他方でございますけれども、このＯＥＣＤ承認アプローチといいますのは、本店と支店の間で行われた内部取引についても、あたかも本店と支店が独立した企業同士でなされたものとみなして、支店に発生した利子、使用料等の利得、これを厳密に支店に帰属させるということでございますので、これをするためには、国内の会社法、会計法等におきまして本店と支店の間の内部取引を厳格に認識するという法体系になっている必要がございます。
いろいろお話は間接的にはいただいてございますけれども、ただ、報道以上のことは、正直に申し上げまして、詳細は我々も承知をしていないという意味では、自動車業界と通信業界、日本を代表する企業同士の資本提携ということも含めて、大変注目をしている事案であるのは事実ですが、具体的な話はまだ進んでございません。
また、市場シェアは民間企業同士の競争により決まるものであるため、政府としては、特定の国のベンダーによる市場シェアの数値目標は設定していませんけれども、今般の税制措置により、携帯キャリアの基地局整備について、事業者が既に策定している整備計画に対して年間千件強前後の前倒しが見込まれるとともに、さまざまな主体が構築するローカル５Ｇについても、今後数年で数百件程度の整備が見込まれているところであります。
御案内のように、企業同士の間で契約を結ぶ、その中にどこを仲裁地にするかということを盛り込んでもらわなきゃいけないということになるわけですが、日本国内でこの国際仲裁を行えることになるやっぱりメリットというのをしっかり強調していくというのは大事なんだろうと思います。
○政府参考人（山内由光君） 外国企業に関してでございますが、委員御指摘のとおり、我が国における国際仲裁の活性化のためには、この外国企業同士を当事者とするいわゆる第三国仲裁、これを呼び込む必要がございます。そのためには、まさに外国企業に対する積極的な広報、これが必要であろうというふうに思っております。
そういったことは、企業同士というよりは国が、条件不利地域というのは携帯が通じにくい地域にもなるわけで、住民にとっては。そういった対策という意味において、国が積極的にそういったインフラシェアリングなどをリードしていくという意味での積極的関与が必要だと思いますが、それはいかがでしょうか。
外国企業同士でいきなり、虎ノ門でやりますということにはなかなかならないと思いますから、少なくとも一方は日本の企業ということになろうかとは思いますが、こうした日本の会社で、もしかしたらこれまでシンガポールや香港でやっていたかもしれない国際仲裁を虎ノ門でやりたい、こういうニーズについてどのように把握をされているのか。
このガイドラインにつきまして、しっかりと遵守していきたいと思っていますし、また、民間企業同士の国際連携につきましても、これは、グローバルなオープンイノベーション、そしてまた、その環境の構築を通じた日本企業の市場獲得といった観点から必要になってくるわけでございまして、国際研究開発事業等を活用しながら、適切に政府として推進していきたいと思ってございます。
取引の実態解明に向けた調査を進める中で、最近の傾向として課題となっているのが、外部に契約内容を漏らすことを禁じる企業同士の秘密保持契約があるために取引の実態把握が困難な点です。こうした中で、公正取引委員会として、液化天然ガス市場をめぐって、約四十年ぶりに独占禁止法で定められた四十条調査と呼ばれる強制力のある調査を実施しました。
これが本当に安心につながって、ある意味、同じサプライチェーンの中の中小企業同士でもリソースのやり取り等も含めて非常に円滑にできたんだということをおっしゃっていました。 まさに、こういう親事業者が主導的な立場でしっかりと負担にならない形で事前の取決め等をやっていただくだけで、現場の中小企業者は全然動きが変わってくるということでありましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
サプライチェーンの親事業者が関与する連携の態様といたしましては、様々なケースが想定されますが、例えば、親事業者がサプライチェーンに属する取引先中小企業に対しまして共同セミナーを開催して、被災時の初動対応において相互に人的支援を行う計画を策定するように指導、助言を行いますこと、あるいは、親事業者が仲介する形で、遠隔地に所在する同業の中小企業同士が被災時にそれぞれ代替生産を行う取決めを結ぶことなどが考えられます
私も地元の中小企業の経営者の方々に少し聞いて回ったところ、ＢＣＰを策定すること自体は、これは大事なことだと言うんですが、ただ、ＢＣＰを策定するために特段の投資が要るかというと、そんなに必要ないんじゃないかという声もたくさんございまして、例えば、今回、異なる複数の企業同士が連携をしていざというときに代替生産や人の融通を図るということ自体は、お金をかけずに協定を結ぶだけでできる話ですから、そこに大型の投資
具体的にねじの例を挙げれば、東大阪地区ですとか九条の地区に国内の大半のねじ製造メーカーが集中をしていて、もし南海トラフ地震のような大きな地震が発生をして大阪周辺の地域がかなり打撃を受けた場合に、企業同士が連携をしていたとしても、その連携していた企業が根こそぎ被災をしてしまうというケースも想定しなければならないということであります。
また、中小企業同士のマッチングに関する先行事例を紹介することによりまして、中小企業を取り巻く幅広い関係者に対しましてそうした積極的な取組を促してまいりたい、このように考えてございます。 以上でございます。