2020-06-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
東京商工リサーチによる企業データ分析によりますと、二〇一一年度から二〇一八年度の間に中堅企業に成長した企業が約二千四百社ございます。他方で、二〇一一年度から二〇一三年度に中堅企業に成長した企業の売上高は五年後に一五％以上増加しているところでございますが、こうした企業の売上高増加率を超えていても、中小企業基準の近傍にとどまる企業が約六千社存在しているところでございます。
東京商工リサーチによる企業データ分析によりますと、二〇一一年度から二〇一八年度の間に中堅企業に成長した企業が約二千四百社ございます。他方で、二〇一一年度から二〇一三年度に中堅企業に成長した企業の売上高は五年後に一五％以上増加しているところでございますが、こうした企業の売上高増加率を超えていても、中小企業基準の近傍にとどまる企業が約六千社存在しているところでございます。
数でございますけれども、東京商工リサーチによる企業データ分析がございます。このところ、中小企業要件を外れた企業が毎年約三百社存在しているところでございます。
これは日経新聞の昨年五月二十二日に掲載された記事なんですけれども、去年の五月なんですけれども、米国土安全保障省は、米国企業に対して、中国製ドローンによる企業データへのリスクについて警告しました。特に、国家安全保障あるいは国家の重大な機能にかかわる業務を行う組織では、スパイ活動のリスクや機密情報が盗まれるリスクが増大するおそれがあると警鐘を鳴らしているんですね。
それでいうと、済みません、二問飛ばして、民間企業が自分の企業データを渡すときに、私は今回の法案、よく見たんですが、一切ここの部分に関する記述がなくて、どうなっているのかなと思うんです。ここは、条文上記載がないということは、どうなんですか、任意ということなんでしょうか。
日銀短観は企業データだということで、両方大切なデータだと思っております。 景気ウオッチャーの調査は、昨日の最新の発表で見ると相当悪くなっているということでありまして、東日本大震災並みになりつつあるし、場合によってリーマン的なことになるかもしれない、データがですね。感覚的にはもうそれぐらいになっているんですけれども。
これは何の違いかといえば、僕は企業データか個人の消費の関係かなというふうに思っているんですけれども、こういったことをローカルに効くように是非政策化していっていただきたいと、つぶさに見ていただいてですね、というふうに思っています。
（資料提示）まさに総理がおっしゃっていたように、リーマンの前、左端の青い点線のところは中央値の上下に各地がばらついておりましたが、直近のところ、赤い右端の点線の丸のところを御覧いただきますと、中央値よりも、ゼロよりも全地域が上に上がっているということで、大変そういう意味では良くなっている、まあ企業データでありますが、そういう状況ではあります。
課税ベースでどこまでできるかということを主要企業データによるシミュレーションに掛けて、ここを直したら増税幾ら、減税幾らと、税率と課税ベースの範囲を見極めながら、できるだけ凸凹ができないように考えました。特定のところに負担が集中してしまうと、税率は下がったけれども課税ベース拡大で結局増税だというところも出てきてしまいます。
検討過程では、経団連主要企業データと突き合わせてシミュレーションを行って、どれだけ制度を変えたら企業にどれだけ影響があるのかというのを当てはめていきます。 研究開発減税については、こう言っております。
したがって、既に、これまでもＢＣＰ、事業継続計画策定ガイドラインというのを経産省でつくりまして、この中で、企業データの遠隔地へのバックアップなど考慮すべき旨を提示しております。これを、今回御指摘いただきましたので、見直すことがあるかどうか、そして、さらにしっかり徹底させなきゃいけないということを努力したいと思っております。
この中小企業の事業の継承につきましては、今、中小企業、データを調べますと、中小企業の廃業が約年間二十九万社ございます。その中で約七万社が後継者がいないということで廃業しているという状況でございます。
保険業で、保険を自分で飛び込みセールスをしながら売る中で、十五万人の町のすべての会社を訪問したり、あるいは周辺の会社も、何百という会社を個別に訪問して、それぞれの企業データを見ながら訪問していたものですから、そうすると、事業承継と言われても、おおむね、中小企業のうち大部分は相続税の控除の中で事足りるのかなと。
それで、今、日本銀行の審議委員、今度西村清彦さん、今度四月からなられましたけれども、この方が実はコーホート分析、すなわちどういうことかというと、でき上がった企業の個別の企業データをこれを全部調べて、そしてその企業がどのぐらい、何年たったら残っていくかというコーホート分析やられているんです。
日本の安全審査では、企業データに基づいた人工胃液や人工腸液に塩酸やトリプシン、ペプシンなど消化酵素とＤＮＡ分解酵素などを混合した模擬胃液、腸液で、それに組み換えた遺伝子ＤＮＡや組み換えたんぱく質を単独で加えた場合に、数分から数十分で完全に分解する、だから安全が確認されたということになるわけですね。
この経営者は二つに分けてありまして、千人以上の大企業と三百人以下の中小企業、データそのものは真ん中に中堅企業があるんですけれども、ここでは中小企業。これは今さら申すまでもないんですけれども、日本の製造業、物づくりの強さというのは中小企業から発しているものが大変多うございます、技術の面、技能の面で。ですから、中小企業で何が起きているかというのは私たちは非常に重要だと思っています。
さらに加えまして、民間金融機関が中小企業の信用リスク評価に基づき担保によらない資金供給を行う際の一つのよりどころとしまして、信用保証協会や政府系金融機関の有する取引先企業データを活用するためのデータベースの構築をいたしております。 これによって、リスクに応じた資金供給をしていくというための枠組みをつくりたいというふうに考えておりまして、そのような方向で今動いているわけでございます。
さらに、民間金融機関等が中小企業の信用リスク評価に基づき、担保によらない資金供給を行う際の一つのよりどころとなるよう、当省といたしましても、信用保証協会や政府系金融機関の保有する取引先企業データを活用するためのデータベースの構築などを行っているところであります。
また、民間金融機関が中小企業の信用リスク評価に基づき担保によらない資金供給を行う際の一つのよりどころとなるように、信用保証協会や政府系金融機関の保有する取引先企業データを活用するためのデータベースの構築などもあわせて行っております。
そこで、当省といたしましては、私募債保証制度の運用に当たりまして、信用保証協会による審査能力の強化等々とあわせまして、金融機関や投資家が中小企業の信用リスク評価を行う際の一つの大きなよりどころとなるよう、政府系金融機関等が保有する企業データを活用したデータベースの構築を検討するなど、必要な企業情報の開示等々に関する環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
そういう場合に、通産省といたしましては、政府系金融機関とか信用保証協会が持っている企業データを活用するデータベースの構築などでその環境整備を行うことが大事ではないかと思っております。