1984-04-25 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
○宮地委員 これは御存じのように有価証券取引税の免除との問題が働いておるということで、この問題については非常に興味があるようでございますので、この問題についても銀行業界で日本相互証券の定款変更が、あるいは今おっしゃっているように銀行独自の仲買い会社をつくろうか、こういうようなことが既に検討が進んでいるようですね。
○宮地委員 これは御存じのように有価証券取引税の免除との問題が働いておるということで、この問題については非常に興味があるようでございますので、この問題についても銀行業界で日本相互証券の定款変更が、あるいは今おっしゃっているように銀行独自の仲買い会社をつくろうか、こういうようなことが既に検討が進んでいるようですね。
これにつきましては、大市場の買受人に迷惑をかけないように、品目ごとに一定の限度を設けると同時に、決済条件につきましては、あるいは仕切り条件については、大市場の仲買い、その他よりも優遇しないようにする、また不当なマージンを取らないようにマージンを一定の範囲に抑制するという準則を決めて指導しているわけでございます。
これが不動産仲介、仲買い、流通分野への進出を図る、このことをめぐって全宅連が五十二年十月に調査を申し出る、翌年三月に調整の申し出を行う、こういう経過があるわけでございますが、その後建設省の対応はどうなっているのでしょうか、かいつまんでお聞きしたい。
〔武部委員長代理退席、委員長着席〕 しかし、実際のところむずかしいのは、そういう需給のバランスというものが卸売市場の中においてどれだけ的確に反映されるのか、特に先ほどから議論しておりますように適正在庫というのがないわけですから、実際は仲買い、仲卸売業者や買参人、そういう皆さんの経験と勘によった需給バランスでしかないわけです。
さらに、市場関係者と懇談いたしました際、市場施設の拡充整備の要望とともに、水産業者に対する助成、海、河川の水質汚濁による漁獲の減少、カキなどの養殖漁業の問題また青果物の計画栽培、仲買い業者の危険負担等従来からの問題点について、根本的な解決を要請されました。
で、考え方は、ある人がある取引員——まあいまの仲買い、取引員でございますね、取引員に委託をする。すると、その人がほかのところへ行ってもまた、制限がございますから、ほかのところへ行ってもやるということが考えられる。で、ある一つの取引員では建て玉の制限がある。
そこで、先般御説明いただいたわけでありますが、私どもの部会においでをいただいていろいろ承りましたら、小売商店をはじめとして、最近はマグロの一船買いだ、あるいは冷凍魚の場外取引などが非常に盛んになっております関係もあって、方々で中小の仲買い業者その他がつぶれていっておりまして、昨年などはひどいものでございます。
○池田政府委員 御指摘のように、魚の流通が冷凍魚を中心に非常にウェートが高まってきておりますために、温度調節のきく冷蔵庫の中で、取引の物件の鮮度を落とさない形のままで大口の卸から小口の卸、さらに仲買い、小売りという形に売り渡されるという、一種の冷凍魚の慣行的な流通経路があることはよく知っております。
そのようなシステムまでスタンドに言い渡して、準備万端して、さて十七日を迎えたんですが、十七日になるまでの過程において、通産の監督下にございますいわゆる元売り、あるいはそれのＬＰガス協会、仲買い、あるいはスタンド、スタンド協会、何らコミユニケーションが具体的にない。
そのようにタクシー会社がスタンドを持っておる、あるいはその他のところも持っておりますけれども、これが全部輸入業者あるいは石油業者とパイプが特約店、仲買い、サブというような形になっておりますから、値段を上げるということになりますと、いまのところ横流れということばが使えない。商取引の大原則でしょう。高ければ品物は出てきている。現に灯油もいわゆる五百円なら何ぼでも買える、そういうわけでございます。
しかしながら、現在の需給の状況になりますと、悲しいかな個人タクシーは零細でございますから、スタンドを持つ、あるいは仲買い、あるいは特約店がやる機能は全くございません。
四億九千万の品物を長崎の魚市場の仲買い業者は冷蔵庫に入れて買いささえておる。これがいつ売れるかわからないという。したがって、私はこういうものに対しても、長期、低利資金を貸してくれという陳情を受けた。これが二百万でできますか。二百万以下ということではできない。
それから対象業種でございますが、対象業種は「当該水域から漁獲された魚介類を取扱うことを主たる業としていた中小企業」でございまして、当面、卸、仲買い、小売りを含めました鮮魚商、それから魚介類の加工業者、おすし屋さん、この三業種を当面対象として考えたいというふうに考えております。
確かにいろんな面で、いわゆる店売りを通じての、卸売り、仲買い、小売りというこの窓口を通して買うところの中小企業の資材の購入問題については本格的に取り組んでいただかなければ、先ほどのアメリカのスクラップの輸出規制とともに、今後、これから秋の重要な問題になると思います。鉄鋼はまた日本の大きな基幹産業、基礎産業というか、非常に重要な産業であります。
また、今回の事態で特に大きな打撃を受けている漁民、魚市場の仲買い、小売り商、すし屋さんなど、関連企業に従事する者の救済もまた緊急に必要であります。政府は、天災融資法などによるつなぎ融資を行なうと答弁しておりますが、これでは十分ではありません。
そうしてまた、福岡の魚市場の仲買い業者、あるいは小売業者は、有明海の魚はわれわれは入札をしない、買わない。そうして小売り業者も売らないという決議をしているのです。こういうふうに信用しないわけなんです。たとえば私の郷里の五島沖の魚を大阪に積んできて、五島沖の魚でございますと標識をした。ところが、それが売れない。困ったことなんです。
○初村滝一郎君 そうしますと、漁業者と漁協は天災融資法の対象になるけれども、小売り業者、仲買い業者等は天災融資法の対象にはしない。しかしながら、国民金融公庫、中小企業公庫から借りれるということに解釈していいわけですね。——それで、加害者が判明しますね。
漁業経営者、従事者、小売り業者、仲買い業者、漁業協同組合等々幾らもあると思う。それをはっきりしなければ、ぼけとるんですよね。だから、たとえば私どもが現地に行っていろいろと聞かれた場合に、私どもはこの対象に入るであろうかという質問があると思うんです。だから、この点をはっきりしてもらいたい。対象者の範囲ですね。
それからもう一つ、先ほどからも出ておりましたように、やはり漁業者ばかりではなくて、仲買い業者とか旅館業者いろいろありましたけれども、そういうような人たちに対しては七項で関連企業対策として国民金融公庫資金等の活用をはかるということになっておりますけれども、これは具体的に国民金融公庫からどれくらいの金を一戸当たり貸すのか。その点の具体的な問題はわかっていませんか。わかっておればひとつ教えてください。
そういうわけで、これは漁民だけではない、仲買い商、小売り商、それからすし屋まで、全然商売が上がったりだ、そういう状態で、早くこの徳山周辺の健康診断もやって、そして水俣病の患者がいるのかいないのか、あるいはまたこれだけ魚のいわゆる安全基準というものを早くきめて、はっきりしてもらいたい。そういう要望があるわけでありますが、確かにそのとおりだと思うんですね。
それからもう一つはそれを仲買いしている方。これはもう仕事がなくなって生活に苦しむ。それから小売り業者。それから観光客を相手にしてアサリとかシジミとか、こういうのを売っている方。今度委員長を中心にして向こうに行くわけですけれども、私はこの前行ったときも、そういう人たちはたちまち生活に困るわけですね。こういう人たちの救済、そういった者に対する対策もこの推進会議で立てるのかどうか。
それに付随した魚の行商人とか魚屋さんとか、あるいは仲買い業者とかいうものを含めますと、大体三万人をオーバーした人数であった。これは私の記憶でございます。現在はそれよりも減っております。このうち最も水俣病の影響を受けた組合は、先ほど申し上げましたように十六組合でございまして、その漁民、家族合わせますと、約六千人以上あったと思います。現在はこれをまた下回っておるわけでございます。