2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
仲介業者のことについては、私どもの組織ではまだ深く議論したことはないので、自分の感覚でしかお答えできないんですけれども。 一般に、親会社、子会社という形というか、初めから取引があるところはいいんですけれども、そうじゃない場合は何が問題かというと、仕事を提供する側とすると、自分たちは何ができますよということを広く世の中に知ってもらう、そういう手だてがないんですね。
仲介業者のことについては、私どもの組織ではまだ深く議論したことはないので、自分の感覚でしかお答えできないんですけれども。 一般に、親会社、子会社という形というか、初めから取引があるところはいいんですけれども、そうじゃない場合は何が問題かというと、仕事を提供する側とすると、自分たちは何ができますよということを広く世の中に知ってもらう、そういう手だてがないんですね。
○一柳参考人 私の感じとしては、仲介業者と言われるのは、多分、私の理解としては、商社に近いのかなというような感触を持っておりますけれども、優秀な商社、例えば世界を股にかけておるような優秀な商社ならば、我々の実際の、我が社だけの営業力では国内とちょっと海外程度しか営業力はないんですけれども、それが、世界を股にかけて仲介業者さんが新しいことを持ってきていただければ、これはもう十分ウェルカムということでございますけれども
そこで、自治体が高額な手数料や広告料を得ているポータルサイトを運営する仲介業者にも、返礼品を受ける寄附者の利益を保護するという観点から、本法案のプラットフォーム企業と同様に、表示に関して適正を保護するために、確保するために必要な措置を講ずる義務だとか、あるいは国による返礼品提供の停止要請の規定を整備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
こうしたインターネットを利用した個人輸入の販売代行業をうたっている事業者の実態が、デジタルプラットフォームを利用したこの仲介業者ではなく輸入代行業者なのかを知り得るすべはありません。 こうした事業者の本法の、こうした事業者は本法の規制対象とはなるんですか、ならないんでしょうか。
○坂田政府参考人 委員御指摘のとおり、住宅宿泊事業法の住宅宿泊仲介業者や旅行業法の旅行業者など、消費者と事業者の契約の締結を媒介するプラットフォームについては今回の法律案が適用され得るわけですが、今回の法律案については、行政庁が強制力を行使する場面がなく、二重規制の問題について調整を図るべき場面が生じないことから、法律上の適用除外を設けることとはしておりません。
○伊藤孝恵君 そのほかにも、家賃滞納などの、不動産仲介業者などもありますし、今ポスティング業者というのも、いろいろなポスティングをする中で、そういった危機を発見してくれるというところもあります。 そして、大臣からも出ました郵便局、本当に未来の郵便局ってどんな場所になるんだろうというのを想像します。
こうした観点から、事業引継ぎ支援センターのデータベースを各都道府県のセンター間で共有するということに加えまして、金融機関、税理士、ＭアンドＡ仲介業者などの民間事業者にもこれを開放いたしまして、支援機関同士や圏域を越えた広域的なマッチング支援、こんなことも行っていきたいというふうに考えてございます。
国別に見ますと、急増しているのはベトナム、ネパール、ミャンマーなどのアジア新興国で、やはり多くは勉強よりも出稼ぎを目的として来日するんですが、留学の際に必要な費用、およそ百万円から百五十万円、その国の年収の三倍から五倍に当たる莫大な借金をして、留学あっせんブローカーや日本国内の仲介業者に手数料を払って、日本語学校への学費等を工面して日本を目指すのだそうです。
こうした中、ＭアンドＡ仲介業者の手数料が高いとの声もあるなど、ＭアンドＡを行うに当たっての環境整備に課題があると思われますが、今後どのようにして中小企業のＭアンドＡを進めていくのか、お聞かせください。
なぜ顧客からの求めに応じて開示することとしたのかというお尋ねでございますけれども、所属制を取らない点において金融サービス仲介業者と共通する保険仲立人の制度においては、保険仲立人が金融機関から受け取る手数料は顧客からの求めに応じて開示することとされており、金融サービス仲介業者についてもこれに倣った制度としたところでございます。
まさに委員御指摘のとおり、仲介業者の営業形態が対面であるのかオンラインであるのかによりまして、お客様に対する商品、サービス内容の説明方法、あるいは顧客情報の取扱いに関する本人同意の取得方法などに違いが生じてくるというふうに考えております。
先ほども申し上げましたとおり、金融サービス仲介業者による顧客の個人情報の取扱いについては、個人情報保護法や金融分野ガイドラインに基づいて個人情報の利用目的を特定すること、個人情報の提供に際して本人の同意を得ること、目的外利用をしないことなどが求められております。
既存の仲介業者におきましては、仲介業務を通じて取得した顧客の非公開情報を顧客の事前の同意を得ることなく兼業業務に用いることなどが禁止されてございます。 これに対しまして、今般創設されます金融サービス仲介業者につきましては、複数分野における仲介を横断的に行うものであるということを踏まえまして、既存の仲介業者に対する規制を参考に、顧客情報の適正な取扱いを義務づけるということを予定しております。
貸金業者については兼業規制が課されておらず、また、本法案におきます金融サービス仲介業者についても兼業規制を課さないということから、貸金業者が金融サービス仲介業者を兼業するということは可能であります。
○中島政府参考人 仲介業者のビジネスモデルによっては、仲介業者は媒介だけということで、きちんとした説明を行う体制ではなく、むしろ元請的な保険会社なり銀行なりの方できちんと説明をするという考え方での協働もあり得るということも想定をいたしております。
デベロッパーあるいはショッピングセンターにおいては、既に先行して賃料の猶予、減免を行いましてテナントを支援する動きが見えておりましたけれども、中小や地方都市のビルオーナーの方々を含めまして、例えばその減免要請などがあった中から資金繰りが特に厳しいテナントについて先行して減免、猶予の対応を行うですとか、あるいはその個々の事情に応じまして、例えば三か月単位あるいは六か月単位で減免、猶予を行う動き、そして仲介業者
十年、二十年契約していても、仲介業者とは顔を合わすんだけれども、オーナーさんというのは、出てきてくださいといって、出てこないし、会わないんですよ。だから、簡単ではないということをちゃんと理解していただきたい。 そして、きのう、我々野党五党で、これは画期的だと思います、維新の皆さんも、共産党の皆さんも、そして我々の会派も、五党が一緒になって、家賃の支払いを支援する法案を提出させていただきました。
技能実習生を受け入れる実習先に問題がなくても、技能実習生は母国の送り出し機関や仲介業者に多額の費用を支払うために借金を抱えて来日することから、多くの実習生がその借金を返済する必要があるために、実習先から解雇されることや保証金の支払いを恐れて長時間労働だとか賃金の未払いなどの劣悪な職場から逃げられず、また、パワハラ、セクハラ被害や外国人差別に耐えているというお話も聞きます。
一方で、在留資格認定証明書交付申請に係る審査におきましては、経費の支弁能力でございますとか日本語能力、あるいは不適切な仲介業者が関与していないかどうかということについて審査を進めているところでございます。
だから、そういった意味で、カストディーと言われてそれが仲介業者と理解する人はなかなか少ないですから。
具体的には、金融機関、税理士、ＭアンドＡの仲介業者さん等の民間事業者さんでございますとか、あるいはジェトロ等の政府系機関にも御参画いただきました上で、売り手、買い手双方の発掘を強化し、それらの登録件数を増加させることによりまして、全国大でのマッチングを促進していきたいと考えてございます。
○国務大臣（石井啓一君） フラット35が投資目的に不正利用されている疑いがあるといたしまして、現在、住宅金融支援機構が事実関係を調査している案件につきましては、平成三十年の九月に機構が外部の方から特定の住宅売主と不動産仲介業者が関与したフラット35の融資物件が賃貸利用されているとの情報提供を受け、調査を開始したと聞いております。
それで、この記事等を見ておりますと、その社員ですか、元社員の言葉といたしまして、フラット35を投資目的で使ったのは昨年六月までの約二年間に売った百五十戸前後と、仲間の仲介業者と一緒にやったと、この仕組みでトップセールスマンになれたと証言したというような記事がございます。 ですから、同様な手口がほかの業者にもあれば、これ不正が更に広がっていく。
特に告知がなかったら、なかったことをもって買い主は訴訟を起こすこともありますし、それから、逆に、余り告知しなくてもいいようなことまでばんばん、要するに悪いことを言ってしまって売り値が下がってしまったら今度は売り主からも怒られるということで、仲介業者もその辺で迷っている、こういう実態があるんだと思います。 例えば孤独死ですね。最近はおひとり暮らしの高齢者がふえています。
そこで、出入国在留管理庁においては、日本語教育機関に留学する者が真に学習する目的を持っているかどうかを見極めるため、入国・在留審査において、例えば仲介業者の有無などであるとか、勉学の意思、能力はあるのか、あるいは留学中の経費支弁能力について慎重な審査を行っているところであります。
また、偽変造文書の行使が事後的に判明した場合には、在留資格の取消しを行うなど厳格な対応をとることになりますし、また、仲介業者がそういったものをやっているということになれば、関係機関などとやって適正な対応を、捜査機関も含め、対応をとることになるんであろうと考えております。 引き続き、関係機関と密接に連携して、偽造証明書を発見し、これらの行使に対して厳格な対応をとっていく所存でございます。
これ、外務省にお尋ねをしますが、二枚目の記事、だまされた留学仲介業者は十社以上との情報もあり、被害拡大が懸念されるというような状況なんですけれども、こうした出入国に関する事件については、これ、どんな認識ですか。
○仁比聡平君 もう時間が来たので、あとは次回に譲るしかありませんけれども、これ、留学生を送り出す母国の方の仲介業者というのは、ホームページ上でこの株式会社杉並外国語学院を知っているぐらいというようなところが、百万円などというような巨額の、高額の学納金名目でのお金をベトナム人青年たちから取るということになっているわけですよね。そんなことが許されているような二国間関係でいいんですかと。