2019-04-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
国民の知る権利はなぜあるかといったら、それは、権力は横暴を働かせ、暴走し、それを民主主義国家においては、これはやはり、国民の皆さんがその行政の情報をしっかりと知った上で政治を選んでいく、直接的に、代議制民主主義ですけれども、自分で選挙に行く。
国民の知る権利はなぜあるかといったら、それは、権力は横暴を働かせ、暴走し、それを民主主義国家においては、これはやはり、国民の皆さんがその行政の情報をしっかりと知った上で政治を選んでいく、直接的に、代議制民主主義ですけれども、自分で選挙に行く。
○小西洋之君 日本に民主主義がないのではないかということですが、私の理解している限り、安倍政権下で憲法の定めておる地方自治の本旨、あるいはこの代議制の在り方も含めて今大きな問題が生じておりますので、今日、私、外交防衛委員会でも質問に立ちますので、先生の今の見解を是非防衛大臣の方に、またこの予算委員会の場で問わせていただきたいというふうに思います。
私たちは、このままいくと、日本の民主主義、代議制民主主義が損なわれてしまう。これを歯どめをかけられるのは委員長しかいません。政府には期待できません。だからこそ、委員長にはお願いした。 次に、麻生副総理にもお尋ねします。 昨年も別の委員会で申し上げましたが、麻生副総理は、政府のナンバーツーでありまして、続発する政府の不祥事について、安倍総理に次ぐ責任があると思います。
むしろ、一票の価値の平等の実現のために定数が増えることについては、代議制民主主義における意義を国民に積極的に訴えていくべきではないかと思います。 定数の一部の増加に踏み切った今回の自民案にはどのような背景があるかということをやはり訴えていくべきだと思いますが、時間がありませんので、質問に挙げていましたけどそこは省きます。
やはり、地方創生の担い手である地方自治体が、どんなに小さかろうと、代議制民主主義といいますか議会制民主主義の中において、住民から選ばれた人たちが議会の中で条例案や予算審議をしていくという形があるべきであろうと思いますけれども、ぜひ、そうならないように何とかアドバイスを国としてはしていくべきだと思います。
どうやるかというと、代議制というのをつくらなければならない。じゃ、代議制って何だと。そのためには選挙をしなければならない。そういった教育を最初に始めたのがフリードリヒ・エーベルトでありコンラート・アデナウアー財団なわけですけれども、そういったことと同じことをアメリカでもやろうとしました。
これは、議会制民主主義、代議制民主主義の原理をあらわすものであり、その根幹をなすのが選挙権だということを示すものです。したがって、選挙権は、国民の多様な民意を正確に議席に反映するものでなければなりません。 ところが、一九九四年、政治改革と称して現行の小選挙区比例代表並立制が導入されたもとで、民意の反映が著しくゆがめられていきました。 この二十年間、小選挙区制のもとで七回の総選挙が行われました。
そして、その定数を更に更に削減するということは、一選挙区当たりの人数がどんどん増えていく、いわゆる代議士と言われている代議制については少ないほどいいというものではないと、私どもはそう考えているわけでございまして、参議院の在り方、各県で選ばれる在り方、あるいは全国比例で選ばれる在り方とまた性格が違うというふうに位置付けられていると承知しております。
調査会答申では、現行憲法の二院制の位置づけ、評価について触れていますが、戦後、国民主権主義を基調とした代議制民主主義が誕生して半世紀以上を経た今日、日本の議会制度をさまざまな角度から見詰め直すことが不可欠だと思います。二院制のあり方について、従来から議論されてきましたが、我々が選挙制度を考える際にも重要な視点だと思います。
ＩＰＵ、インター・パーラメンタリー・ユニオンは、列国議会同盟と和訳をされておりますが、国際平和の推進と代議制の確立を目的といたしまして、一八八九年、明治二十二年から開催をされておりまして、我が国も一九〇八年、明治四十一年に加盟をしております。加盟国数は今回新たに加盟した三か国を含めまして百七十か国に上っております。
国民主権を確立した日本国憲法の前文は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」と始まりますが、これは議会制民主主義、代議制民主主義の原理をあらわすものであり、その議会制民主主義の根幹をなすのが選挙権、参政権だということを示しております。このように、国民の選挙権獲得の闘いは、日本国憲法にも刻まれているものであります。 そこで、総務大臣にお尋ねをいたします。
ですから、もうちょっと危機感を持っていただいてそこを何とかしていきませんと、代議制民主主義の危機であるというふうに私は案じております。
○倉林明子君 代議制民主主義の危機という御指摘は本当にそのとおりだと思います。憲法改正までの合意に至るには相当なやっぱり時間も掛かろうかと思いますけれども、現行憲法やそして現行の選挙制度の下でも各政党間での真剣な努力が求められる問題ではないかというふうに改めて思いました。 そこで、両参考人にお聞きしたいと思うんですが、選挙制度についていろいろ御意見もありました。
だから、この大事な国民の代議制の中で自民党も民主党も、ほかの党もそうですが、ここにいるんですから、ベースになる議論をして、ああ予算がこうなりましたかという。手順がめちゃめちゃでぐちゃぐちゃで、民主主義を崩壊する過程が今あるので、わざわざ時間を使ってさっき憲法の問題をやったんですね。全部予算に直結をする問題なんです。
国民主権、もちろんこれ代議制で、今回もこの委員会で質疑を行っておりますが、国民全体が出ているわけではありません。議員がいて議会があって、そして、四十一条に国権の最高機関としての国会の位置付けがされているわけであります。その議論をする場、臨時国会、この臨時国会がなぜ開かれなかったのか。
皆さんは憲法に保障されているからだめだというふうに議論を展開されるんですけれども、実はメディアというのは、歴史的に見ると、間接民主主義、つまり代議制民主主義の中で国民が税金を出して政府と議会に委託しているわけですけれども、その税金の使い方が、ちゃんと使われているかどうかということをチェックする道具としては何もない、しかし、歴史の中で新聞というものがやがて育っていって、納税者つまりタックスペイヤーの税金
少なくとも、さきの統一地方選挙で一部言われた低投票率、すなわち民主主義の学校と言われる地方自治において、代議制を担保する議会議員選挙での参政権を住民自らが放棄するのは何ゆえかということについては、私自身、本調査会に籍を置く者の一人として慎重に検討すべき課題と認識いたしております。 以上、私からの意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。
現実にそれがどのように行われているかというのはそれぞれの形態によって違っているところでございますけれども、本来ならば代議制の議会を通して住民の意思というものがその地域の政策決定に反映されるというのが一つの制度的な姿ですけれども、それだけでは規模が大きくなったり、あるいは本当の草の根の住民の声というのが反映されないというところから、全国では様々な形での住民参加の仕組みというものがつくられてきているというところだと
我々は、子供たちを始めとする、その命と尊厳、人権を守ると同時に、彼らにちゃんと代議制の下の国民代表として説明責任を果たさなければいけません。その先頭にこの憲法審査会が、柳本会長の下、我々がしっかり頑張ることを申し上げまして、私からの所感とさせていただきます。 ありがとうございました。
選挙制度というのはもうまさに民主主義、代議制民主主義の根幹を成すものでございますから、これはやはり国会において各党各会派でしっかりと御議論をいただくということが重要だと思っております。
この点で、私たちも、代議制民主主義を基本としながら、憲法提言の中で、議会政治を補完するものとして国民投票制度の拡充を検討するというふうに書かせていただきましたし、二〇〇七年の国民投票法の制定に当たっては、そのこともいわゆる三つの宿題の一つとして取りまとめをさせていただきました。 あと時間が一分になりましたので、両院協議会のことだけ申し上げさせていただきたいと思います。
そうであるならば、今現在の民意と一致した形での迅速な意思決定、つまり代議制民主主義の下であっても直接民主制的な仕組みが最も望ましいというような帰結になるんだろうと思います。 瞬間、瞬間の民意に基づいて意思決定する、これに極限まで近づけた政党がハンガリーにありました。 ハンガリーにインターネット民主党という政党がありました。
小林参考人は、先ほど、最初のお話でも、現在は正しい代議制とは言えないとの御意見もありましたが、かねてから、現在の国会は両院ともに民意を正確に反映しているとは言い難い、選挙制度の根本欠陥である小選挙区制の導入によって、主権者国民が自分たちで自分たちのことを決めるという間接代議制の擬制が成立していない、日本の民主主義の機能不全は解決されないままであると指摘されておられます。
○山下雄平君 伊藤先生にお伺いしたいんですけれども、伊藤先生のお話をお伺いしたときに、国民の民主主義や立憲主義への理解が不十分だから国民投票の範囲を広げることには慎重であるべきだというふうな意見のようにお伺いしたんですけれども、これは代議制民主主義を前提としている憲法論として考えた場合、許容されるのかどうなのかということに関してはいかがでしょうか。