2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 第21号
また、平成十七年の司法書士法の改正により筆界特定制度が創設された際にも、司法書士は、一定の価額以下の土地に関する筆界特定手続の代理業務も業務範囲に加えられているところでございます。 このように、法務省においては、これまで司法書士の業務範囲を必要に応じて拡大してきているところでございます。
また、平成十七年の司法書士法の改正により筆界特定制度が創設された際にも、司法書士は、一定の価額以下の土地に関する筆界特定手続の代理業務も業務範囲に加えられているところでございます。 このように、法務省においては、これまで司法書士の業務範囲を必要に応じて拡大してきているところでございます。
こういった一定の負担があることを考えると、簡裁訴訟代理業務を行う予定のない方も含めて全ての司法書士にその受講義務を負わせることについては、この受講者の負担なども考慮する必要があることから、慎重な検討を要すると考えているところでございます。
今、代理業務をやる人がおるから、安い手数料でできるから使いたい人は使えばいいと、こうおっしゃっているわけですけど、恐らくこの四十四万人中個人の四十二万というのは、私は畜産業界だと思うんですね。肥育業が物すごい高値を張って非常に好調である。
この電子委任状取扱事業者が今後代理業務も行うということを想定するのであれば、信頼性の高く、セキュリティーも含めてしっかりしていないといけないと思います。 そこで、この電子委任状取扱事業者の認定要件、どのようなものになっていくのか、また、公布の日から起算をして九か月以内に施行されることを考えますと、今後どのようなスケジュールで認定要件を決めてこれをしていくのか、説明いただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） フィンテックなるファイナンシャルテクノロジーの急激な進歩というものを見ていきますと、利用者とか、中では利用者の便、不便という点もありましょうし、また、銀行代理業務等々をやっておられる人たちと銀行業の間の人たち等々、いろんな意味での関係を見ていきますと、企業の生産性とかそういったものにきちんとこの技術の進歩がつながっていかぬと何の意味もないんですから、便利になったって何だっていう
○国務大臣（麻生太郎君） 郵便局というのは、みんな郵便局は銀行代理業務をやっているということを知っている人いますかね。私聞いてみて、えっ、そんなことってみんな言うけれども、あれ、実際は代理業務やっとるんですよって、あなたのやつ。実際、飯塚の隣の町の話ですけれど、いや、これは代理業なんですがって言って、という話を例に引いたんですが。
さて、まず初めにですが、私ども司法書士は、不動産登記等の登記に関する業務、あるいは簡易裁判所における訴訟代理業務等を業としているという立場の者でございます。今般の債権法の改正につきましては、我々司法書士の実務においても極めて重要な法改正であるというふうに言えます。
それから、金融代理業務、これはふえているので営業収益は若干増加していますけれども、人件費が非常にかかってきているので、ここも結局は増収減益になっている。かんぽ生命、ここも、新規の契約数は増加したけれども、保有契約数の減少等により収益は減ってきているということ、減収減益ですね。
今たしか二農協ぐらい代理業務をやるような農協が全国にあると思います。これは、先ほど申し上げましたように、特殊な事情によって代理店業務をやらざるを得ないと、こういう農協だったと思います。 ですから、それはそれとして、特殊な事情なり、あるいはこれから、先ほどおっしゃいましたように、金融情勢が非常に厳しいということは、これは農協に限らず一般の市中の金融機関もそうであります。
代理業務ですから、基本的には依頼者の言うことが正当だと思ってお受けになると思うんですよね。
現在、社会保険労務士のうち、紛争解決手続代理業務試験に合格した特定社会保険労務士が、個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理等の業務を行っております。 社会保険労務士は、これまで裁判外紛争解決手続の利用の促進にも大いに寄与してきたところでございます。このような代理業務の範囲拡大は国民の利便性を高めるものと言えます。
一、個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続における紛争目的の価額の引上げについては、特定社会保険労務士が代理業務を行う紛争件数の増加や紛争事案の高度化・複雑化が見込まれることから、紛争解決手続代理業務に必要な知識、実務能力の向上を図るための教育・研修体制の充実に努めること。
現在、社会保険労務士のうち、紛争解決手続代理業務試験に合格した特定社会保険労務士が、個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理等の業務を行っております。 社会保険労務士は、これまで裁判外紛争解決手続の利用の促進にも大いに寄与してきたところであります。このような代理業務の範囲拡大は国民の利便性をも高めるものと言えます。
○衆議院議員（森英介君） 紛争解決手続代理業務につきましては、紛争解決手続代理業務試験に合格した特定社会保険労務士のみが行うことができることとなっておりまして、そういう意味において十分な能力担保がされているというふうに一般的には考えます。 しかしながら、今般の改正によりまして紛争の価額が引き上げられることもありますし、特定社会保険労務士にはより高い能力が要求されることになってくると考えます。
現在、社会保険労務士のうち、紛争解決手続代理業務試験に合格した特定社会保険労務士が、個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理等の業務を行っております。 社会保険労務士は、これまで裁判外紛争解決手続の利用の促進にも大いに寄与してきたところであります。このような代理業務の範囲拡大は国民の利便性を高めるものと言えます。
特定行政書士が不服申し立ての代理業務を行う場合に、扱う不服申し立て代理の分野というのは具体的にはどのような範囲というのが想定をされるのか、この点についてお示しいただけないでしょうか。
例えば、行政手続上の代理では、依頼人との業務委託契約に伴って、建設業許可や農地転用許可などについて包括委任状を得て代理業務を行っているとも聞くわけですが、このような代理人の行為は、審査請求人との関係でどのようになるのか、どのようにお考えか。この点についてお聞かせください。
○原口委員 今申し上げました特定行政書士となる、そのための研修は、行政不服申し立て手続の代理業務を行うための前提となるものでございます。
ところが、証人喚問のときには、その石山氏というのは投資運用における助言、代理業務のようなものを行っていたということが実質的に判明をしているわけでございます。これ実際に運用のコンサルの代理業、投資顧問の代理業のようなものをやっている、当然これは違法行為でありまして、無登録業者の扱いになるわけでございます。
そして、実際、この新聞が言ったように、三百兆円の運用代理業務に海外の投資銀行から人が入ってきて、自由自在に特定少数のロビイストが日本人の三百兆円を操ることができるような環境を、これは残念ながら小泉さんや竹中さんやってきたわけです。やっぱりこういうものを全面的に変えねばならない。政策としての生い立ちもおかしい。進め方もおかしい。 亀井大臣、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
この郵便局株式会社の郵便局は銀行における支店という位置付けではございませんで、銀行の代理店という位置付けでございまして、代理業務を行うということでございます。
いわゆる、例えば特定目的会社等、いろいろな会社の形態は今一般企業等であるわけでございますけれども、メディアボックスについては広告代理業務でございます。したがって、再委託ということで、広告代理店と似たような業務をしているわけではございますけれども、現実には再委託がされている。
要するに、局会社に対して十年間は郵貯も簡保も代理業務を委託することになっていると思いますけれども、それが切れた場合にどうなるかとか、幾つかの懸念がございますので、およそ郵政公社に戻すということはあり得ないし、郵政事業庁に戻すということもあり得ないし、かつての郵政省に戻すこともあり得ませんが、それ以外はすべて見直しの対象範囲であると考えております。
そういう前提で、郵便局がゆうちょ銀行の代理業務をいたすわけでございますから、地域のことがよくわかっているゆうちょ銀行が中小企業に対する融資をやる、一〇〇％の信用保証ということにタッチするということは非常に意義深いことだというふうに思っております。 これは、移行期間中は総務大臣と金融庁、これは本当は総理大臣なんですけれども、両方の認可が要るということになっております。
なぜ、五〇％以上を目指すと言いながらも、いまだかつて二・八％のいわゆる普及率なのか、オンライン申請率なのかというと、いろんな形でこれ使い勝手が悪いという、巷間そういうお話を漏れ承るわけでありまして、その中でも特に、例えば不動産登記をする、その代理業務として司法書士さんたちがいますけれども、やはりオンライン申請の場合は、今まで紙ベースで行った場合は、不動産登記の申請をする、そうしたら登記所が受領書、そういう
つまり、今言ったように代理業務として納付をしている、そして納付した人は間に入ったそのネットバンキングを持つ、口座名を持つ司法書士さんでありますので、できればこれからの中において、一々納付をしてもいない人に返してそこから回収するという手間が非常に今様々な形でトラブルになっているという話も聞いておりますので、こういうことは、いわゆる払い込んだ人が分かっているならば、そういうもし還付があればその払い込んだ
また、ちょっと若干視点が変わるんですけれども、これよく司法書士会からもいろいろと話を承っているわけでありまして、例えばこの登記申請、商業登記もそうなんですが、いわゆる間に入る代理業務としていろんな形でそういう司法書士さんが申請をするわけですね、手続をするわけです。そういう中で、いわゆる登録免許税、収入印紙を張るわけですね。