2018-03-20 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
当時の報道を裏付けるものでありますが、日本側は、アメリカに求める核抑止能力として、柔軟性、信頼性、ステルス性など六点を列挙し、退役が検討されていたトマホークについて、退役を決定した場合に能力の喪失の相殺について協議したいとして、代替兵器の配備を要求をしておりますし、老朽化が指摘されていた核弾頭の最新鋭化も促しております。
当時の報道を裏付けるものでありますが、日本側は、アメリカに求める核抑止能力として、柔軟性、信頼性、ステルス性など六点を列挙し、退役が検討されていたトマホークについて、退役を決定した場合に能力の喪失の相殺について協議したいとして、代替兵器の配備を要求をしておりますし、老朽化が指摘されていた核弾頭の最新鋭化も促しております。
この間、橋本龍太郎総理が指示した対人地雷に代わる代替兵器の開発を防衛庁の制服組が受け入れ、最後まで抵抗した内局を説得してくれました。一九九七年十二月、小渕恵三外務大臣がオタワ条約に調印したのです。 私は、この経験から、現場の状況を知る制服組は、政治の指示さえ的確であれば柔軟に政策転換を果たす能力があることを実感しました。
今日は、そういう意味で、いかに代替手段を持ちながら人道的な配慮でやっていくかという辺りを議論をしていきたいなと、特に代替兵器という部分について議論をしていきたいと思います。 まず最初に、日本の周辺諸国、とりわけ東アジアで今回のオスロ・プロセスに参加している国はあるのかないのか、これについてまず最初に外務省の方にお伺いしたいと思います。
だから、アメリカには、クラスター弾については日本がちゃんとやっているので、日本が代替兵器も開発するんだから要りません、在日米軍についてはちゃんと日本国のルールを守ってくださいと、先ほどの裁判権の云々と同じですよ、そう言ってしかるべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
今のも、どっちが先かというのですけれども、予算の多寡で言うわけじゃないですけれども、代替兵器の開発や何かに補正予算で六十億、本予算で六億円、廃棄処分については調査二億円と、遅いんです。私は、一たん決まったことはたったとやるべきだと思います。条約発効はもっと先でしょうし、発効してから八年以内ですから、もっと大分先なんでしょうけれども、とっととやってください。
代替兵器の導入の予算というのは、もうこれも平成二十年度の補正予算で約六十億円、二十一年度の予算では六億円ということで、代替兵器導入について準備は整いつつある状況ではないかと思うんですけれども、ことしは防衛大綱の見直しの年でもありますが、そういった防衛力の低下、または、それを補完するものということ、そういったことを総合的に考えた上で、今回の防衛大綱及び中期防の見直しの中でクラスター弾廃棄を踏まえた議論
その中で、今、Ｍ31ですか、ほかを、七十五億円とおっしゃいましたでしょうか、非常に大きな費用をかけて代替兵器を整備する、こういうことでありますけれども、私は防衛というものを否定するわけではありません、しかしながら、限られた予算でありますから、効率のいい防衛の仕方というか効率のいい予算執行をして、きちっとした防衛をしていかなくちゃいけない。
これは、四種類すべてについて代替兵器を開発、あるいは購入する予定なのか、またどんな代替兵器を検討しているのか、お知らせいただきたいと思います。
○藤田幸久君 対人地雷のときには代替兵器ってすぐ答えが出てきた。つまり、それだけ具体的な防衛の能力の指標があったんだろうと思いますが、今のお答えですと、言わば合わせ技的にいろんな方法があるというふうにも理解ができました。 それで、仮に現在のこの旧型の三種類のものを削減するには、どの程度の予算、時間を要するのか。
対人地雷について、日本国内でもそうでありますが、その他のところで割といい方向に進んだというのは、やはり代替兵器の開発というのがある程度できて、対人地雷ほど人道上被害のない、だけれども安全保障上は代替になり得る、そういうものの開発ができたということから進んだということがある、私はそう思っております。
代替兵器のこともおっしゃいますけれども、冒頭、大臣もおっしゃったじゃないですか。兵器に人道的なものはない、そのとおりなんです。
代替兵器としてそういうものを考えたのでございますが、クラスターの場合に何か代わるものがあるかということになると、なかなか今いいアイデアがあるわけではございません。今後とも、人道的、そしてまた安全保障、両方のバランスを取るために真剣に考えていくことが必要だと考えております。
ですから、不発弾を発生させないような技術開発をするとか、あるいは代替兵器を開発するとか、そのようなことを検討する段階に来ているのではないかと思いますが、防衛大臣のお考えを伺いたいと思います。
それで、対人地雷のときにはお二人の大臣も大変、高村大臣も含めて動いていただきましたが、その代替兵器を開発をするということが非常に重要なポイントになったんですけれども。石破大臣、この代替兵器や代替装備あるいはいろんな組合せで、つまり国内においてクラスター爆弾を使うということは、御承知のとおりクラスター爆弾というのはかなり広い地域で敵方を殺傷するというのが目的ですね。
今御指摘のありましたように、二〇〇六年までに対人地雷の代替兵器の開発を目指し、対人地雷及び対戦車混合システムの開発、配備が成れば二〇〇六年までに対人地雷禁止条約に署名するとしていたけれども、ブッシュ政権になってから、この政策を見直すとしてきたというのはもう御存じのとおりであって、新しい発表というのは、二〇一〇年以降、永続性のある地雷の使用禁止、二〇一〇年以降、米国はいかなる永続的な地雷も使用しないというように
その際に、当時の小渕総理は、朝鮮半島における安全保障上の理由等から米国は署名していないけれども、米国が二〇〇六年までに朝鮮半島での対人地雷の代替兵器の開発を目指すとしていること等も踏まえて、引き続き適当な機会に米側と話し合っていくというふうに答弁されております。
それから、やはり私も取り組みました対人地雷禁止条約におきましては、制服の経験を生かして、代替兵器という方法があるという観点についても御指摘をいただいたという点で、制服の出身の方としては最も人道援助等についての理解と経験のある方である、そういった評価の中から、きょうは大変いい御意見を述べていただいたことに敬意と感謝を申し上げたいと思っております。
委員会におきましては、小渕内閣総理大臣の出席を求め、対人地雷に対する総理の基本認識、在日米軍が保有・貯蔵する対人地雷の扱い、対人地雷の禁止が専守防衛に与える影響、対人地雷の廃棄と代替兵器の開発、地雷除去に対する我が国の貢献等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
○山下芳生君 在日米軍が保有する対人地雷については、朝鮮半島の情勢にかんがみて、二〇〇六年までは代替兵器が開発されるまで現在の対人地雷について廃止するわけにはいかない、そう米軍が主張しており、それが我が国の安全保障上国益に合致するという趣旨だと今理解をしたわけです。しかし私は、そういう認識というのは今度の条約の根本的精神とそれこそ合致しないのではないかというふうに思うわけです。
一方、我が国の安全保障の確保等の要素を総合的に勘案するとともに、米軍が朝鮮半島における安全保障上の理由等から本条約に署名しておりませんので、二〇〇六年まで朝鮮半島での対人地雷の代替兵器の開発を目指すとしていること等も踏まえ、我が国としては在日米軍による対人地雷の貯蔵及び保有までは認めないとすることは適当でないと考えております。
彼らも当然対人地雷にかわる代替兵器ということを考えていると思うんですけれども、その中で日本と欧州諸国、特にＮＡＴＯ、こうした国々との技術協力というのは何か現在構築されているのか、また今後ほどのような見通しになっているのか教えていただけますでしょうか。
防衛に空白は許されないわけですが、開発予定の代替兵器はどのような機能を持っているものなのか、その装備時期のめど、それから費用対効果についてお伺いしたいと存じます。
○立木洋君 陸幕長がこの問題に関して、新聞の報道によれば、つまりこの条約発効後四年以内に地雷を廃棄しなければならない、これが自衛隊の考えとして、代替兵器の開発がそれに間に合うかどうかということはなかなか難しい、今研究中だというふうなことが、括弧つきで発言された内容が出ております。
○佐々木知子君 申し上げましたように、防衛に空白というのは絶対許されませんので、ぜひ機能の万全な代替兵器の開発について最善の努力を尽くされるように要望して、随分早く終わりましたけれども、私の質問はこれで終わらせていただきます。 ありがとうございます。
予算も計上しておるわけですけれども、指向性散弾が対人地雷の代替兵器になる。一方で、オタワ条約で禁止されていることには触れない。両方を満たすものが代替兵器としての指向性散弾と思いますが、その指向性散弾と対人地雷の違いというものについて簡単に説明していただきたい。
○赤松（正）委員 いつごろからというお答えはなかったのですけれども、対人地雷を新たな指向性散弾という代替兵器にかえるということは、日本の陸上防衛の戦略構想そのものに変化をもたらすものではないと。
○赤松（正）委員 この代替兵器、指向性散弾というものにめどがついたというか、そういう代替兵器を導入ができる、対人地雷にかわり得る代替兵器というものがはっきりできるのだというふうに確信が持てたのはいつなのですか。
やはり今何を政府は考え、どういう場合に備えて地雷の代替兵器が必要だ、そこへ国の、国民の税金を使うのはなぜなんだ、このことを明らかにしなければならないのですよ。そういうことの答弁が大臣や次官からされるべきなんです。こういうことの答弁を防衛庁の防衛局長に任すというような姿勢そのものが間違っている。次官、そう思いませんか。
それで、もしその代替兵器というものを開発すれば、それにかわるというのであるならば、代替兵器というのは指向性散弾ということにとりあえずなっているわけですが、では、それがなければ日本が守れない状況というのはどういう状況なのか。逆に言いますと、指向性散弾がなければ日本が守れないということになると、日本の自衛隊の防衛能力を疑わざるを得ないということにもなるわけです。
それからさらに、二〇〇六年までに朝鮮半島での対人地雷の代替兵器の開発を目指す、そういう代替兵器の開発等の条件が整えば二〇〇六年までにこの条約に署名するというような諸点が米国の政策と承知しております。 以上申し上げた米国の政策からも、米国が対人地雷を今持っているのが何を目的としているのかということについては相当明らかに理解できるのではないかと考えております。
在日米軍との関係につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますが、一つだけつけ加えさせていただきますと、米国自身が、対人地雷禁止条約には今まだ署名していないけれども、将来、二〇〇三年までにはまず朝鮮半島以外でのすべての対人地雷の使用を中止する、それから二〇〇六年までには朝鮮半島での対人地雷の代替兵器の開発を目指す、この代替兵器の開発が成れば二〇〇六年までにこの条約に署名するということを、政策
○高野博師君 条約の趣旨に反しないということだけではなくて、代替兵器を開発するということに問題があると私は言っているのであります。この問題は後で取り上げたいと思います。 それでは、きょうは文部省と厚生省と法務省に来ていただいておりますので、引き続き子供の人権条約に関してお伺いいたします。
結局、これは地雷にかわれない、代替兵器にもならない。 したがって、仮に我が国が批准して、四十カ国も批准して決まってしまったら、我が国は、具体的なシミュレーションをすれば、絶対アメリカと共同作戦はできません。アメリカが、死傷率は三五％上がると明確にアメリカのお母さん方に発表しているわけですから。そうでしょう。地雷なく極東で戦えば死傷率は三五％上がるんだと確定しているのですから、お母さん方に。
○高野博師君 ヨーロッパの場合は、まさに防衛上の問題がいろいろあるけれども、この禁止条約に踏み切ったという国が多いわけですが、やはり日本も将来的に見れば兵器のない世界というか戦争のない世界を目指すという理念を持っているのであれば、持っていなければ問題ですが、持っているのであれば、やっぱり第一歩としてこの禁止条約に踏み切ったわけですから、この代替兵器開発はぜひやめていただきたい、そういうことを申し上げたいと
○高野博師君 この対人地雷にかわる代替兵器を開発しようとしている、あるいはそういう動きのある国はヨーロッパにあるんでしょうか。