2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
平成二十七年ですけれども、仙台において第三回国連防災世界会議を開催し、仙台防災枠組の取りまとめに中心的な役割を果たすとともに、我が国自身の国際協力を示す仙台防災協力イニシアティブを発表し、現在も防災分野における技術協力、人材育成を行っているところでございます。
平成二十七年ですけれども、仙台において第三回国連防災世界会議を開催し、仙台防災枠組の取りまとめに中心的な役割を果たすとともに、我が国自身の国際協力を示す仙台防災協力イニシアティブを発表し、現在も防災分野における技術協力、人材育成を行っているところでございます。
この会議におきまして、日本は、仙台防災協力イニシアティブとしまして、二〇一八年までの四年間で四十億ドルの協力と四万人の防災・復興人材育成を打ち出し、同年の末に達成をしたところでございまして、本年のＧ20におきましても、防災について議論すべく、例えば三月の開発作業部会の機会を捉えまして、サイドイベントを開催いたしました。
日本は、これまでも日本独自の取組として仙台防災協力イニシアティブを発表するなど、日本の防災に関する知見を広く世界に共有してきたところであります。また、国連における世界津波の日の制定を主導し、国内外で津波防災の啓発に積極的に取り組んでいるところでございます。 あの阪神・淡路大震災、そしてまた東日本大震災、我々は非常につらい過酷な経験をしたわけであります。
この会議で発表した仙台防災協力イニシアティブに基づき、今後とも我が国は防災分野における技術協力や人材育成等、国際貢献に積極的に取り組んでいく所存でございます。
我が国は、二〇一五年三月に仙台で開催した第三回国連防災世界会議において、事前の防災投資の推進を含む仙台防災協力イニシアティブを発表しました。今般策定した持続可能な開発目標実施指針の下でも、同イニシアティブを着実に推進してまいります。 教育についても、御指摘のとおり、誰一人取り残さないとの理念は、広く未来を担う子供たちの心に深く刻んでほしい重要な考え方です。
我が国は、昨年三月、第三回国連防災世界会議を仙台で開催し、二〇一五年から二〇三〇年の十五年間の国際社会の防災分野の取組を規定する仙台防災枠組の採択を主導するとともに、日本独自の取組といたしまして二〇一五年から二〇一八年の四年間で四十億ドルの資金協力と四万人の人材育成を行うことなどを内容とする仙台防災協力イニシアティブを発表したところでございます。
また、東日本大震災を初め多くの災害から得た知見や技術を生かしつつ、御指摘の仙台防災枠組や日本独自の仙台防災協力イニシアティブの着実な推進を通じて、途上国の防災能力の向上や防災の主流化に貢献してまいります。（拍手） 〔国務大臣林幹雄君登壇〕
仙台防災協力イニシアティブを安倍総理が発表されまして、今後、このイニシアティブに基づいて、我が国の優れた防災技術、世界的に広めてまいりたいと思います。
また、会議では安倍総理が、防災分野における国際社会への貢献策として仙台防災協力イニシアティブを発表し、今後四年間で計四十億ドルの資金協力と四万人の人材育成を表明し、日本の知見と技術を世界と共有する方針を打ち出しました。
また、会議では、安倍総理が防災分野における国際社会への貢献策として仙台防災協力イニシアティブを発表し、今後四年間で計四十億ドルの資金協力と四万人の人材育成を表明し、日本の知見と技術を世界と共有する方針を打ち出しました。
会議の初日の安倍総理の仙台防災協力イニシアティブの表明、また、アジア防災センターや国際復興支援プラットフォーム、ＩＲＰなど、我が国が主導する防災協力の枠組みを活用した支援を進め、防災情報の収集、発信や人材の育成、より良い復興の国際社会への発信等に取り組んでまいります。
今回、安倍総理から表明されました仙台防災協力イニシアティブの中でハード、ソフト両面からの支援について盛り込まれておりますけれども、具体的にどのように行っていくのか、報告をいただきたいと思います。
幸いに、安倍総理も初日に我が仙台にお出かけをいただきまして、四年間で四十億ドル、しかも四万人の専門家を養成をすると、こういう仙台防災協力イニシアティブを発表されまして、県民の方々、全国から集まっていただいた、あるいは全世界から集まっていただいた方々に感嘆の声を上げられたところであります。
私は、ホスト国の首脳として、二〇一五年から四年間で、今御紹介をいただきましたが、防災関連分野で四十億ドルの資金協力と四万人の防災・復興人材の育成を内容とする仙台防災協力イニシアティブを発表いたしまして、日本の知見と技術を国際社会に共有する方針を打ち出しました。今後、これに基づき、防災に係る政策、計画の立案、事業の実施の支援など、国際貢献を行っていきます。
安倍総理から仙台防災協力イニシアティブを発表し、防災社会に関する日本の知見と技術を国際社会と共有する、こうした方針を打ち出しました。また、数多くの開催されたパブリックフォーラムでも、日本の知見と技術を発信いたしました。 しかし、その中にありまして、原子力災害について、言及、取り組みが不十分だったのではないか、こういった御指摘をいただきました。
東日本大震災の経験を踏まえ、総理は、防災分野での国際経験を、仙台防災協力イニシアティブという形で高らかに発表されました。 こうした一連の流れの中で、我が国の防災体制がどの分野でどのように進歩したのかという御認識を伺いたいのと、そして、この国際会議の場で、我が国は、何を訴え、一方で、諸外国の先進事例から何を学習されたのかという点について伺いたいと思います。
また、海外諸国における災害被害の軽減に資するために、会議の初日に安倍総理が発表いたしました仙台防災協力イニシアティブに基づき、今後四年間で、防災関連分野で計四十億ドルの支援を行うとともに、四万人の人材を育成することとしております。
○国務大臣（岸田文雄君） まず最初に、先ほど仙台防災協力イニシアティブの答弁の中で、私の方から四年間で二十億ドルの資金協力と申し上げたようでありますが、正確には四十億ドルの資金協力でありました。おわびを申し上げ、訂正をいたします。 そして、今の御質問についての答弁でありますが、本年末に、御指摘のようにパリでＣＯＰ21、開催されます。
○国務大臣（岸田文雄君） 今回、第三回国連防災世界会議の機会に、我が国の防災分野での貢献策として、安倍総理から仙台防災協力イニシアティブを発表いたしました。二〇一五年から四年間で、防災関連分野で二十億ドルの資金協力と四万人の防災・復興人材育成を表明した次第です。