1991-09-04 第121回国会 衆議院 法務委員会公聴会 第1号
しかも二十六条を読みますと、「第二十四条第二項ノ規定二体リ当事者カ調停ニ服シタルモノト看做サレタルトキハ裁判所ハ調停主任ノ報告ヲ聴キ調停ノ認否ニ付決定ヲ為スコトヲ要ス」、さらに合意があっても、不服申し立てがなくても裁判所はそれを認否するかチェックするのだ、ダブルチェックがこの法律にあったわけであります。 しかしそれが崩されました。歴史的には昭和十七年、戦争中であります。
しかも二十六条を読みますと、「第二十四条第二項ノ規定二体リ当事者カ調停ニ服シタルモノト看做サレタルトキハ裁判所ハ調停主任ノ報告ヲ聴キ調停ノ認否ニ付決定ヲ為スコトヲ要ス」、さらに合意があっても、不服申し立てがなくても裁判所はそれを認否するかチェックするのだ、ダブルチェックがこの法律にあったわけであります。 しかしそれが崩されました。歴史的には昭和十七年、戦争中であります。
最高裁判所の七月十八日付決定は重大です。一般人の入手困難な値上がり確実な株を内々に譲渡することもわいろになるという趣旨であります。当然の結論であります。 江副前会長は、中曽根内閣のもとで、政府税調特別委員、新行革審土地対策検討委員、文部省教育課程審議会委員、大学審議会委員に任命されています。
○春田委員 そこでまず、分譲の融資の制度についてお尋ねしますけれども、この予算枠と資付決定額と件数、これは年度別に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（三角哲生君） 五十二年度におきましての地方財政計画における幼稚園分の財源措置が、国庫補助と交付税措置を合わせまして、四百九十三億円であったわけでございますが、これに対します各都道府県の支付決定額で、ただいま手元にあります資料で申し上げますと、幼稚園の学校法人立と、それからその他学校法人以外のと合わせまして、約二百九十億円という数字を手元に持っております。
○藤井国務大臣 ただいまお話がございました雇用安定資金制度の指定業種としては、三月一日付決定をいたしまして、これが万全を期しておりますが、会社更生法の問題について、労働大臣から、ひとつこれが早く結論が出るようにということについては、むしろ通産省と連絡をとりまして御趣旨の線が生かされるような努力をいたしたい、このように考えております。
そのあと引き続いて、私は聞きもしなかったのだが、あなたがみずから答弁を求めて、この報奨物資については、貿易庁の覚書には支払いは後付決定すると書いてないから報奨物資は問題にならない。今度の援助総額の中には入らぬ。こういう意味のことをあなたは昨年の五月の十七日答弁しているのに、何で今回のこの援助総額の中でこれを入れているのか。その点についてあなたにお尋ねをします。
標記ノ件二付別紙寫ノ通り閣議決定相成候条當省ト農林省ト夫々協議中二付決定次第何分ノ通牒可致右ニ御承知相成度 （別紙） 荒廃地復舊及開墾地復舊ニ關スル事務（農林省所管）ト砂防事業（内務省所管）トノ間ニ存スル權限整備ハ左ノ趣旨ニ依ルコト イ、原則トシテ渓流工事及山腹ノ傾斜急峻ニシテ造林ノ見込ナキ場合ニ於ケル工事ハ内務省ノ所管トス ロ、森林造成ヲ主トスル工事ハ農林省ノ主管トシ尚渓流工事ト雖モ右工事
私はあくまでもあなた方の全体は決定である、ただし幾らかの条件がついている、条件付決定であるぐらいの連絡を受けて、その通りに理解してずっと一連の作業をやっておるんだ、こう断言せざるを得ない。もう少し空幕長の権威にかけて、下の者が間違ってしたというようなそんな答弁でなくはっきり言ってもらいたい。
○西村（力）委員 今の問題、御答弁をお聞きしますと、北海道においてもそういうことをやって、何カ月かあとの東京でもその通りにしておる、こういうようなことをお聞きしますと、ますます私どもは不可解になってくるのですが、あなた方は内定は内定であって、決定じゃないというのじゃなくて、内定というのは条件付決定である、こういう工合に理解する、あるいは国防会議からそういう連絡を受けておる。