2007-06-14 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
どうしてこういうものを取り上げたかといいましたら、地方自治体自身が、仕組み債に関しましては一年間で二千五百億円のデリバティブ、仕組み債取引を行っています。これは金額的には倍増しているという状況です。具体的には、新潟県が五百八十五億、兵庫県が五百五十億、大阪が三百億、こういった仕組み債を出しています。 どうして問題、問題といいますか、事実として注目すべきかというのは、リスクがあるということです。
どうしてこういうものを取り上げたかといいましたら、地方自治体自身が、仕組み債に関しましては一年間で二千五百億円のデリバティブ、仕組み債取引を行っています。これは金額的には倍増しているという状況です。具体的には、新潟県が五百八十五億、兵庫県が五百五十億、大阪が三百億、こういった仕組み債を出しています。 どうして問題、問題といいますか、事実として注目すべきかというのは、リスクがあるということです。