2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
今委員御指摘のとおり、主産地を中心に、全国で今年の稲の作付けについて、田植もそろそろ始まる時期でございますけれども、またその仕向け先について検討が進んでおるところでございます。 私どもといたしましても、県行政それから市町村それぞれの協議会などに、コロナの中でありますけれども、ウエブも使いながら働きかけをしているところでございます。 また、足下の在庫でございます。
今委員御指摘のとおり、主産地を中心に、全国で今年の稲の作付けについて、田植もそろそろ始まる時期でございますけれども、またその仕向け先について検討が進んでおるところでございます。 私どもといたしましても、県行政それから市町村それぞれの協議会などに、コロナの中でありますけれども、ウエブも使いながら働きかけをしているところでございます。 また、足下の在庫でございます。
全体として戦略作物の上乗せが幾らになっている、さらには、産地交付金でも国が決める産地交付金がどれぐらいになっている、さらに、県が決める産地交付金がどれぐらいになる、その全体像を示させていただいて、できるだけ早期にというふうに思っているんですけれども、それで農家の方々に、作付転換をした場合の、つまり仕向け先を主食用米以外にした方が得になるなということを理解していただく、その作業を加速させて、是非速やかにやっていきたいというふうに
このため、農林水産省といたしましては、酪農、乳業への支援といたしましては、まず、学校給食用牛乳から脱脂粉乳などの加工品向けへの生乳の仕向け先変更を行いまして、これに伴う原料乳の価格差を支援いたしました。さらに、これによりまして生産が多くなりました脱脂粉乳の在庫でございますけれども、これを飼料用へ用途変更する、これに伴う価格差の支援というものも実施をいたしました。
今、もう六月の、もう大分月がたちましたので、もう大体田植も終わっておりますから、苗の段階でいえば、ほぼ主食用米か、飼料用米か、もう今さら転換することは難しいので、主食用米の苗を植えたけれども飼料用米として、生産者の方がそれを判断していただいて、仕向け先を変えていただくということは私はありだと思います。
大幅に増額をするとともに、肉用牛肥育農家の資金繰り支援のための牛マルキンの生産者負担金の納付猶予、そして、需要減退対応をするためにやむを得ず計画的に出荷時期を調整したい場合におきまして追加費用に相当する額の支援を行うとか、また加えて、肥育農家が体質強化に資する取組を行った場合に出荷頭数に応じた交付金の納付を行うなど、そしてまた、在庫が著しく増加している脱脂粉乳につきましては、業務用から飼料用等へ仕向け先
この学校給食、特に生乳の問題については、飲用向けと加工向けの単価の違いもありますし、その仕向け先の変更に伴う輸送費の問題などもございます。 そこで、お尋ねをいたします。 このような状況に対しまして、緊急対応策としてどのように取り組もうとされているのか、お伺いをいたします。
そうなると、小麦についてはロシア、ウクライナが輸出余力が今のところある、それから、大豆についてはブラジル、アルゼンチンが輸出の余力がありますので、輸入先の仕向け先を変えなければならない事態も考えられると思います。
学校給食用の牛乳、野菜等について、突然仕向け先を失うなど重大な事態が生じていると受け止めています。学校給食に納入していた生産農家の方の不安をできるだけ早く取り除くために全力を挙げてまいります。
こうした激化する通商摩擦の中、米中それぞれ貿易の仕向け先を既に組み替えております。中国は豪州やアジアに輸出をシフトしたり、輸入はカナダから急増しております。また、米国も輸出入共にアジアと欧州にシフトをしつつあります。日本もまた、今後この貿易構造の組替えを急ぐ必要があるのではないかという問題意識でございます。
アメリカ抜きのＴＰＰ11というのは、特に日本の製造業にとってはアメリカという大きな輸出の最終仕向け先がなくなったということで、工業製品を中心とした関税の撤廃など、メリット感というんですか、享受が少し小さくなったという向きもあります。
具体的には、改正畜産経営安定法によりまして、まず、生産者の生乳の仕向け先の選択肢が広がり、自ら生産した生乳をブランド化し、加工、販売する取組など、創意工夫による所得向上の機会を創出しやすいというふうになる。それからもう一つは、現在の指定団体である農協、農協連についても、生産者の選択に応えるために、流通コストの削減ですとか乳価交渉の努力を促すことにもなると。
具体的には、改正法案によりまして、生産者の生乳の仕向け先の選択肢が広がり、自ら生産した生乳をブランド化し加工販売する取組など、創意工夫による所得向上の機会を創出しやすくすること、現在の指定団体である農協、農協連におきましても、生産者の選択に応えるため流通コストの削減や乳価交渉の努力を促すこととすること、また、これまで補給金をもらえないため飲用向け一辺倒だった方々を乳製品向けにも計画的に販売する方向に
生産者の生乳の仕向け先の選択が広がることも申し上げましたし、また、多様な消費者ニーズへの対応や創意工夫による個性的な牛乳、乳製品の開発、販売、こうしたことによって、新しい考え方をする意欲ある農業者の取組による所得向上は必ず私はできてくるというように確信をいたしております。
○政府参考人（枝元真徹君） この生乳受託規程例等の生産局長通知については、今回の法律改正の趣旨でございます、酪農家が生乳の仕向け先の選択肢を広げるという観点から見直すということにしております。 形式を廃止して新しく出すのか改正かは別といたしまして、見直す必要がございます。
これによりまして、生乳者の生乳の仕向け先の選択肢が広がり、自ら補給金の対象となる乳製品の生産を拡大したり、乳製品生産を拡大しようとする乳業メーカー、指定団体等への生乳販売を拡大することが可能となりまして、消費者の多様なニーズに応えた乳製品の生産を拡大することができ、六次産業化に資するものと考えております。
具体的には、改正法案によりまして、生産者の生乳の仕向け先の選択肢が広がり、自ら生産した生乳をブランド化することができますし、加工販売する取組など、創意工夫による所得向上の機会が創出しやすくなるというように考えております。現在の指定団体である農協、農協連につきましても、生産者の選択に応えるために流通コストの削減や乳価交渉の努力を促すというような方向付けもできるのではないかというように思っております。
今回の法改正においては、生産者の生乳の仕向け先の選択肢を広げることを趣旨の一つとしてございますので、現状より部分委託が志向されるものというふうに考えてございます。
さらに、生産者の生乳の仕向け先の選択肢が広がり、みずから生産した生乳をブランド化し、加工、販売する取り組みなど、創意工夫による所得向上の機会を創出しやすくする。現在の指定団体でございます農協、農協連につきましても、生産者の選択に応えるために、流通コストの削減や乳価交渉の努力を促させていただく。
そして、この制度改正によりまして、所得向上という点におきますれば、生産者の生乳の仕向け先の選択肢が広がります。みずから生産した生乳をブランド化し、加工、販売する取り組みなど、創意工夫による所得向上の機会を創出しやすくすることができると考えております。
これによりまして、生産者の生乳の仕向け先の選択肢が広がり、ブランド化ですとか、加工、販売する取り組みなど、創意工夫による所得向上の機会を創出しやすくなる、こういうふうに考えております。
それで、我が国は、生乳の仕向け先が飲用向けと乳製品向けで約半々という状況でございます。ほかの国は加工の方がすごく多いとかそういうことですが、うちの場合は飲用、乳製品向けが半量でありまして、飲用牛乳は鮮度が求められて、事実上、なかなか輸入ができませんので、輸入品との競合がなく、専ら生産コストですとか国内の需給状況の影響を受けてございます。
ちょっと若干先ほどと重複いたしますけれども、我が国の生乳の仕向け先が飲用、乳製品向け半々という状況の中で、飲用は鮮度が求められて、事実上、輸入品と競合がないというようなことから、専らコスト、国内需給の影響を受ける。あと、乳製品については、輸入品との競合があって内外価格差が大きいというようなことで、国際的な価格動向の影響を大きく受けるという特徴がございます。
逆に言いますと、生産者は、このような事業者の努力を踏まえて、生乳の仕向け先の選択の幅を広げることが可能となるということで、生産者にとって選択の幅が広がる仕組みにしたところでございます。
ただし、今委員御指摘の、部品などをライセンス元に納入するという場合につきましては、防衛装備移転三原則及びその運用指針、ここに書かれてございますけれども、仕向け先の管理体制の確認をもって目的外使用及び第三国移転に係る適正な管理を確保するということも可能になっているところでございます。
この場合、防衛装備移転三原則及び同運用指針に従いまして、仕向け先の管理体制の確認をもって適正な管理を確保するということとしております。 具体的に申し上げますと、最終需要者である米国企業から最終用途誓約書、エンドユース認証と申しますが、これを提出させ、確認を行っているところでございます。
○田中（聡）政府参考人 平成二十六年七月の国家安全保障会議における確認におきまして、先ほど答弁申し上げたとおり、原則は相手国政府に対して我が国の事前同意を義務づけているところではございますけれども、ただし書きの方を適用いたしまして、本件につきましては、仕向け先、すなわち米国でございますけれども、米国の管理体制の確認、これは先ほど申し上げました書簡等でございますけれども、これをもって適正な管理が確保されているというふうに
また、生産者にとりましては、仕向け先を自由に選べる環境を整備する今回の改革によりまして、みずから生産した生乳をブランド化し、加工、販売する取り組みなど、創意工夫による所得向上の機会を創設しやすくなるというように考えております。
それから二つ目のポイントですが、米国抜きのＴＰＰというのは、これはやはり輸出の最終仕向け先としてのアメリカが欠落するというのは非常に所得効果が小さくなるということがありますが、非関税措置については一定の効果があるということがありますので、ＴＰＰマイナス１も早急に発効させる必要があると思います。 三つ目のポイント。先ほど申しましたように、ＴＰＰとＲＣＥＰは相互補完的でございます。
今御指摘をいただきました外食産業との結びつきでございますが、先生御指摘のとおり、主食用米については、食の簡便化志向の強まりなどによりまして、弁当産業などの中食、それから外食の需要が年々増加をし、近年では、主食用米について、消費の約三割の仕向け先となっているというふうに認識をしております。