2011-07-15 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第28号
それは、フランクリン・デラーノ・ルーズベルト大統領、アメリカの大統領が、日本の仏領インドシナ進駐、これはいわゆるベトナムに対する日本軍の進駐を制裁の意味で、石油の対日禁輸措置というのを発表いたしました。
それは、フランクリン・デラーノ・ルーズベルト大統領、アメリカの大統領が、日本の仏領インドシナ進駐、これはいわゆるベトナムに対する日本軍の進駐を制裁の意味で、石油の対日禁輸措置というのを発表いたしました。
昭和二十年八月に連合軍最高司令官一般命令第一号というのが出ておりますけれども、その中で、まさしく今先生から御質問のあった、旧日本軍が兵器、装備を引き渡すべき相手としまして、満州を除く当時のシナ、台湾及び北緯十六度以北の仏領インドシナにおける日本軍は蒋介石総帥、それから、当時の満州、北緯三十八度以北の朝鮮、樺太及び千島列島にある旧日本軍はソビエト極東軍最高司令官に渡すということが指定をされております。
カンボジアは仏領インドシナだったと思いますから、フランス語が上手。フランス語のうまいその人が別れ際に何と言ったか。これは、私の気持ちの中に今でもすごく強く印象づけられている言葉の一つであります。それは、最後にカンボジアの方が言った言葉は、保利さん、あんたは帰る国があるからいいねと言われたんです。
日本の中国侵略と仏領インドシナへの拡大に対する経済制裁なんですよ。そうしますと、やっぱり中心は一九三一年からの十五年間に及ぶ中国侵略だったと思うんですが、首相はなかなか侵略戦争とおっしゃらない。これは、あれはあれだなんて、済まないですよ。 それで、中国に対する戦争、侵略戦争とお認めになりますか。
そして、国家総動員体制は第一次近衛内閣のもとで行われ、一九四〇年、第二次近衛内閣のもとでは、九月には仏領インドシナに進駐をし、そして十月にはすべての政党を解体して、今の連合政権じゃありませんけれども、大政翼賛会が発足して、近衛文麿氏は総裁に就任をされたのであります。
仏領インドシナと言われておりました。あのフランスは侵略の結果あの三カ国を領有した。一九四五年、日本軍が武装解体をした後も二年間ぐらいフランスは領有ということで三国と戦争をしていた、こう思うのであります。中国だって中越戦争というのがついこの間あった。カンボジアではありませんけれども、近くでそういうことがありました。タイ、これは数世紀にわたって侵略云々ということがあります。
仏領インドシナ戦争のときにインドシナ半島には大変被害を与えているのです。だから私は、来てくれと言われても今は行くべきでない、こう思っているのです。カンボジアはそういう意味ではもう今本当に援助が欲しい、だから日本が援助やる。ＰＫＦ受け入れ、こういうのが行けばわからぬですよ、それは。
具体的に申し上げますと、まず事変地は、昭和十二年七月七日以降の中国及び昭和十五年九月二十三日以降の旧仏領インドシナでございます。この場合の中国は満州を含みまして、台湾及び香港、九竜半島を除外した地域でございます。
○園田国務大臣 いま国境の問題を御発言になりましたが、国境の問題は御承知のとおりに、ベトナムはかつて仏領インドシナでございまして、フランスが引き揚げた後、国境が明確になってないところもあるようでございます。
国名をどうするかという問題、それから朝鮮の国名をどう呼ぶかというふうな問題、これは国際的にも大変議論、問題になってきたところであって、そういう国名をどう呼ぶかということは非常に大切であるということは大臣十分に御認識なさっておると思うのですけれども、けさほど田委員が質問されたときに、ＡＳＥＡＮ諸国とインドシナ三国との関係の問題についての質問の際に、大臣は仏印という言葉を使われたわけですね、つまり仏領インドシナ
かつて七百年間、仏領インドシナと言われるまでは中国の領土でありましたが、清朝政府が力が落ちてきたときにインドシナ半島が離れていき、そして蒙古が離れ、チベットが離れ、ただ一つくっついておったのが韓国でございます。その弱った清朝政府の圧力が韓国へ伸びた。
これはいいのですけれども、かつての満州生命線論、ああいう議論からいけば、初めは満州で始まったのが、いつの間にか北支にいって、今度中国全体で、今度仏領インドシナ、そして今度は蘭領インドシナをとってそれが太平洋戦争に進んだ。ああいったような、どこの地域までは生命線だということをいえば、これは台湾海峡だって非常に重要な生命線です。
当時は仏領インドシナにフランスの総督がおりましたわけで、日本は当時フランスのいわゆるビシー政府と条約を結びまして、共同防衛という立場であそこに日本の軍隊を駐屯もさせておりました。そこで、日本政府といたしましては、仏印の総督といろいろなことについて連絡調整をはかる必要がありましたので、あそこに大使を派遣いたしまして、いわゆる大使府をハノイとサイゴンに置いておったのでございます。
仏領インドシナを中心とする東南アジアの動乱、フルシチョフ解任後の複雑な中ソ両国の関係、早晩日程にのぼるであろう日韓会談の再開、台湾と中国との関係、マレーシア対インドネシアの問題など、かく考えてまいりますると、アジア一連の政治情勢はきわめて多事多難といわざるを得ません。従来の米ソの対立は、現在米国対中共の対立と変わり、代理戦争の形をとって激しくアジア各地において紛糾を巻き起こしております。
仏領インドシナ時代の苦もい経験を持つフランスのドゴール大統領が、問題解決のためにはアメリカが軍隊を撤退し、インドシナ諸国を中立化すべきだと提唱していることは、まことに示唆に富むものであります。（拍手）アジア外交で自主性を発揮すると意欲を燃やしておられる総理は、一体インドシナ問題をどのようにして解決すべきだとお考えになっているのでしょうか。
○杉原荒太君 私は、きょうは質問はしないつもりであったんですが、ところが、先ほど曽祢君から、また、ただいま最後に御質疑がありましたように、仏領インドシナ各地域に対する今後の基本的の態度を外務大臣からもお答えがありましたが、それを聞いておりまして、ごく簡単に……、私きょうはあまりこまかいことは質問はいたしません。きわめて簡単に一点だけ質問したいと思います。
先般仏印の紛争のとき、数年前でございましたが、当時のアメリカのラドフォード統幕議長は、仏領インドシナにおいて核兵器を使用すべきだ、こういう主張をいたしましたけれども、退けられております。そうすると、核兵器を持っておるといいうことは、決して抑止力になっておりません。
○宇都宮委員 また、ドゴールがこういう態度をとりました一つの理由に、仏領インドシナの問題があると考えます。世界でいま非常に不安定なところと申しますと、仏領インドシナですね。それから台湾海峡付近、三十八度線、ベルリン周辺。あとは、植民地があちこちにありますけれども、これはキューバ問題を除けば必ずしもグローバルな問題ではありません。
反対の第二の理由は、本件賠償とフランスに対する旧仏領インドシナ関係の特別円などの支払いとの関係がきわめてあいまいであり、かつ少なくとも特別円関係の一部は二重払いの疑いが濃厚であるからであります。
反対の第二の理由は、本件賠償とフランスに対する旧仏領インドシナ関係の特別円などの支払いどの関係がきわめてあいまいであり、かつ、少なくとも一部は二重払いの疑いが濃厚であるからであります。