2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
○国務大臣（梶山弘志君） 高齢化の進展による介護需要の増加により、介護現場では人材の不足が深刻になりつつあります。こうした状況を踏まえて、経済産業省では、介護現場の生産性向上を図るためにロボット技術を活用した介護機器の開発を支援をしてきたところであります。 委員御指摘のとおり、介護機器の開発に当たっては、介護現場のニーズを十分踏まえることが重要であります。
○国務大臣（梶山弘志君） 高齢化の進展による介護需要の増加により、介護現場では人材の不足が深刻になりつつあります。こうした状況を踏まえて、経済産業省では、介護現場の生産性向上を図るためにロボット技術を活用した介護機器の開発を支援をしてきたところであります。 委員御指摘のとおり、介護機器の開発に当たっては、介護現場のニーズを十分踏まえることが重要であります。
まず、高齢化の対応として、これからますます高齢者が増えていく、そうした中で介護需要が増えていく、その介護現場をどのように、これは厚生労働省だけではなくて、政府全体としてどのようなサポート体制をつくっていくのかという観点で、経産省の分野から何ができるのかという観点で幾つか御質問をしたいと思います。
今後、二〇四〇年に向けて高齢化が一層進展し、介護需要が更に増加、多様化すると同時に、現役世代の減少が顕著となります。こうした状況を踏まえれば、介護保険制度において介護人材の確保、地域の実情に応じた介護基盤の整備、介護予防、健康づくりの推進などがより重要となると考えられ、本日御審議いただいている社会福祉法等の改正法案においても、こうした課題への対応を盛り込んでいるところです。
一体何人の方がどういうふうに働いて、介護需要がどうだったとか、もう一度見直す必要があって、きちっと計算をして、もう一度説明をいただきたい。 きのう大分やって、ここでまた何人ですかとやったら結局答えられないことはわかっているので、したがって、需要と供給をしっかり計算して、もう一度説明を求めたいと思います。しっかり委員会で答弁してください。
また、特に都市部では、介護需要が急激にふえる一方、住民のライフスタイルに応じた多様な介護サービスの展開が求められています。このため、特別養護老人ホームなどの整備とあわせ、有料老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅など、多様な民間サービスも活用していくことが重要ではないかと考えます。
介護需要は増大しますが、一方で、人手不足、人的制約が高まっておりまして、介護分野の文書の作成に関する負担軽減は急務の課題と認識しております。 このため、昨年八月に、審議会の下に、自治体の職員、介護事業者の関係者、それから学識経験者から成る介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会というものを設置いたしまして、関係者で協働して検討を行い、昨年十二月に中間まとめをしていただきました。
高齢化に伴い介護需要が急増する中で、人材不足でサービス提供に支障を来す事業所も出てきております。人材確保には継続的な処遇改善が不可欠です。 二〇一九年十月に介護職員等特定処遇改善加算が創設されました。二〇二一年度介護報酬改定に向け、更に強力な措置を導入すべきです。家族等、介護者への支援も強化して、政府方針である介護離職ゼロ社会を着実に実現していただきたいと思います。
また、高齢化による医療や介護需要に対応する基盤を整備していくことも重要です。 医療については、医療人材の確保や医師の働き方改革に取り組みつつ、疾病予防や早期対応から、病気を抱えた後もその生活を支える医療として、かかりつけ医機能の強化等にも取り組んでまいります。
このように、七十五歳以上の高齢者で医療・介護需要が高まっていくということもあり、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年に向けて、国民一人一人が状態に応じた適切な医療、介護を受けられるように医療・介護提供体制を構築していくことが求められる、これが二〇二五年問題ということでございます。
また、議員御指摘のニーズでございますけれども、現時点、一番最新時点では、十月三十一日時点では、技能実習計画の申請数は九百八十六件でございますけれども、今後、どの程度技能実習生が日本に介護の分野でいらっしゃるかどうかは現段階では定量的には申し上げることはできませんけれども、アジア各国でも高齢化が進展している中で、認知症等の多様な介護需要に対応している日本の技術を技能実習で取り入れたいという意向もありますから
数値を示すか示さないかにかかわらず、社会保障の持続可能性を確保するためには、必要な給付やサービスを維持向上しながら不断の努力、改革努力を行っていくということが必要でもありますし、国民のＱＯＬの向上とともに、中長期的な視点からは医療、介護需要の増加の抑制が図られるよう、予防、重症化・重度化防止、あるいは医療、介護の提供体制の改革などに取り組んでいるところであります。
高齢者自体がふえることによって介護がふえるというのもそのとおりですけれども、ひとり暮らしがふえると更に介護需要がふえるということが予想されますが、将来的な介護を支える人材についてどのように試算をされているか、政府の見解を求めます。
東京を初めとする大都市部では、高齢者の増加と独居老人、医療・介護需要の伸びが認められる中、どのようにして需要と供給のバランスをとっていくか、けんけんがくがくと議論をされています。一方で、地方部では、高齢化の波は同様であるものの、既に人口減少が認められている地域も少なくなく、今後の需要減少に対して供給体制の効率化という非常に難しい議論となってきております。
そういった意味で、中長期的視点で考えれば、国民のＱＯＬを向上していくということと同時に、医療、介護需要の増加の抑制が図られていくよう、今、データヘルス改革、あるいは保険者のインセンティブ改革による予防、重症化、重度化防止、あるいは医療、介護の提供体制の改革など幅広く取り組みながら、他方で、必要な財源をしっかり確保して、これからの社会保障に期待される、そういったものに応えていくべく努力をしていきたい、
高齢化の状況は地域によって異なっておりますし、そのため介護需要も地域によって違いがございます。また、要介護認定率、一人当たり介護費用、施設サービスと居宅サービスの割合などにも地域差が見られます。
おっしゃるように、奨学金制度等々、周知の努力が、私たちが足りなかったということはこの間申し上げたとおりでありますが、しかし、そういうことは有効な手だてであることは間違いないので、そこのところをフル活用してもらうようにさらなる努力はしっかりとやった上で、この目標を達成していこうと思っていますが、さらに、後でまたお話が出るんだろうと思いますけれども、どういう働き方をしてこの介護需要をしっかり満たしていくかということは
介護保険の保険者は市町村になりますが、この市町村の状況を見ますと、地域によって、高齢化の状況、あるいはそれに伴う介護需要は当然違っているわけであります。また、要介護認定率や一人当たりの介護費用、施設サービスと居宅サービスの比率、これらも地域差が存在している、これも事実でございます。 このような状況を踏まえますと、今後は地域の実情に応じた対策が非常に重要になってくるわけであります。
将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会という研究会をつくられて報告書を出されていると思うんですが、ここを拝見しますと、いろいろ介護のことがおっしゃられていて、いただいた資料では、介護保険給付費というのは予算ベースで十兆円を超えている、関連を含めればそれ以上の波及効果も既に及ぼしていると。
将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会におきまして、厚生労働省の過去の調査をもとに、当省で一定の仮定を置いて試算をしましたところ、高齢化による介護需要の増加等に伴いまして、二〇三五年にさらに約百万人の介護職員が必要と試算したところでございます。
先ほどのちょっと介護の話に戻りますが、昨年の日経グローカルに載った日本版ＣＣＲＣに対する知事、市町村のコメントを見ますと、やはりこのＣＣＲＣを進めるに当たって、医療・介護需要の増加に対しての懸念が多いですね。これは昨年の話ですから今は大分少なくなってきているかもしれませんけれども、今回、ＣＣＲＣの導入に当たって、現在の介護保険制度で認められている住所地特例の適用が見送られました。
六十を過ぎた方で一定程度自分で生活ができる、年金をもらえるような年代になったような方、そしてまた介護が必要になっている方も含めて、そういう方々が地方に来ることに関して、地方は物すごくメリットがあるんだということを理解させるとともに、もう少し味つけを濃くして、新聞の見出しでもないですけれども、都心の高齢者の奪い合いが起きているというぐらいのインセンティブをつけてムーブメントにしないと、実際に東京の介護需要
介護需要は増大しているのに業者は倒産をする、また、人手が足りないのに賃金は上がらない、まさにこれは公定価格のまずい面でありまして、本件こそ政治の力で解決すべき課題であると考え、今回の法案を提出したところです。 ありがとうございます。
○中島委員 介護離職の問題は、働き盛りの年代に差しかかったときに介護需要が増して、介護を担う中高年層、管理職とか経営幹部など現場で重要な役割を担う世代で介護離職による人材流出、これは企業にとっても深刻な問題だ、そういう問題が大きいことであるというふうに思います。