2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
厚生労働省といたしまして、運転に特化いたしました高齢者の健康への影響に関する研究というものは行っておりませんが、高齢者が集まるサロンに参加している人は虚弱の割合が低い、他者との交流などの社会参加の機会が多い人は、その機会が少ない人と比べて要介護認定に至りにくい、そうした研究結果があることは承知しております。
厚生労働省といたしまして、運転に特化いたしました高齢者の健康への影響に関する研究というものは行っておりませんが、高齢者が集まるサロンに参加している人は虚弱の割合が低い、他者との交流などの社会参加の機会が多い人は、その機会が少ない人と比べて要介護認定に至りにくい、そうした研究結果があることは承知しております。
さらに、加えまして、運営面におきましても、都道府県が市町村支援のための介護保険事業支援計画を策定しているところでございまして、これに基づいて、例えば介護認定審査会の広域実施等に係る情報提供、あるいは市町村間の調整、各種研修会など、都道府県が保険者である市町村を支える仕組みとしているところでございます。
一方で、今、要介護度は、一生懸命それぞれの自治体で御努力をいただいて、要介護度を引き下げる、若しくは要介護認定率を下げるという御努力をいただいてきております。
個別避難計画を作成するに当たり、マイナンバーをひも付け、介護度や障害の程度の情報を入力するとされておりますが、支援を必要としている人が必ずしも介護認定や障害認定を受けているとは限りません。ふだんの生活の中で顔を合わせている方が計画作成に関わっていくことがより実効性のあるものになると考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
しかし、訪問診療とか往診は受けているけれども、実際には介護認定していませんよ、あるいは介護自体を使っていませんよという方、高齢者、お独り暮らしの方もたくさんいらっしゃいます。そういった方々について、ケアマネさんに丸投げ状態ということが今多くの現場からも声になっていますし、また報道等でも示されています。 是非ここについて、在宅のワクチン接種について、どのように、報酬といいますか、確保していくのか。
全くこう、独力ではちょっとやるのが厳しい、今までよりは時間が掛かったりとか複雑な作業はちょっとしにくい、でも、まだ要介護認定を受けるまでには至っていない、あるいは要支援と健常の間を行ったり来たりするぐらいのレベルの方でございまして、大体、全国調査いたしましても、こういうレベルの方が約全国の一〇％、高齢者の、六十五歳以上の一〇％ぐらいいらっしゃるということが明らかになっております。
日本でいうと、イメージで介護認定のような、役所の方がやるのでは到底足りないんだろうかというふうに思います。 先ほど堂故委員の質問でも、スクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーとか、そういった方々が業務を拡大するものなのか、はたまた全く別の資格者、全く別のスキルが必要なのかというようなお話がありました。
ただ、要介護認定、これを去年を見ますと、それほどこの期間悪化はしておりません。 いずれにいたしましても、厚生労働省としては、様々な形で高齢者の方々の健康維持のための対策というものをこれは今進めております。ウエブや、それこそオンラインでの認知症カフェ等々を通じてやっておりますけれども、しっかりと我々も注視しながら、健康を守るようしてまいりたいというふうに考えております。
人数でございますけれども、令和二年十二月末現在の六十五歳以上の要介護認定者、要支援認定者含めまして六百六十七万人でございますけれども、そのうち二割負担の方が三十四万人、三割負担の方が二十六万人という状況でございます。
介護サービスは、要支援、介護認定を受けて初めて受給権が認められる。認定を受けたにもかかわらずサービスを利用していない未利用者数、そして率、この推移はどうなっているでしょうか。
あわせて、認定調査、これはケアマネジャーがやるのが前提だったんですけれども、それだけではなくて、例えば介護福祉士でありますとか保健師でありますとか、こういう方々も認定調査等々ができるようにというような形、こういう形に今体制を変えつつあるわけでありますし、あわせて、言うなれば、要介護認定度が変わらなければもうちょっと簡素化して認定ができる、それは新たに認定を受ける方じゃありませんけれども、そういうことも
障害者、要介護認定高齢者、生活困窮者などが農林水産業を支えて、社会参画の機会を創出し、共に地域を支えていくためには農業側が積極的に今後門戸を開いていかなければならないというふうに感じるわけですけれども、取組の認知度、これも、必ずしも農福連携ということが広く認知されているかといえば、割とそうでもないんじゃないかなというふうに思います。
でも、残念ながら、末期がんと分かってもそこから要介護認定がありますから、そこがなかなか思ったとおりの認定がないから使いにくいとか、こういうこともあります。
他方で、サービス付き介護住宅は要介護認定者が多く住んでおられますけれども、そうでない高齢者も住んでいるわけであります。
正直に言えば、要介護認定の人たちが給付から外され事業に回され、今度は地域共生社会という理念を掲げた新たな事業を行うために総合事業サービスの費用までもしかして削られるのじゃないかということも心配しております。 介護保険では今、限られた財源の中で、中重度に重点化すべき、みとりを強化すべきと、更に利用者や介護者が肩身の狭い思いをさせられる声が強くなっています。
こうした状況を踏まえますと、今回の調査結果につきましては、前回の調査と比べますと、要介護認定の方の数が増加している中で、全体の申込者数、特に緊急度の高いと思われる在宅からの入所申込者数は減少しているということが言えるかと思います。
恐らく、全国の市町村の介護保険課ではこの六法が大体備えられていると思いますけれども、担当者は、法令を理解するだけで大変でございますから、これを要約した国のマニュアルなどを読んで法令事務を辛うじてこなしている、要介護認定等々を辛うじてこなしているという状況ではないかと思います。
それに対して介護保険、二〇〇〇年四月に施行されたこの制度では、要介護認定を受けて、事業者はもうあらかじめ都道府県知事が指定して、ケアマネジャーがあっせんする形で契約を作って、こんなふうな一連の基準が作られて、それについてそれぞれ基準と手続が設けられ、こんな分厚い法令集になったということがございますので、介護保険ができたりして制度が整備されていくというのはいいことだと思うのですけれども、反面、画一的な
ですので、例えば要介護認定が必要であればそこにお勧めしたりとか、あるいは状態に応じて、こういうことであれば在宅サービスあるいは施設サービスといった、どういう対応の方向性かといった相談がまずあると思います。
○根本国務大臣 要介護認定の更新などの申請をする際に、前回申請時と主治医がかわった場合において、変更後の主治医が、今委員が御質問されたように、変更前の主治医が作成した主治医意見書を参照したい、あるいは参照する場合は、患者の同意を得て、市町村又は変更前の主治医の医療機関から入手するなどの方法が考えられます。
○根本国務大臣 主治医意見書というのは、もう既に委員御承知でありますが、要介護認定の申請をする際に、申請者の主治医が申請者の心身の状況などについて記載するものであります。主治医がかわった場合に、その都度新たに作成する必要はありません。
介護ＤＢの方になりますけれども、介護ＤＢ、同じく平成二十九年度末時点で、介護レセプトが約九・二億件、それから要介護認定情報が約〇・五億件ということで、合わせまして約九・七億件というものを収納しているという形になります。
現実に可能性があるとしますれば、要介護認定の際に認知症の高齢者日常生活自立度というのを調査員がやっておりまして、言わば、その二以上が一応認知症の方だというふうに設定されております。ですので、それであれば市町村ごととか都道府県ごとの比較は可能です。ただし、その場合、認定調査員が調査いたします。
きょうは一般質疑でございますので、私からは、四月の十二日に質問いたした内容、介護保険、介護認定率の地域間格差をさわりだけさせていただきましたので、関連して、追加の質問をさせていただきたいと思います。 介護認定率、その地域間格差は、前回もお示しましたが、資料の一枚目、一番介護認定率が低いのが山梨県、一四・一％に対して、介護認定率が一番高いのが二二・四％、大阪府、これは八・三ポイントの差がある。
前回も山梨、私の地元は山梨ですが、私も介護認定審査会を約五年間させていただき、他の地域で審査会というのは出たことがないので、他の地域と審査会の内容が同様なのかどうか。
○大島政府参考人 委員御指摘のことは、要介護認定というのは介護保険の基盤を支えるものですので、しっかりと受けとめて、適正化に取り組んでまいりたいと思います。 今、分析のばらつきぐあいを市町村ごとに比較できるツールを配っておりまして、例えば、それぞれの介護認定審査会の合議体ごとの認定状況がどういうばらつきの位置づけにあるのかということを市町村でごらんになっていただけるようにしております。
これはやはり、その間、例えば要介護認定者がどういう推移であったか。二十四年から二十九年の五年間で要介護認定者は五百四十九万から六百四十二万、これは大幅に増加をしました。九十三万人増加をした。一方で、過去一年で介護を理由に離職した人の数は十万一千人から九・九万人、二千人減少した。ただ、これは、その統計をどう見るかというところでの留意は必要である。