2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
現場の御苦労に寄り添う意思を全く示そうとせず、医療提供の不足などを解消できずに医療崩壊や介護崩壊を招いてきた菅政権は、到底信任できません。
現場の御苦労に寄り添う意思を全く示そうとせず、医療提供の不足などを解消できずに医療崩壊や介護崩壊を招いてきた菅政権は、到底信任できません。
これが住民さん主体でできるような介護予防ですとか、あるいは生活の支援といったところで、この外堀を掘らず、内堀だけ掘っておりましても、結局は医療崩壊、介護崩壊が起こってくると。たくさんの高齢者の方が悲鳴を上げて入ってくると幾ら精鋭部隊でも最後は崩壊してしまうということが、これはコロナ禍の前から訴えておることでございまして、いま一度やはりこの外堀を掘り直すということが重要だと。
厚労省の病床確保支援も届いておらず、医療崩壊、介護崩壊しかねない状況です。 このため、私たちは、医療などの現場を支援するため、再度慰労金を支給すべきと考えました。 次に、本法律案の概要を御説明いたします。
厚労省の病床確保支援も届いておらず、医療崩壊、介護崩壊しかねない状況です。 このため、私たちは、医療などの現場を支援するため、再度慰労金を支給すべきと考えました。 次に、本法律案の概要を御説明いたします。
やっぱり介護崩壊になるんじゃないかと、この危機感をしっかり受け止めていただきたい。抜本的な制度の見直しが必要だと。 終わります。
でも、介護崩壊も防がなきゃいけないですし、要望はたくさん上がってきていると思います。 なかなか、慰労金は昨年やりましたが、今回は私たちは法案を出しましたけれども、入っていません、予算の中には。是非このワクチン接種で優先順位に入れていただくことで、ああ、自分たちもちゃんと見てもらえているんだということもありますし、もうちょっと総合的に捉えていただけないかな。
日経ヘルスケアによりますと、この間の医療機関の院内感染は約二百十カ所、それから介護、障害福祉サービス事業の施設内感染は約七十カ所、医療崩壊、介護崩壊に直結する深刻な事態が引き起こされました。 どうやって院内、施設内感染をとめるか。
このままでは感染が収束しても事業を再開できず、長期化すれば介護崩壊につながりかねません。 これらの事業所による支援が途絶えれば、高齢者や障害のある人が地域で生きることはできません。福祉現場で働く人たちは、常に感染リスクと向かい合いながら、利用者の日常生活を維持するために懸命に働いています。しかし、経営難は、一時金切下げや賃金カットなど従事者にも影響が及んでいます。
医療・介護崩壊を食い止めるためには、国の責任によって迅速かつ的確で大規模な経済対策がどうしても必要なのではないでしょうか。補正予算等でもかなりの額の有利な融資というのはメニューとして用意されているようですが、もう融資では駄目だ、もうやっていけないという声が届いています。
コロナ感染の影響で介護崩壊が始まっていますが、これらのサービスがなくなることは、家族の会が目指してきた理想や認知症の人の穏やかな最後の日々を奪い、本人及び介護家族は、ひょっとしたら死をも覚悟しなければならないような状況に追い込む危険性をはらんでいます。是非、介護崩壊を起こさないために、対応策を国にも申し入れてほしい。
経営的な側面から、介護事業所の経営的な側面からいうと、お話もあったとおりで、通所系だったり訪問系だったりというところが本当に大きな減収ということで、介護崩壊ということが経営的な側面からも広がるというような状況を大変懸念しているんですね。
それからもう一点、これも今日一つ一つ細かく申し上げませんが、医療現場を支えるための様々な施策、これはまた一次補正でもありましたが、今回の二次補正に向けても議論がありますが、あわせて、やはり介護の現場も本当に大変な状況ですし、これやっぱり介護崩壊を起こしてはいけないと。
提供が継続するように、一時的に職員が不足する介護施設から応援要請があった場合には積極的に対応していただきたい旨を都道府県を通じて関係団体等に要請するとか、従業者が不足する介護施設に対して介護職員などの応援職員の派遣を調整する都道府県に対する助成措置とか、あるいは感染者が発生した介護施設等に対する職員の確保に関する費用などのかかり増し経費の助成、こういったことも行っていくとともに、医療崩壊あるいは介護崩壊
コロナ終息後に介護サービス等が存在しない地域がふえるような、いわゆる介護崩壊を招かないように、給付費の補填あるいは賃料補助などの措置が急務であります。 都心部の事業者は土地を借りている場合が多く、地代も賃料も地方とは桁が違います。
私、やはり、海外で介護崩壊などということを言われていますけれども、日本国内でもそういった介護崩壊が起きないように、今、クラスターが発生はしていますけれども、多くの施設では現場の皆さんが本当に努力してくださって、消毒であったり、なれない防護服を着ての対応であったりということをやられて、対応しておられることで何とか持ちこたえておられるところが多いというふうに思うんですけれども、日本でもそういった現場で働
医療機関、そして介護、障害福祉サービスの現場で院内感染、集団感染が相次いで発生すると、これが医療崩壊、介護崩壊の危機を招いているんじゃないかという指摘あります。私もそのとおりだと思います。 そこで、院内感染、集団感染等が発生している、感染者が出ている医療機関の数、介護、障害福祉サービス事業所数、それぞれの感染者数をどうつかんでいるのか、直近のところで御説明ください。
あとは、抗原検査キットも導入を促進して、もちろん正確度ということはありますが、あらゆる手段、現状のＰＣＲ検査に関しては、保健所機能の分担化、また人員の確保、さまざまなことを駆使しながら、やはり実態把握、そして医療崩壊、介護崩壊を防ぐ観点から、総体的に取り組んだ結果、検査数は確実にふえるはずなんです。
○中島委員 担当大臣は西村大臣ということで、副本部長という立場もありますが、前回のときも、今もお答えいただきましたが、厚生労働大臣として、国民の命、また直結する医療崩壊、さらには介護崩壊、そういった、今後第二波、第三波も含めてより慎重にということを述べられて進言されておるというふうに私は思いますし、経済の再稼働というか、こういったことも大変重要な観点である一方で、厚生労働分野の観点からいけば、やはりこの
介護崩壊は命に直結します。安心な介護、福祉のために、感染防護具の確保、事業所の減収、負担分の補償を行うべきです。答弁を求めます。 以上述べたように、今回の政府の補正予算は、今現実に迫られている問題に応え切れていません。 医療体制への抜本的支援、中小事業者への家賃支援、雇用調整助成金の拡充、そして地方交付金の増額などの組み替えが必要であります。
それで、今回、特措法を改正されてフェーズも変わり、医療提供体制、医療崩壊しないように、介護崩壊しないように、そういうところに力を入れていくと思うんですけれども、この間、公聴会で公述人からも指摘がありました、特に医療の崩壊を防がなきゃいけない、それとやっぱり介護なんですよね。
とりわけデイサービスなんかはどんどん大変なことになっているわけですから、もし今回の事態でもっと倒産が広がったら、その後、社会にとっての介護崩壊にもつながっていくわけですよ。ですから、そこはそうならないように、柔軟にいろいろ考えているという話でありますけれども、思い切った支援をやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それから、学童についてもお伺いします。
介護崩壊を食いとめなければいけないと思いますが、大臣の御所見、いかがでしょうか。
今回の基本報酬をプラス改定にしなければ、多くの介護事業者が経営破綻をし、担う人材もいなくなる、介護崩壊が起きるのではないかと大変心配をしております。そこで困るのは、介護サービスを必要とする高齢者や家族、そして国民、介護サービスに支えられる経済にほかならないと私は思っております。
民進党は、今年の通常国会に来年度改定での介護報酬引上げを盛り込んだ介護崩壊防止法案を提出しましたが、与党の反対によって否決されました。介護報酬改定に向けた総理のお考えを伺います。 診療報酬も同様です。民主党政権では二回連続で診療報酬を引き上げ、医療崩壊に一定の歯止めを掛けましたが、安倍政権下では診療報酬の引下げによって医療は再び厳しい状況に置かれています。
介護崩壊がすぐ間近に迫っているという警鐘を鳴らさせていただき、私の反対討論とさせていただきます。 ありがとうございます。（拍手）