2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
これらの取組に加えまして、コロナ禍における更なる人手不足が懸念されますことから、令和三年度予算案におきましては、新たに他分野から介護分野への参入を促進し、介護分野の資格取得から就職まで一体的に支援するために、ハローワーク、訓練機関、福祉人材センターの連携を強化いたしまして、職業訓練や職場体験等と組み合わせて、訓練修了後に介護分野等に就職した者には、返済免除条件付の就職支度金の貸付制度を開始することといたしております
これらの取組に加えまして、コロナ禍における更なる人手不足が懸念されますことから、令和三年度予算案におきましては、新たに他分野から介護分野への参入を促進し、介護分野の資格取得から就職まで一体的に支援するために、ハローワーク、訓練機関、福祉人材センターの連携を強化いたしまして、職業訓練や職場体験等と組み合わせて、訓練修了後に介護分野等に就職した者には、返済免除条件付の就職支度金の貸付制度を開始することといたしております
介護分野等の労働環境の改善についてお尋ねがありました。 介護分野においては、就業促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成への支援に加え、他の職種に比べて賃金が低い状況にあることを踏まえ、処遇改善に取り組んできました。
介護職種の技能実習につきましては、介護分野等の有識者から成る外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会、この中間まとめを踏まえまして、介護サービスを利用される方の心身状態を適切に把握をし、チームで介護を提供するためには、コミュニケーション能力の確保が不可欠であるといったことから、一定の日本語能力を技能実習生に求めることとしております。
一方、現行の日本語能力要件につきましては、介護分野等の有識者から成る外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会におきまして、利用者の心身の状態を適切に把握し、チームで介護を提供するということのためにはコミュニケーション能力の確保が不可欠であるといったことから、入国時に、今先生御指摘ございましたように、日本語能力試験のＮ４程度、二年目以降時にＮ３程度を要件とするとされたことを踏まえまして、設定をしているものでございます
そういうことで、厚生労働省といたしましては、現在、一億総活躍社会の実現に向けまして、非正規雇用対策の推進あるいは多様な働き方の推進を初め、女性、若者、高齢者、障害者等の活躍推進、子育て、介護分野等における人材確保対策の推進等に全力で取り組んでいるところでございます。
高齢者活用・現役世代雇用サポート事業、これはシルバー人材センターが育児、介護分野等の人手不足の解消といった、これ全国共通の課題を解消するために全国一律に実施する事業ということでございます。 ということで、平成二十七年より実施させていただきまして、事業の内容は、例えば育児施設や介護施設等に高齢者を派遣する、こういったもの等実施させていただいております。
産業競争力会議では、民間議員から技能実習の対象職種の追加に関しまして、介護分野等のサービス業など、今後海外における人材需要が増加することが見込まれる分野へと、その対象を拡充する方向で見直しを進める必要があるなどの指摘がなされました。
しかし、こうした、実際に日本人で、また女性たちが介護分野等で働いている、その方々の処遇を下げてまで、その上で女性が活躍していくというのは本意ではございませんので、ぜひとも、この点に関しましては、慎重、丁寧な御議論をお願いしたいと思います。 介護人材を確保するために、介護人材の処遇は下げてはならないし、これは処遇改善をしていかなければなりません。
これは、医療、介護分野等の中に入っているんだという言い訳もできるかと思いますけれども、どうもトーンを見ると、これは、年金は落としたぞと、医療、介護と年金の間では優先順位を変えたよというふうに取れるわけでございますけれども、率直にどうなんでしょう。
昨年は、年金、子ども・子育て関連の法律が成立しましたが、今後も社会保障制度改革国民会議における議論等を踏まえ、医療・介護分野等の制度改革を具体化してまいります。 また、安倍政権では、まず経済の再生に重点的に取り組み、成長による富の創出を図ることといたしております。社会保障についても、景気を良くすることは持続可能な社会保障制度の構築につながり、雇用の増大を図ることができます。
昨年は、年金、子ども・子育て関連の法律が成立しましたが、今後も、社会保障制度改革国民会議における議論等を踏まえ、医療・介護分野等の制度改革を具体化してまいります。 また、安倍政権では、まず、経済の再生に重点的に取り組み、成長による富の創出を図ることとしております。社会保障についても、景気をよくすることは、持続可能な社会保障制度の構築につながり、雇用の増大を図ることができます。
それから、ソーシャルビジネスでございますが、これは私どもでは、健康・介護分野等に代表される地域が抱える様々な社会的課題を民間のビジネスの手法を活用して解決を図る、そういう意味での新しい公共という概念がございますが、これの実現や地域の活性化の重要な担い手になるというふうに認識をいたしております。
このため、先般政府全体で取りまとめられた緊急雇用対策に盛り込まれている貧困・困窮者や新卒者などの方々への支援に最優先で取り組み、一人でも多くの方が安心して暮らすことができるようにするとともに、介護分野等における雇用創造に積極的に取り組んでまいります。さらに、今後の雇用情勢によっては、政治主導により果断に新たな雇用対策を進めてまいります。
このため、先般、政府全体で取りまとめられた緊急雇用対策に盛り込まれている貧困・困窮者や新卒者などの方々への支援に最優先で取り組み、一人でも多くの方が安心して暮らすことができるようにするとともに、介護分野等における雇用創造に積極的に取り組んでまいります。さらに、今後の雇用情勢によっては、政治主導により果断に新たな雇用対策を進めてまいります。
○副大臣（渡辺孝男君） 基本的には外国人の労働者にどの程度日本が頼ることになるのかということになりますけれども、今のところは単純労働者の受入れは問題があるだろうという認識でありますけれども、既に国内で活躍されているような方々の特に子供さんとか、そういう方々がやはりきちんとした教育を受けて、例えば介護分野等に頑張っていただくとか、そういうことであれば大変よろしいことというふうに考えて、厚労省の方も、そういう
今日は午前中から大変厳しい雇用情勢について質疑が行われておりますけれども、大臣は所信の中で、失業者の安定雇用の実現を図るため、今後、雇用の受皿として期待できる介護分野等における職業訓練を大幅に拡充すると、こうおっしゃっておりまして、六か月のホームヘルパー一級養成コースに六千人、そして二年訓練の介護福祉士養成コース、これに三千七百六十人、こういった人数を予定されているようなんですね。
失業者の安定雇用の実現を図るため、今後、雇用の受皿として期待できる介護分野等における職業訓練を大幅に拡充するとともに、長期間の訓練を新設する等、職業訓練について、質、量共に充実強化を図ってまいります。また、訓練期間中の生活保障給付制度について、着実に実施してまいります。
失業者の安定雇用の実現を図るため、今後、雇用の受け皿として期待できる介護分野等における職業訓練を大幅に拡充するとともに、長期間の訓練を新設する等、職業訓練について、質量ともに充実強化を図ってまいります。また、訓練期間中の生活保障給付制度について、着実に実施してまいります。
具体的には、情報化、高齢化、環境対応のミレニアムプロジェクト三分野に、新産業創造の観点を踏まえた人材育成や福祉、介護分野等を対象に加えた日本新生特別枠を創設し、特にＩＴ革命には十分力を注ぎたいと考えております。また、都市新生のため重点的な予算配分を検討していくとともに、農林水産業と農山漁村の新たな発展に引き続き意を用いてまいります。
具体的には、情報化、高齢化、環境対応のミレニアムプロジェクト三分野に、新産業創造の観点を踏まえた人材育成や福祉・介護分野等を対象に加えた日本新生特別枠を創設し、特にＩＴ革命には十分力を注ぎたいと考えております。また、都市新生のための重点的な予算配分を検討していくとともに、農林水産業と農山漁村の新たな発展に引き続き意を用いてまいります。