2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
環境・エネルギー分野や、医療・介護分野、農業・観光分野などで、地産地消を進め、地域のニーズに応じた新たな地場産業をつくり出します。地方国公立大学の機能を強化します。 基礎研究を重視し、ポスドクや大学院生の処遇改善、女性研究者比率の引上げなどに配慮しながら、公的助成を拡充し、中長期的な視点に立った研究開発力を強化いたします。国立大学への運営費交付金を増額し、大学財政を健全化します。
環境・エネルギー分野や、医療・介護分野、農業・観光分野などで、地産地消を進め、地域のニーズに応じた新たな地場産業をつくり出します。地方国公立大学の機能を強化します。 基礎研究を重視し、ポスドクや大学院生の処遇改善、女性研究者比率の引上げなどに配慮しながら、公的助成を拡充し、中長期的な視点に立った研究開発力を強化いたします。国立大学への運営費交付金を増額し、大学財政を健全化します。
かねてより私申し上げているように、この国は特に医療や介護分野でＩＴ化が非常に遅れている。それに関連していると思うんですが、ＡＩの開発というのも、人工知能ですね、非常に遅れている。世界で一番ＣＴやＭＲＩの台数が多いのに、なぜ日本がそれを開発できなかったのか。 例えば、コロナのこともそうです。ＣＴのＡＩ診断が一番確実だというふうにもう言われています。
その中で、厚労省の中で介護分野というのはあるわけですから、すぐ通達を出されたらいいと思いますので、よろしくお願いします。
ほかにも、今まで介護分野で活躍されて一旦離職された方々に対して、貸付けといいながら一定程度働いていただければお返しいただかなくていい制度でありますとか、様々なものを取り入れているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、介護人材というものをしっかり確保しませんと、我が国の超高齢社会、これ乗り切れないわけでございますので、こういうような状況では、今コロナの下でありますけれども、これの中においてもしっかり
研究者やコンサルティング業界、弁護士、介護分野の産業、さらには国際保健分野など、もう様々活躍の場があります。 厚労省は医師の供給過剰の懸念を強調されますが、医師免許を持った人が必ずしも医師としてずっと活動しなければならないわけではなく、むしろ医学の知識を生かした多様な活躍が期待されていると考えますが、厚労大臣の見解を伺います。
そういう中で、御指摘いただいています介護分野というのは、今後需要が伸びていく一方で、他の分野に比べて人手不足が著しい分野であることも、これは事実であります。 このために、介護分野で働きたい方が意欲を持って働くことができるように、処遇改善、職場環境の整備、介護の魅力発信など、総合的な取組を行ってきています。
また、市町村におきましては、例えばアクティブシニアの方々など多様な人材に御活躍いただけるように、未経験の方々の介護分野への参入を促すために入門的な研修を行うなど、地域の実情に応じた取組を進めているところでございます。
これらの取組に加えまして、コロナ禍における更なる人手不足が懸念されますことから、令和三年度予算案におきましては、新たに他分野から介護分野への参入を促進し、介護分野の資格取得から就職まで一体的に支援するために、ハローワーク、訓練機関、福祉人材センターの連携を強化いたしまして、職業訓練や職場体験等と組み合わせて、訓練修了後に介護分野等に就職した者には、返済免除条件付の就職支度金の貸付制度を開始することといたしております
政府としては、引き続き、この仕組みを活用して、医療・介護分野のデータの連結精度を向上させ、ビッグデータとしての活用を進めてまいります。 外国人の在留管理についてお尋ねがありました。 在留管理の在り方については、マイナンバーカードの利用も含め、幅広く検討を進めてきましたが、常時携帯義務のある在留カードが在留管理を行う上で有用であることなどを踏まえ、対応する必要があると認識しております。
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会でも、書式の簡素化、標準化の検討がＩＣＴ化の推進につながると言われております。今後、介護分野もデジタル化を進めなければなりません。事務負担の軽減のためにも、福祉用具サービスの計画書の書式、統一すべきではないかと思います。 この二点についてお伺いします。
これまでも、処遇改善、あるいは人材育成への支援ですとか、あるいは離職防止のための職場環境の改善ですとか、あるいは外国人材の受入れ環境の整備など、総合的な対策をやってきたところではございますが、これらの取組に加えまして、このコロナ禍における更なる人手不足ということも懸念されるところでございますので、令和三年度の予算案におきましては、新たに他分野から介護分野への参入を促進するために、ハローワーク、訓練機関
では、次に、介護分野のお話に移りたいと思います。 今般の新型コロナウイルス感染症によりまして、介護現場における厳しい労働環境や深刻な人材不足が一層鮮明になりました。こうした介護をめぐる厳しい実態を踏まえまして、一層の対策を講じていく必要があると考えております。 そこで、この度、処遇改善というものに改めて光を当てなければなりません。
それでは、次でございますが、ちょっと介護分野のことについてお話をさせていただきたいと思います。 先ほど伊佐委員からも、介護報酬の改定について、財務省の答弁についてのコメントがございましたが、当然、今回のコロナ禍においても、介護施設、高齢者施設で頑張っていらっしゃるそうした皆さん方への介護報酬をしっかりプラスをしてお応えをするということが大変大切なことでなかろうかなというふうに思います。
このため、この地域の医療機関の新設、再開や運営、医療人材確保の取組を支援するとともに、介護分野についても、介護施設への就労希望者への貸付け等による人材確保、施設への運営支援、これを行ってきているところですけれども、今後とも厚生労働省や福島県と緊密に連携しながら、医療・介護提供体制の確保に引き続き全力で取り組んでいきたいと考えております。
介護分野での八月の有効求人倍率は三・八六倍、全職業の一・〇四倍を大きく上回っています。ことし九月までの介護事業所の倒産件数は九十四件、過去最多を更新しました。 私たちは、介護従事者の賃金を月額一万円引き上げる法案を提出しています。安定的な運営や人手不足解消のため、来年度の介護報酬改定でどんな対策を講じるのか、総理の方針を伺います。
ＲＥＶＩＣの改組の後でございますけれども、これまで介護分野における事業再生につきましても、ＲＥＶＩＣで二件の支援の実施をしてきているところでございます。病院よりは件数は多くはございませんけれども、全体に、ヘルスケアの全体の事業再生とか経営改善の支援ということについてはかなり期待されているところがやはり大きいのかなというふうに思っております。
○政府参考人（大島一博君） これまでハラスメントに関しまして、介護分野におきましてもマニュアルを作り、手引を作ったところでありまして、今年度からまさに研修に取りかかるところでございます。総合確保基金を使いまして各都道府県で管理者向けの研修の実施を進めていくということに、これから始めているところでございまして、そうした実施状況につきましてはきちんと把握をしていきたいと考えております。
学校教育もさることながら、介護分野へのＩＣＴの導入というのを加速させて、誰かとつながる機会を増やす取組、必要ではないでしょうか。
また、三月からは今議論させていただきましたマイナンバーカードを健康保険証として利用する取組も開始をさせていただく、この仕組みを活用して、また、この法案においては、ビッグデータを用いた有益な改正につなげるために、医療、介護分野のデータの連結精度を向上させる仕組みも盛り込ませていただいているところであります。
ですから、賃金の保障と財源の配分と同時に、やはり介護現場の労働環境を良くしていくということ、これ同時にやっていかないと、恐らく少子化社会の労働市場に介護分野は勝てないと思っていますので、ここも大事かなと思っています。 最後に、介護人材不足のポイントを四つ挙げました。 やはり、介護報酬の引上げの財源確保、これは言うまでもありません。
第三に、地域の特性に応じた質の高い医療・介護サービス提供体制を構築するため、介護分野のデータベースの収集情報の拡大、医療・介護情報の連結精度の向上等により、医療、介護に係るデータ基盤の整備を推進します。
大臣の答弁におきましては、介護は日常生活の支援を行うものであり、国民誰もが参加できることがメリットの一つであり、そのため、介護分野に業務独占を導入することについては、こうしたこととの兼ね合いを考える必要がある旨、そういう答弁でございました。
急速な少子高齢化が進み、介護を必要とされる方も増加することが見込まれている中にあって、介護分野での人材確保を進めることが大変重要な課題であると認識しております。
第三に、地域の特性に応じた質の高い医療・介護サービス提供体制を構築するため、介護分野のデータベースの収集情報の拡大、医療・介護情報の連結精度の向上等により、医療・介護に係るデータ基盤の整備を推進します。
そのため、介護分野に業務独占を導入することについては、こうしたこととの兼ね合いを考える必要があると思います。 一方で、介護分野における唯一の国家資格である介護福祉士の方々には、その高い専門的知識やスキルを有する立場で現場で長く活躍し、チームリーダーとして力を発揮していただけるようにすることが重要だと考えております。
といいますか、我々出入国在留管理庁にとりましてもこのような業務というのは初めてのことでございますので、なかなか慣れなくてうまくいっていない部分もございますので、オンゴーイングで改めながらやっているところでございますが、現在考えている仕組みというのは、具体的に申し上げますと、出入国在留管理庁におきまして、例えば、農業分野で就職を希望する場合には農水、農林水産省を通じて全国農業協同組合中央会等に対して、また、介護分野